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委員会会議録
質問文書
平成30年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 櫻町 宏毅 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/02/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○櫻町委員
分割質問方式でお願いいたします。
最初に、委員会説明資料にはございませんけれども、公共施設の維持管理について、２つお伺いいたします。
１つは公共施設の適切な量の検証状況についてですけれども、川勝知事が就任されて後半のほうは、このはなアリーナであったり、先般オープンした富士山世界遺産センター、それから今度開所式がある日本平夢テラス。その後は恐らく東静岡駅の文化力の拠点整備、浜松の野球場、箱物と言われているものの建設が予定されている、もしくはこれから予定されるんですけど、我々現役世代の判断でつくったその箱物に対して、我々でその支払いが全部済めば問題はないわけですが、現実的に無理なわけで次の世代にお願いしなければいけないわけです。
ですから、適正な公共施設の質と量の整備は大事になってくると思うんです。当然県はファシリティマネジメントの考えに基づいて検証されていると聞いておりますけれども、現時点でその検証結果についてお話をいただきたいと思います。
それからもう１つ、私、平成28年２月定例会の一般質問でこの件について触れさせていただきました。その際に、公共施設はつくるときのお金だけじゃなくて当然維持費もかかるし、最終的には解体費まで見なきゃいけないわけですよ、そうなると当然長きにわたってお金がかかる、だったら次の世代に余り負担をかけないようにライフサイクル基金と申しましょうか、基金をちゃんと積み上げておいて、次の世代の皆さんにはこれから払っていってくださいというのも我々現役世代の努めじゃないかと思いますがいかがですかと聞いたら、当時の伊藤経営管理部長は、今は財政的な余力がないから積み上げることができませんとおっしゃっておりました。この考え方は恐らく当時の伊藤経営管理部長と同じだったと思うんですけれども、ライフサイクルコスト基金――仮称ですけど――の必要性について、今、県はどのようにお考えになっているのか、この２点をまずお伺いします。
○村松資産経営室長
公共施設の量の管理、適正化について、まずお答えします。
県では、今後の人口減社会に向けまして中長期的な視点で県営施設の最適化を進める目的で、平成26年度に公共施設等総合管理計画を策定しております。
この中で、県有施設の総量の適正化、有効活用、長寿命化を基本方針として定めております。これに基づいて今後の最適化に取り組んでまいりたいと考えておりますけれども、これとは別に平成27年度と28年度に２年間かけまして、延床面積20平米以上の全ての県有施設で施設アセスメントを実施しております。各施設ごとの維持管理コストであるとか利用状況、老朽化度などについて分析をしております。
これらをもとにしまして、各施設の個別施設計画を来年度中に策定する予定でおりまして、現在はその計画の必要項目の整理でありますとか、施設の台帳――ＦＭシステムとのひもづけの作業をやっております。
この個別施設計画ですけれども、施設アセスメントの結果を参考にしまして、中長期的な維持管理の方針ですとか、今後30年間にその施設をいつ更新するのか、長寿命化を図るのか、更新するときは建てかえるのか、ほかの施設と合築するのか、近隣の施設や総合庁舎などの空きスペースに入居するのかといった方向性とそれをいつ決めるのかとかを記載していくこととしております。
このほかにも、県有施設で各地域の核となると考えています総合庁舎のスペースの分析も始めております。富士総合庁舎につきましては昨日富士市に貸し付けを開始いたしまして、新聞報道もありましたけれども開所式を行っております。ほかの総合庁舎につきましても、既にスペースが空いている総合庁舎もありますけれども、使い方を分析しまして県での利用、市町等への貸し付けその他有効活用策の検討も始めております。
総合庁舎だけでなくて、現在ある施設に限りますけれども活用されていないものですとか土地についても、今年度立ち上げたファシリティマネジメント委員会の活用やサウンディング調査などの手法を用いて、民間のアイデアなどを取り入れながら有効活用を図っていこうと考えております。
○青山財政課長
ライフサイクルコスト基金の検討状況についてお答えしたいと思います。
現在進めていたり、今後検討も含めて、整備していく施設が完成すればその後数十年単位で施設管理をしなければならないということで、将来の財政負担の増加につながるとともに、新たな県民負担となることは８番委員の御指摘のとおりであります。
これらを考慮いたしますと、民間におきましては、例えばマンション等も将来の建てかえを考えまして修繕引当金を計上していくのが常でございます。我々公会計におきましては余りそういう概念はないですけれども、私も８番委員御指摘のとおり修繕引当金のような基金を持っておくことは必要だと考えているところでございます。
平成28年２月の本会議におきます当時の伊藤経営管理部長からの答弁でございますけれども、そのときも財政的な余力があればということでした。
現下の財政状況を当時と少し比較して俯瞰いたしますと、平成30年度当初予算におきまして、今後４年間で収支均衡の財政運営を目指すことを目標とすることができたことを考えれば、平成28年度当初予算時点と比較すれば、経済環境もよくなっていることも相まいまして、財政状況は好転しているのではないかと言えなくもありません。
ただ、先ほど申しました収支均衡につきましてはその姿がやっと、おぼろげながら見えてきた状況でございますので、これを達成するためのめどがつくまでは、まずはこれを実現することが最優先かなとは考えております。ただ現在、庁舎建設基金が55億円ございます。それを少しでも余力が生じたときには、段階的にでもいいので積んでいきたいというのが私の考え方でございますが、現状余力が出てきたかということは毎年度の予算編成の中で確認をしながら、対応できれば対応していきたいと考えてございます。
ただ、８番委員御指摘のとおり、県が所有する財産は老朽化がかなり進んでいることは事実であります。新しいものだけではなく既存のものがかなり老朽化しているということで、６月に公表いたしました財務諸表におきましては、資産老朽化比率を公表させていただいておりますけれども、その指標は68％と出ております。これは簡単に申しますと、県の施設のほとんどが耐用年数の約７割まで来ている状況でございますので、施設の長寿命化とか改築の必要性は待ったなしの状態となっています。そのため先ほど村松資産経営室長から話がございましたとおり、公共施設等総合管理計画の個別施設計画を作成しておりますので、それができた時点で全体の施設整備の財政フレームを立てて、しっかりと対応していきたいと考えております。
○櫻町委員
ファシリティマネジメントのほうですけれども、先ほど富士市の例を出していただいたので、確かに画期的なことだと思うんですね。だから公として、県が独自でファシリティマネジメントをやる、各自治体もやると単独では余り効果が出てこないので、市町がようやくそういう思想になってきていますから確実に連携をしていただきたいと思います。
それから、売却計画が整ったものは――今不動産事情がちょっと厳しい状況にあるとは言いながらも――先ほど青山財政課長が言ったように、少し景気がよくなってきているのであれば早い段階で売却をして、歳入面でのプラスにも努めていただきたいと思います。これは要望です。
それから、基金のほうですけれども、これは決算特でもうちょっとやらせていただきたいと思うんですが、今31の基金がありますよね。４大基金でこれは絶対というやつがあって、それ以外にいろいろ基金があるんですけれども、今、青山財政課長に私も必要だと思っていますと言っていただいたのは大変心強いことで、ぜひライフサイクルコスト基金――仮称――をとどめていただきたいと思うんですけれども、今、財政的に余力がないのでということもあったのが非常にひっかかっていて、これから公共施設をつくる予定があるわけですよ。
一方で高齢化になり人口が減り、一人当たりの負担がふえてくるとなると、いつになったらそれ整えられるんだという話になるんですね。だからここはやっぱり基金を整理して一括、まとめて管理するような手法を大胆にやらないと出てくるお金は出てこないと思うんですよ。これから先、景気だってずっとよくなるかどうかもわからないわけだから、今のうちから将来を見据えた基金づくりという方向性については加速をしていただきたいと思って、これも要望とさせていただきます。
次に、これも説明資料にないんですが、全国知事会について２点お伺いいたします。
議場でも、各質問者から知事に対して全国知事会でしっかり国へ物申してくれというような質問もございます。また知事からも知事会を通じてという話も聞いたりするんですが、そもそも全国知事会における知事のスタンス、知事がどのような発言をされているか、まずお聞かせいただきたいと思います。
それから、せっかくの機会なので、全国知事会はどういう組織なのか簡単に御説明いただきたいと思います。
○齊藤知事戦略課長
全国知事会に関する質問にお答えをいたします。
まず１点目、全国知事会議におけます知事の発言についてでございます。
ことしの７月26日、27日に札幌市で開催されました夏の全国知事会におけます知事の発言内容について御紹介をいたします。会議においては、たしか７回か８回ぐらいの発言があったかと思いますけれども、それにつきまして３つのカテゴリーに分けて御紹介いたします。
１つは、提言の取りまとめに携わったということがあります。知事は本年６月から東日本大震災復興協力本部長に就任されまして、この夏の知事会議におきまして東日本大震災からの復興を早期に成し遂げるための提言を取りまとめました。
それから、２つ目ですけれども、夏の知事会におきましては行政テーマごとにいろいろと国に対する提言が協議されますけれども、そこにも積極的に意見を述べております。１つの例といたしまして、地域経済の好循環の拡大における提言といった議題がございまして、その中で農林水産物の輸出促進がテーマになりました。この場面におきまして知事からは、日本の農産物は農業芸術品、農芸品とも言える世界クラスの高い品質を有している、国際競争力を高めていける農芸品という表現を提言の中に盛り込んだらどうかといった御発言をしまして、結果としまして、提言文案の中に高い技術力を生かした多彩で芸術品とも言うべき高品質な農林水産物といった表現が盛り込まれております。
それから、３つ目としまして、全国知事会の場を通じて本県の先進的な取り組み事例を紹介し、全国に発信をしております。例えば地方創生の議題におきましては、「30歳になったら静岡県！」運動や健康立国宣言といったものがテーマになりましたときには、ふじのくに型の人生区分、社会健康医学といったものの本県における取り組みについて御紹介をいただいております。
以上が全国知事会議における発言の主なものでございます。
それから、組織につきましてはそれぞれの行政テーマごとに委員会がございまして、全部で今19の委員会、プロジェクトチームがございます。
具体的には常任委員会が６つ、そのもとにプロジェクトチームが８つ、それから特別委員会が５つと、合わせて19の委員会、プロジェクトチームがございまして、それぞれの行政テーマに関します調査研究、政策立案等行いまして、この全国知事会議の場において国への提案、要望、決議として取りまとめをしています。
○櫻町委員
ありがとうございました。
知事として静岡県の特徴をお伝えし、それを47都道府県に共有するという一つの手法もそうですけれども、私どもが期待するのは、国に対して地方創生をしっかりやってくれ、地域主権を実現してくれということを言ってほしいということで、恐らく皆さんが質問されていると思うんですね。ですから、齊藤知事戦略課長に言っても、それは知事がする話なんでここでとどめますけれども、国がようやく地方主権とか地域分権に目を向けてくれ始めているんじゃないかなと思っていて、この間自民党総裁選挙でも、安倍氏も石破氏もそれは主張されていましたよね。我が県出身の片山氏も今度は地方創生大臣になるということで、期待が大きいところがあるんですけれども、たださっきおっしゃった19の委員会とプロジェクトチームと特別委員会の資料をいただいたので見ていましたところ、静岡県知事、川勝平太さんは特別委員会の地方分権推進委員会のメンバーなっているんですけれども、残念ながらプロジェクトチームにある地方発の行政改革と、常任委員会の地方税財政委員会のメンバーにはなっていないんですね。任意で、自分たちで手を上げればなれると聞いているんですけれども、せっかくここまで、特別委員会で地方のことを主張する御意思があるんだったら、常任委員会とかプロジェクトチームのメンバーになって、当然知事が毎回行けるわけじゃないから、かわりの方が行かれるでしょうけれども、もっともっと47都道府県の中で先駆的に国へ物を言う、全国知事会の中でそういう立場になっていただきたいと期待するところですけれども、これについてはお答えできますか。
○齊藤知事戦略課長
全国知事会の委員会等への参画条件につきまして、お答えをいたします。
全国知事会における各委員会等への参加につきましては、知事の意向や本県の施策との関係等を勘案して決定をしております。ちなみに19ある委員会のうち本県の参加状況でございますけれども、常任委員会には２つ、プロジェクトチームには５つ、特別委員会には４つ参加しています。19あるうちの11、割合でいうと全体の約６割に参加しております。全国の状況をちょっと見てみたんですけれども、平均の参加率はおよそ５割だったので、他県に比べると比較的積極的に参加しているかなということです。
このほかに、知事はこの６月から東日本大震災復興協力本部長も務めております。
今、御指摘がありました地方発の行政改革プロジェクトチームでございますけれども、このＰＴは住民、事業者の視点に立って効果の高い成功事例や先進モデルの横展開や国への提言などを地方から発信することを目的としており、ことしの８月に発足したところでございます。これにつきましてはプロジェクトチームに対する先進的な事例の提供等によって対応が可能であるといったところ、それからＰＴのいろんな成果につきましては、ＰＴに参加しない場合であってもその他の都道府県にも提供されるといったことがございまして、そういった点を考慮して今回は参加をしないという判断に至りました。
それから、次に地方税財政常任委員会についてでございますけれども、これは常任委員会の１つでございます。常任委員会の参加につきましては、各都道府県２つまでというのが一応原則になっております。そうした中で本県は現在、社会保障常任委員会と国土交通常任委員会の２つに参画しています。社会保障常任委員会につきましては、本県は関東地方知事会のメンバーですが、その関東地方知事会を代表して参加することがあらかじめ義務づけられております。それと国土交通常任委員会につきましては、本県の施策として内陸のフロンティアの推進など社会資本整備が非常に重要な課題だったということで参加することといたしまして、地方税財政常任委員会につきましては、当時消費税問題に一定の見通しがついたので参加を見送った経緯がございます。
ただ、８番委員御指摘のとおり、知事会に設置されております委員会、プロジェクトチームは地方分権の推進等にとりましていずれも重要なテーマと認識をしておりますので、マンパワーはある程度限られておりますが、今後とも各委員会等の活動内容、趣旨、それから本県の施策との関連を十分に見きわめた上で、その参画の是非について判断をしていきたいと思います。
あわせまして、本県の不参加の委員会につきましても、その状況は適宜把握いたしまして、各委員会からの意見照会等の際には必要に応じて本県の意見を提出して意見の反映に努めてまいります。
○櫻町委員
これ以上齊藤知事戦略課長に聞いたら申しわけないので、知事に直接１回しっかり聞きたいと思いますが、地方のことをしっかり考えろというのを知事には言っていただきたいという期待が私どもにありますので、そうなると皆さん方に、事務方としてこれやれあれやれという話が出てくるかもしれませんが、後でいう働き方改革にもつながるかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。
それでは、委員会説明資料に従って数点伺います。
まず、14ページのふじのくに士民施策レビューですけれども、これはお話しを伺うと10年目の節目を迎えていて、今年度は今までの仕分けという観点から施策レビューということでいろんな県の施策に県民の意見を伺う機会になったと聞いております。
過去９年間で４年間が事業仕分け、５年間が事業レビュー、それでことしから施策レビューという形になったと聞いておりますけれども、まず総花的に今までの事業仕分け、事業レビューについて県がどのような評価をされているのか、簡単に御説明いただきたいと思います。
それからもう１つ、最初この事業が起きるきっかけはやはり当時はやった事業仕分けですね。県民にとって本当に必要ないものについては切っていこうという発想があって、各都道府県、あるいは市町でやられた経緯があるんですけれども、この視点は今後やらなくなっちゃうのかどうか、これについて伺いたい。やらなくなるというのは、県が重点的に考える事業に対して県民の意見を聞くことは大事な視点ですけれども、一方でこんなにいっぱいある県の事業を県民の目線で要らないという視点も継続する必要があるんじゃないかと思うわけなので、これについて御答弁をお願いします。
○吉良総合政策課長
事業仕分け、事業レビューの今までの効果でございますけれども、平成21年度、22年度の２年間で213件の主な政策的経費の見直しを行う仕分けを行いまして、約48億円の財源の捻出を行ったものであります。またその上で平成23年度から24年度にかけまして、紋切り型の仕分けではなく県民評価手法による事業仕分けとしまして、歳出のスリム化の観点は踏まえつつ県民参加型の行政評価という手法に改善して事業仕分けを実施したところでございます。
平成25年度からは、県民評価者の方から事業に対する改善提案をいただく事業レビューとして実施しまして、予算削減という視点だけではなく事業のターゲットの見直しでございますとかよりよい実施方法の改善などに御提案をいただいて、事業の見直し等につなげてきたところでございます。
９年間の取り組みによりまして、累計で326事業を対象に検証を行ったわけですけれども、結果として複数の事業の検証を行った事例などが散見されることとなったこと、また今年度から総合計画、静岡県の新ビジョンがスタートするということで施策レビューと、議論の対象を事業から施策に転換したところでございます。
施策と申しますと、施策は事業の塊ということになろうかと思います。施策の議論をすることによって、改善提案を県民の皆様からいただく施策レビューを通じて事業個々に対して要、不要という判断ではなく、施策の改善提案をいただくことによって県の担当のところで、事業の見直しにつなげるという格好で今後進めてまいりたいと考えているところでございます。
○櫻町委員
再質問いたしますが、いただいた資料で見ると、先ほど吉良総合政策課長から説明があったように、当初は事業を削ることに主眼が置かれたので、初年度では12件、２年度目では16件。それで県民が参加するようになってから１件、１件ということで事業がなくなっているんですけれども、これは県民なり、構想日本がチェックマンとして入ってきているので、なくなった事業がまさか復活しているようなことはないとは思うんですけれども、そういった県民レビュー、事業仕分けで評価された事業がどうなったのかはちゃんと追いかけられておられますか。
○吉良総合政策課長
事業レビューで申し上げますと、平成25年度からの廃止事業は平成26年度に余り効果がないと判断いただいたポストドクターの派遣事業がございます。また平成28年度に余り効果がないと判断されました県民オペラの開催事業も本年度廃止ということで認識してございます。そういった追いかけについては、総合政策課としても、担当課としても追いかけるようにしてございます。
○櫻町委員
該当する部局にお任せだと、恐らく形を変えて出てくる可能性もあります。だから事業仕分けということで上げて、県民の皆さんの視点でチェックしたものについては、きちんと担当部局ということでやっていただければなと思っております。
続いて、経営管理部に伺いますが、資料にありませんけれども富士市の中核市への移行について伺いたいと思います。
富士市は、将来にわたって中核市になることを目指して今、市民の皆さんと対話をやっておりまして、市長は来年の２月に宣言をするかしないか決めると言われております。私もその説明会等に出る機会もあるんですけれども賛否両論で、本当に富士市は何をやりたいのかわからないという率直な意見もあったり、あるいは今後の人口減少社会を見据えた上で中核市になる必要性もあるんじゃないかという声もあったり、多種多様です。
そこで、まず県として富士市が中核市になることを検討することについての所見を伺いたいと思います。
それから２つ目、中核市に移行した自治体の多くでは保健所機能の権限が移ってくるので、医師とか獣医師とか薬剤師という専門職を確保しなければいけないということでお金がかかります。富士市が移行した場合、県としてどのような支援が考えられるのか。これは財政的な支援も可能なのかどうかも含めて伺いたいと思います。
３点目、今、静岡県には静岡市を中心とした静岡中部連携中枢都市圏がありますね。これは政令市なり中核市がまず真ん中にいて、近隣の自治体がその兄貴分的な自治体に引っ張られて広域連携しましょうという制度だと思うんですけれども、富士市もこれを目指していると言っているわけですね。私はこの方向は間違っていないと思うんですよ。そうすると、先駆的な例として静岡中枢都市圏があるので、これについて今どんな成果が上がっているのか、これについて３点伺います。
○山梨静岡県理事（地方分権・大都市制度担当）
まず、１点目の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
富士市が中核市に移行するかどうか。都市の自治の体制は基本的には各自治体が自分でその形をつくっていく時代でありますので、移行の有無の選択については基本的には富士市次第であると思っておりますけれども、県当局としましては移行に大変期待をしている。担当としましてはぜひ移行していただきたいと強く思っております。
その理由は大きく２つございます。
１つは、これは地域のことになりますけれども、今、８番委員御指摘のとおり、中核市移行に伴う新たな権限の移譲によりまして、今富士市はもともと特例市でありますので一般市町と比較して非常に多くの権限が県から法定移譲されております。加えて今度は保健所機能も移ると。この保健所機能はまさに今、健康長寿社会を迎えて非常に重要な役割を果たしているところです。この保健所機能が完全に市に移行しますので、地域事情に十分根差した効果的な市の政策をより徹底して、しかも集中的に進めることができます。これはまさにそこに住まう市民のためではないかと私どもは考えております。
現在、富士市はフィランセという名前の非常にいい機能を持った健康福祉施設をお持ちでございます。そこでは全国的にも非常に先進性の高い事業をたくさん展開してくださっています。県も同じ市の中に富士保健所があって、やはり全国的にも厚生労働大臣からも表彰されるような多くの事務事業を展開しています。今、窓口が２つで馬が２頭立てで並進している状態です。この２つの分野の人たちは相互に非常によく連携をしていまして、常に連絡を取り合いながら高い密度の協力関係で仕事をしています。ただそれはいいですが、やはり一緒になって、１つの組織体が一つの保健所機能、あるいは健康長寿政策を持つことによってより統一的に、総合的に、戦略的に、そして地域事情にもっと根差した仕事ができる。この点のメリットは極めて大きいと思っております。ですから地区説明会等でもそういったことを市にさらに喧伝していただけると、私どもとしては正直ありがたいと思っているところであります。これが１つ目の理由でございます。
もう１つ、これは県政としての政策的な理由になりますが、まさに御案内のとおり今、県の東部には中核な都市がありません。相並んで群雄割拠の状態でございまして中核となる都市がないのが現状です。人口減少とか高齢社会がさらに加速いたしますと、多くの事業施策で近隣市町が連携し合ってもっと効果的に仕事を進める必要性が生じてまいります。
連携中枢都市圏の構築を含めて、施策の取りまとめとか音頭とりをする、あるいはリーダーシップをとる、もちろん必要に応じて県がリーダーシップをとらせていただいてもいいですが、やはり地域のことについて地域でリーダーシップをとっていただく中核都市が東部においては必須ではないかと考えております。
まさに、中部、西部には政令市がございます。政令市でなくても、法令上保障された、一般市とは異なる多くの権限を持つ市が中核となることによって、今、８番委員御指摘の連携中枢としても非常にスムーズに形成されるのではないかと考えております。
○山口地域振興課長
２点目の、中核市に移行した場合に県としてどのような支援を考えているかに関してお答えします。
特に人的支援に関して言えば、保健所設置を含めた体制とか富士市が求める権限移譲など詳細に今後詰めていく必要はありますけれども、過去にも静岡市、浜松市が政令市に移行した際に、静岡市の場合には平成17年から土木の職員が中心ですが92名の職員派遣をしています。
一方、浜松市については健康福祉の分野、林業の分野、土木の分野などを含めまして平成17年から30年度までに142名の技術派遣をしております。そのようなことから、富士市が中核市移行を考えた場合には、そういうことも含めて技術的な支援はできると考えております。
３点目の、静岡市を中心とした中部連携中枢都市圏の取り組みでございますが、静岡市と志太榛原の５市２町でこの都市圏を形成しています。計画自体は平成29年から５年間、取り組みについては３つの柱で構成されておりまして、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積、圏域全体の生活関連機能のサービス向上という連携事業をやっています。観光の面では静岡地域連携ＤＭＯ推進事業、空港の活用を含めた観光イベント支援事業などで連携してございます。感染症患者への対応などの医療サービスの連携、生活関連では移住・定住の結婚サポート事業、生涯学習事業とか大学連携事業で連携をしています。
広域課題を連携して対処して乗り越えていくことは、住民に生産性の高い行政サービスを提供する意味で、現在非常に有効な仕組みで５市２町が事業展開をしています。
○櫻町委員
山梨静岡県理事から大変力強いお言葉をいただきまして、ありがとうございました。全く同感です。ただ市民にしてみると、保健所が機能することでさっき言ったように医師とか看護師とかの人件費がふえるので持ち出しがふえるんじゃないかという不安を持っているんですね。そうなると県、市にしてみれば、財政的な支援も国とか県にお願いしたいというところが必然的に出てくるんですけれども、２点目の質問で山口地域振興課長から技術的支援は全面的にやりますみたいなお話をいただいたんですけれども、財政的な支援の可能性はあるんですか。
○山梨静岡県理事（地方分権・大都市制度担当）
具体的な財政支援については、まだ富士市と協議中でございます。富士市が移行をするからもろもろよろしく頼むと言っていただける段階であれば、当然それは人的な支援を含めて本格的に考えなきゃならない。ところが今の段階でお決めになっていらっしゃらないので、私どもとしてもお金の支援についてまで踏み込める状態ではないのが本音です。
ただ、我々もやはり試算をしておりますので、例えば富士市がおっしゃる基準財政需要額において９億円近いお金が持ち出しになるというのは違います。事実誤認で正確ではない。基準財政需要額は御案内のとおり基準財政収入額との見合いで、その差額が実際に足らず米となって出てきたときに交付税で補塡される制度であります。あくまでも基準財政需要額９億円弱は理論値でございまして実額ではございません。まして富士市は本年度不交付団体に移行しております。ですからますます交付税の理屈を考える必要はない。具体的に実額でどれぐらい持ち出しがあるのかという議論にすべきであり、今その協議を改めて始めているところです。とても９億円なんてかかりません。今試算中で正確なことは申し上げられませんが、それよりずっとお安い。そうなると一般会計予算が1000億円ですか、相当の財政規模がございますので、そこは本気でおやりいただけると腹を決めていただいてからの御相談となります。
○櫻町委員
富士市が単独で中核市になるならないの議論をやるから、市民にしてみれば不安になるんです。だから中枢都市圏という広域でやる、要するに人口減少社会とか、これから高齢化を迎えるに当たって単独で生きていけないから広域で連携し、そのまま私どもが兄貴分になりますという表現をしてもらえれば理解はしてもらいやすいんじゃないかなと思うんですけれども、そういった意味では先ほど山口地域振興課長に御説明いただいた中部連携中枢都市圏は成果が出ているので、そういったうまい成果をきちんと富士市にフィードバックして、富士市として中核市を目指す方向の議論の参考にしてもらえればいいかなと思っております。貴重な御意見ありがとうございました。
続いて、委員会説明資料26ページ、法人事業税の超過課税について伺いたいと思います。
まず、先ほど来議論がありますけれども、標準超過課税５％と記載がございます。そもそもこの法人事業税の超過課税は、各社にとってどのぐらいの持ち出しになるのかイメージがわかないので、当然企業の規模によって違うと思うんですけれども、何か我々がイメージできるような数字はありますか。平均値とか、最大値とか、最小値とか。
○杉澤税務課長
法人事業税の超過課税の金額がどのぐらいになるかにつきましてお答えいたします。
第８期の超過課税におきましては、平成26年度から平成29年度までの４年間の実績が出ております。年平均の税収につきましては約82億円でございました。
これに対しまして、対象法人数は約8,100社となっておりますことから、１社当たりの年平均額は約102万円となっております。最小額につきましては少ない金額ではございますけれども、最大額につきましては数億円となっております。
○櫻町委員
ありがとうございました。
そういった情報を仕入れてから、幾つか追加で質問します。
８月から、副知事が経済団体とか主要企業を回っていらっしゃると聞いております。先方の受けとめがどんなものなのか紹介をいただきたいと思います。
２点目、支払う側の企業の希望が尊重されるでしょうか。
例えば、今回は地震・津波対策とか高規格道路整備とかに使われると。今までの５年間の延長ということですけれども、企業によっては例えばこれだけ豪雨災害が起きると、うちの近くに流れている河川の整備をやってくれだとか、あるいは大手なのでそこまでいかないかもしれませんけれども、若者がどんどん県外へ出ちゃってなかなか人材確保できないと。税金を追加で払うからハード対策だけじゃなくてソフト対策をやってくれみたいな話も出かねないと思うわけですよ。
そういう企業側の、払う側の希望は尊重されるのか伺いたいと思います。
それから３点目は、期間は５年間と決められていますけれども、これだけ時代の変化が激しいと、例えば３年とか２年半とか期間をもっと短くして、新しい使途に変えてもらう取り組みも必要じゃないかと思うんですけれども、３つお答えください。
○杉澤税務課長
法人事業税の超過課税につきまして、３点御質問いただきました。
まず、１点目の経済団体や主要企業を回っている中でどのように受けとめられているかでございます。超過課税の更新につきまして御理解をいただくために、本庁と出先機関で分担いたしまして県内の二百三十余の経済団体、それから企業を訪問しているところでございます。本庁におきましては、副知事を初めとする幹部職員が８月の下旬から21の団体、企業を本日までに訪問いたしました。
これまでに訪問した団体、企業からはさまざまな意見をいただいておりますが、御紹介をさせていただきますと、北海道の地震もありまして本県の地震・津波対策を推進してほしい、超過課税を地震・津波対策事業に充当するのであれば協力をしたい、来期の超過課税については了解したが超過課税の恒久化は避けてほしい、地域の実施事業が少ないのではないか、具体的な事業を説明してほしいといった御意見をいただいております。
全体といたしましては、地震・津波対策のために超過課税を更新することにつきましての異論はございませんで、おおむね理解が得られているものと考えております。
２点目でございますが、支払い側の企業の希望が尊重されるのかどうかということで御質問いただいております。
今期の超過課税につきましては、地震・津波対策アクションプログラムの着実な推進と災害に強い高規格幹線道路網の整備に充当するということで実施をしておりまして、来期につきましても同様の目的で実施をしたいと考えております。
そういった中で、先ほども答弁させていただきましたように経済団体、企業を訪問しまして超過課税の必要性につきまして御説明させていただくとともに、意見を伺いながら理解を得るように努めているところでございます。
こうした中で、先ほど８番委員からお話のありましたように、企業によりましては要望をいただくこともございます。企業から地震・津波対策以外の施策に関する事業の要望がありましたら、その要望につきましては当該事業を所管する部局にお伝えしていく形で対応しております。
３点目、期間についてでございます。
次期予定しております超過課税につきましては、地震・津波アクションプログラムと災害に強い高規格幹線道路網の整備を使途としていまして、アクションプログラムの期間につきましては2022年度まででございますけれども、アクションプログラム期間の終了後につきましても、さらなる犠牲者の削減、減少を目指しまして必要となる地震・津波対策は引き続いて実施をしていかなければならないものと考えております。
これに加えまして、超過課税の更新に当たりましては、これまでの事業実積に加えまして今後必要となる事業費、それから県の負担額、納税者にお願いする負担及び社会経済状況等を総合的に勘案する必要があると考えておりまして、一定の期間が必要でありますことから、課税期間につきましてはこれまでと同様に５年間でお願いをしたいと考えております。
○櫻町委員
確認ですけれども、２点目の質問の払う側の企業がこれに使ってくれという希望に対しては、法人超過課税の使途ではなくて、例えば該当する交通基盤部とか健康福祉部にそれを振って終わりということでいいですか。
それともう１つ、地震・津波対策として法人事業税の超過課税を使わせてもらいますということで今回も制度を延長するわけですけれども、では何をやってきたか、どこの地域でどのくらいの地震・津波対策をやりましたということは、出してもらった企業にはどう説明されていますか。
○杉澤税務課長
８番委員の再質問にお答えいたします。
まず、企業から要望をいただいた場合に各部局にお伝えするとお話をさせていただきました。今回の超過課税につきましては、平成31年度から必要となる県の負担額を算出したところ、約800億円となります。そのうちの約半分程度を超過課税としてお願いをするということですので、それ以外の事業につきましてはなかなかその超過課税からは充当することができないのが現状でございます。
しかしながら、その一方で超過課税として御負担をいただいております分につきましては、その分の一般財源を他の分に回せるという考え方もございますので、そういった考えのもとに企業からいただいた要望につきましては、担当部局にまず振って、その事業の必要性等について検討していただくということで考えております。
それから、地域においてどのような事業を実施しているかということですけれども、私どもが訪問するに当たりまして地域でどのような事業を実施しているのか実績資料をつくりまして、それを配布して丁寧に説明してございます。
特に、出先機関におきましては財務事務所、土木事務所、地域局の三者で訪問チームを構成いたしまして、企業等を訪問して御説明をしておりまして、出先機関は９月下旬から10月下旬まで訪問しておりますので、その中で事業につきまして丁寧に御説明をさせていただきたいと考えております。
○櫻町委員
企業に負担をかけるので、やはり企業のニーズをどこまで反映できるかというのは、県当局としては最大限考えなければいけないと思うんです。今お話を伺うと、地震・津波対策とか道路の整備に使途が限定されてしまうので、それ以外のところを希望する方にも、静岡県の安全な県道をつくるために頼みますよと説明しないといけない立場なわけですよ、皆さん方は。そこはやっはり企業側にちゃんと理解をしてもらうことでコミュニケーションを図ってもらいたいと思うし、出していただいた以上は地震・津波対策の進捗を御説明いただくことはしっかり、中心に置いてやっていただきたいと思います。
最後、10分しかないので、続けざまに働き方改革について質問しますので、答弁を含め10分で終わりたいと思います。
まず、イクボス会議について伺います。
イクボス会議の中で宣言書を皆さんも書かれたと思うんです。これには仕事には働きがいを、生活には生きがいを感じられるようにワーク・ライフ・バランスを推進します、皆さん方が推進しますと宣言しているわけですね。もう１つは誰もが職場でも家庭でも生きている喜びを感じ、仕事と生活をともに充実できるよう私自身も率先垂範して努めることを宣言します。名前を書いて張ることですけれども、そもそもこの職員の生きがいとか働きがいはどのように把握されているか、まずこの１点伺います。
それから、誰もが職場でも家庭でも生きている喜びを感じ、仕事と生活をともに充実できるよう率先垂範して努めますと言っていますが、これをやるにはやはり部下とちゃんとコミュニケーションをとらなきゃできないと思うんですよ。
要するに、その人の素性がわからなかったら、その人がどれだけ充実して仕事をしているかわからないわけだから、コミュニケーションのとり方はどのような工夫をされておられますか。これを２点目として伺います。
それから、３点目は６月の委員会で質問できなかったので９月に回して申しわけないですけれども、６月の委員会説明資料の業務見直し・効率化という欄に仕事をやめる、減らす(全事業見直し)と書いてあって、平成30年度の具体的な取り組みには全事業見直しにおける優良事業の共有と書いてあるんです。本当に全事業見直しできるんですか。県庁内にどれだけの事業があるのかちょっと把握していませんけれども本当にやったかどうか、疑って申しわけないですけれどもそこは確認させてもらいたいなと思います。
それから４つ目、さきの事業仕分けに絡むんですけれども、せっかく県民の皆さんが事業仕分けでこれは要らないと判断されたのであれば、それは皆さんの仕事として県民が判断したわけですね。よく我々の会派でも政務調査会とかで皆さんがお越しになるときにお話しするのは、部下が事業をやめるって言ってもなかなかやめられないから、上司の判断で、上司の英断でやめてくださいと申し上げてきております。そうなったときに上司もやめられない、部下もやめられないからずっと残る。加えて御案内のとおり皆さんの職場にどんどん仕事が降ってきますね。だから負荷がかかる一方なんですよ、皆さん方の職場には。ということはやめるものはやめていかなければいけない。さっき言ったように上司も部下もやめられないんだったら、県民に判断してもらいましょうという手法もあるんじゃないかと思うんですね。
ですから、施策レビューに取り込めって言っているわけじゃないですけれども、そんなのは県民の目線でもうこれやめていいんじゃないと言うことが必要じゃないかなと思うんですけれども、これについていかがでしょうか。
最後に、本会議場で川勝知事が答弁された中に、部署間の業務量の濃淡によって業務応援ができるマルチスタッフを育成しますという答弁があったやに記憶しております。つまり予算策定時期は財務部署は物すごく大変でしょうし、場合によってはそれが終われば少し楽になる。こういう濃淡が各職場にあるわけですね。
そうすると、きついときに誰かが応援に入ってお手伝いするのを恒常的にやるべきじゃないかなと思って、この知事の答弁には期待をしていたんですが、今、マルチスタッフの育成はどんな状況になっているのか伺いたいと思います。
○瀬嵜行政経営課長
まず、職員の働きがい、あるいは生きがいの調査についてお答えをいたします。
具体的に、働きがいをどこに見出すかについては職員それぞれの考えによる部分が大きいわけですが、働き方改革を推進する私どもといたしましては、職員の働きがいを一応仕事を通じて達成感を得ることと定義をいたしまして、働き方改革の進捗状況をあらわす指標として達成感を感じている職員の割合を、この春策定いたしました行政経営革新プログラムに登載するとともに、昨年度この意識調査を行っております。課長級以下の職員を対象としてアンケート調査を昨年度行ったわけでございますけれども、それによりますと、今の仕事を通じて達成感を感じている職員は65％でございました。ということは35％の職員がなかなかまだ達成感を感じ切れていないということでございますので、当面の取り組みの目標として、この達成感を感じていない職員の割合を半減させることに向けて取り組んでいくということで、プログラム上65％を85％に引き上げることを目標としております。
一方、職員の生きがいにつきましては、必ずしも仕事あるいは職場からのみ得られるものではないということで、私どもの働き方改革の直接の目標となるような指標としては捉えておりません。ただ昨年度行われました意識調査では、これについてもアンケートを行っておりまして、それによりますと、75％の職員が生きがいを持っていると回答しています。
それから、やめる、減らす取り組みについてお答えをいたします。
おわびをしなければいけないと思うんですが、確かに６月の委員会説明資料に全事業の見直しという表現をいたしました。ただ実際に平成28年度、29年度に行ったやめる、減らす、変える、つくるの取り組みで可能な限り事業の廃止についても検討し直すということで行ってはいるんですが、正確に申し上げれば、いわゆる事業というよりも事業とか事務を日々の仕事として我々が行っていくときのどちらかというと業務レベル、仕事を進めるために会議を行うですとか、あるいは何か広報活動を行うですとか、そういった日々の仕事の業務レベルについて少しでも効率化、あるいは生産性の向上を図ろうと見直しをかけた取り組みでございます。
これについては、６月の委員会でも御紹介をいたしましたが、平成29年度の見直し実積は合計で、時間にすれば８万6000時間で、平成28年度の時間外実績の１割の５万時間を目標に置いたものですから、一応それについては超えるレベルの縮減時間を出すことができたことになっております。
○縣人事課長
私からは２点、コミュニケーションの充実に向けた工夫とマルチスタッフの育成についてお答えいたします。
初めに、コミュニケーションの充実の工夫でございます。上司と部下のコミュニケーションにつきましては、一般論といたしまして下から上に話しかけにくいということがございます。こうしたことから上司から積極的に部下職員に話しかけ、声かけをしてコミュニケーションの活性化を図っていただきたいと呼びかけをしております。
具体的には、管理職員に対する研修におきまして、各職における役割として職場におけるコミュニケーション、あるいはチームマネジメントにおいてコミュニケーションをとることの重要性について研修する機会をまず設けております。それと同時にさまざまな視点から部下職員と上司、管理職員が対話する機会を設けることで人事評価におけるフィードバック面談、あるいは勤務意向の聞き取りにおけるヒアリング、さらにコンプライアンスにおける事務状況の聞き取り、こうした機会を仕組みとして設けまして、あらゆる機会を通じて部下職員と話をしていただきたいとお願いをしております。
中でも、人事評価のフィードバック面談におきましては、その職員の強み、弱みを見きわめていただいて、どのように仕事に取り組めばいいかを職員の事情を踏まえて、管理職員から話していただくようにお願いをしております。
こうした取り組みを通じまして、上司、部下間の綿密なコミュニケーションの活性化を図ってまいりたいと考えています。
マルチスタッフの育成につきましては、平成29年度から、一時的に集中する業務や所属間の業務量の平準化を図るために、部局の枠を超えた柔軟な支援をする業務応援要員を経営管理部内に配置をいたします。３人配置をいたしまして、こうした柔軟な支援を行っております。おおむね３カ月程度、時期は一時的な業務の状況に応じて伸び縮みがございます。３カ月程度をめどに必要な所属へ若手職員を配置いたしまして、各所属の業務に従事することをやっております。
平成30年度は、ここまで決算業務や一時的なイベント業務の支援に従事しております。文化・観光部、健康福祉部、経済産業部の所属に配置をしております。
実積といたしましては、業務量の増加に伴うもの、イベントなどにつきましてはなかなか時間外などの数値にあらわれにくい部分がありますが、決算事務に従事させたケースにおきましては、対前年度で所属の１人当たり、月の時間外が50％、半分程度になったケースもございます。またこうした効果を見きわめまして、スタッフの運用に努めてまいりたいと考えております。
○吉良総合政策課長
事業仕分けの関係でございます。
先ほど御答弁申し上げたとおり、事業仕分けから事業レビューという形で県民の提案をいただく形をとってまいりました。今年度からは施策レビューということで、総合計画の評価の一環として、県民の皆様の御意見を踏まえて事業の塊である施策の改善を図っていくことによって事業の改善にもつなげていくということでございます。
データの推移を、エビデンスに基づいて施策の改善を行っていくＰＤＣＡサイクルをきっちり回していくことが評価にとって非常に大事であると考えてございます。評価に基づいた施策の改善が手段の改善につながるように部局にも働きかけまして、徹底を図ってまいりたいと考えております。
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