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委員会会議録
質問文書
平成26年６月定例産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 天野 一 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/03/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○天野（一）委員
数点、一括質問方式で質問したいと思います。
まず、茶の都、それから花の都、食の都についての構想が出されています。都という言葉の意味を辞書で引けば人々の集まる大きなまちという意味です。今、この言葉だけが先行して、県民はそれについていっていない。行政だけがひとり歩いていって、後から県民がついていく形なのではないかと思っております。その点について伺いたい。
茶の都しずおか構想の中で、熊倉さんを座長として茶の都しずおか構想検討会が行われております。静岡県のお茶は1200年代に聖一国師によって足久保にお茶の種が来て、それから800年余、お茶の栽培をしてきたんです。徳川慶喜の旗本が牧之原でお茶を生産し、それから横浜港から輸出していたお茶を清水港から輸出しようとした海野孝三郎という人の運動で、三保から茶町まで、今の静岡鉄道の電車――当時は木箱の茶箱でしたから運ぶために必要でした――をつくり、それによって日本一のお茶の輸出港になったと。そして杉山彦三郎という人が「やぶきた」という品種を発明して、日本を席巻した。
私は静岡のお茶の文化は、文化というよりも生産と流通の先駆者として発達してきたと思うんです。京都は千利休の茶の湯という文化ですが、静岡は生産と流通で発展してきた。しかし茶の都しずおか構想の中で、その生産と流通のことについての構想が非常に薄い。本県の茶園はピーク時は１万9900ヘクタールありましたが、現在は１万8300ヘクタールぐらいに減ってきているわけです。さらに農家の戸数も、ピーク時と比べると半分に減ってきている。茶匠も減ってきている。そういった課題を直視してお茶の都しずおか構想をつくらなければいけません。数年先に生産と流通が鹿児島県に抜かれて、日本一の座を抜かれるような状況になるかもしれない。その状況についてどう考えているか。土屋経済産業部長の考え方をお伺いしたいと思います。
都という言葉は知事が言ったからどんどん出てきているんですけども、都というのは人が集まり、物が集まり、情報が集まるという集積なんですね。お茶はどこを集積地として考えるのか。
花の都しずおか構想もそうです。浜名湖花博2014をやった浜松市についても、浜名湖ガーデンパークだけではなくて、花が集積し流通しなければ都じゃないわけです。ですから、そういった点についてどのようにお考えかお伺いしたい。
和食のことですけども、農林水産省が出している和食についての小冊子があります。今静岡県も和食のことをやっているんですけど、静岡県は和食のどこを売りにするのか。しかもこの冊子の中のお茶についてありますが、和菓子とお茶なんですね。私たちは食事の中のお茶と考えたんですけれども、お茶については和菓子についての１ページにしか書いてないんです。そういう点から考えると、和食の中のお茶は非常に地位が低いわけです。その点についてどう考えるか、お伺いしたいと思います。
次に、雇用の問題についてお伺いします。
緊急雇用で、ここ数年間実績を上げてきました。緊急雇用で、失業していた人たちを１年間雇用してきたわけです。その緊急雇用による採用は、将来の職業に結びつくようなものであったのか。
緊急雇用という名目ではあるけれども、本来はそれが次のステップにつながるような雇用の体系でなければならないと思います。アルバイトのような形でやるならば、それは単なるその場しのぎではないか。本来ならば３年、５年かけて、例えば農業とか林業とか、ものづくりの技術を習得して、それが将来に結びつく形であるべきじゃないかなと思います。緊急雇用の状況と、その後この緊急雇用で技術を習得することができたのか伺います。
それから今福祉や介護に従事する人が少ないわけですが、緊急雇用の人材はそういった分野に使われているか、その実態についてお伺いしたいと思います。
林業についてきのう３番委員からお話がありました。大手の合板会社が入って需要を拡大するのは大事だと思います。けれども、今年間50万立方メートル生産しようと言っていますけども、それを切り出す林業の技術屋さん――昔でいえばきこり――は木を出す量が減少してきたことによって、枯渇してきているんです。
また仮に若い人たちが木を切る現場へ１時間歩いていくと、もうそこでへたって仕事ができない。そして技術も修練する場所が少ない。そういった林業の問題についてどう捉えるか。
それと静岡県は伐採できる木がたくさんあるわけですけども、切らないことによって災害が起こっているわけです。台風で揺さぶられて根っこが浅く、しかも伐採する時期をもう過ぎている。そのせいで土砂崩れを起こしつつある。そういったことを考えると、もう一度今の林業政策の中長期的な展望に立って、共生できる森林に変えるといった施策が必要ではないか思うんですけども、そういった点についてはどう考えているかお伺いしたいと思います。
○大谷経済産業部部長代理
私から、都という言葉だけがひとり歩きをして、県だけが先行していて、県民がついてこないのではないかということについてお答えいたします。
もともと都という考えを最初に出したのは、例えばお茶ですと静岡県というのは、茶の生産量の４割、流通量の６割を占め、日本一の茶どころであります。しかし消費も含めていろんな資源があるということで都にしていこうということで、生産と流通という言葉が最初のほうに出てきます。
花の都につきましても同じような考えでございまして、静岡県では704品目もの多種多彩な花を生産しています。ガーベラについては日本一の花がある。さらには地域各地で花を飾っている。そうしたことから静岡県を花の都にしていこうということです。
さらに食の都でございますけども、静岡県には多種多彩かつ高品質な農産物や食材が多く生産されています。県で調べましたら439品目あるということで、県外から人に来てもらって食べてもらう都にしていこうという考えが基本的にございました。
したがいまして、都というのは天野委員がおっしゃいましたように県内だけではなくて、県外からも人が集まることによって都にしていこうという考えでございます。
県民がついてこない、都という言葉のイメージがわかりにくいということでございましたので、昨年度有識者会議を開催いたしまして、お手元に資料としてお分けしています茶の都しずおか構想も策定しました。都とはどういうもので、どうして都にしていくか書いてございます。さらに花の都しずおかの基本構想というものを昨年度設けまして、花の都とは基本的にはこういうものだ、こうしていこうという県の方針をつくったところでございます。
さらに具体的に申し上げますと、今年度につきましては、構想だけですと中身をどうやって進めていくのか県民の皆さんにわかりにくいということで、それぞれ新たに推進会議を開催して、生産者、あるいは流通関係、一般の方にどうやってついてきていただくかを明らかにしていくこととしています。
食の都についても有識者会議などを今年度設けまして、どうやって進めていくか明らかにし、県だけではなく、また都という言葉だけではなくて、具体的に実行ができる本当の都にしていきたいと考えています。
それともう１点でございますが、委員もおっしゃいましたが都とはヒト、モノ、情報が集まる場所だと、私も先ほど申し上げましたが、そうするとどこを都にするかという話がございました。それについて、例えば静岡県ですと産地が東から西、あるいは北まであり、いろんな茶をつくっていらっしゃいます。ですので、ある地点を都にするのではなく、静岡県全部が茶の都ですから、茶の都しずおかという名称をつけております。
ただ拠点としてどうするかというのは、これから今年度も推進会議を設けますので、その中でも、あるいは構想の中でも拠点が必要だという意見も出ておりますので、そういうことについて具体的に今年度進めていきたいと考えております。
花についても同様に静岡県の花、伊豆半島や浜松など県内各地でいろんな花がつくられておりますので、そこ全体が花の都しずおかでございます。ただし静岡県で一番の花の都は、委員からもございましたように浜松地域です。あそこはガーベラが日本一でございますし、いろいろな花の中心でございます。
今後拠点という言葉が出てくるのかどうかわかりませんが、そうしたことも推進会議の中で話し合って、拠点をどうするかということも考えていきたいと考えております。基本的には都というのは、県全体を指すと私どもは考えております。以上です。
○土屋経済産業部長
大谷部長代理からほとんどお答えしましたけれども、その中でお茶に関してですけれども、天野委員御指摘のとおり、もともと生産の40％、流通の60％を占めていると考えていたんですが、実はそれより割合が低く、流通の60％と言いながら60％を割っているんですね。生産についても40％と言いながら、もう30％台になっている。過去の静岡県が持っていた生産、あるいは流通の機能はかなり落ちていると認識しております。お茶の文化というのは、当然そこに物があって、それを使う人たちがいる。生産県である静岡県があり、その上に文化があると理解してございます。ただ、文化について全く言わないというのではなくて、文化という言葉を使って静岡県のお茶の生産を拡大して、さらにそれを売り込みたいという意図もあって、文化という言葉を使わせていただきたいと思います。
そういうことで、今回は先ほど大谷部長代理からお話がありましたが、茶の都しずおか推進会議を立ち上げました。この中でさまざまな議論をしていただこうと考えています。
昨年度、気象のせいでお茶の生産状況が余りよくなかったということに加えて、今年度は生産量が若干戻っても、単価が下がっているということで、生産農家はかなり厳しい状況になっていると理解しています。ただ統計を待っていてもしょうがないので、今、県下で千幾つかの共同工場のうちの100から150の共同工場を訪問させていただいて、どんな状況かということの確認と、生産をやっている方々の考え等を調査したいと考えています。その中で私どもが調査することとあわせて、県としてもあなた方を応援しているというメッセージも出させていただいて、茶の都しずおかの生産、加工、流通の分野に関してしっかりとした基盤を確立していきたいと考えています。また御協力をお願いしたいと思っています。
それからもう１つ、以前静岡県立大学で茶学総合講座というのをやっておりました。木苗学長ともお話をさせていただいたんですが、ことし茶学総合研究センターを設け、機能論的なものや文化論的なものを含めて、ここでしっかりと議論していただきます。特に緑茶の機能性に関するものや教育、人材に関するものを扱いたいということで、徐々に体制が整いつつございます。皆さんと協力しながらさまざまなことをやっていきたいと思います。特に生産については県だけではなくて、ＪＡも含めて一体となって対応したいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。以上です。
○小澤経済産業部理事（茶と食の振興担当）
私からは、お茶と和食についてお答えしたいと思います。
昨年ユネスコの無形文化遺産に登録されました和食につきましては、多彩で新鮮な食材の活用や、御飯と一汁三菜を基本とする栄養バランスにすぐれたものであるということが特徴として挙げられております。それはまさに本県のためにあるような特徴だと思いますので、和食文化については本県が先頭になって取り組んでいきたいと思います。
その中でお茶の地位が低いんじゃないかというお話がありました。お茶と和食というのは一体のものでありまして、特に静岡県は御飯の後に必ずお茶を飲むという文化が根づいております。これが全国ではどうかということは少し疑問でございますけども、必ず御飯にはお茶がついております。そうしたことから、ユネスコが和食を無形文化遺産登録して世界に発信されていくということはお茶にとっても大変な追い風であると認識しております。そういうところをもう少し強調する取り組みが必要だと思いますので、和食あるいは食に関するイベントでは、御飯とおかずプラスお茶というセットを必ず展示して、情報発信をしていきたいと思います。
また、お茶については学校給食等においても食育として大事な要素になりますので、学校関係とも連携して給食でお茶が飲めるように、機会をふやす取り組みをしていきたいと思いますし、今年度モデル的な導入も進めているところであります。
いずれにしましても、お茶と和食はセットであるのが静岡県ということで、静岡県が日本一のお茶の生産地、あるいはお茶の文化の中心地として茶の都づくりを進めております。ここ静岡から和食とお茶というものがセットであることを強く情報発信していきたいと思っております。以上です。
○尾上雇用推進課長
緊急雇用についてお答えいたします。
緊急雇用創出事業につきましては、リーマンショック後に急激に悪化した雇用情勢を受けて、国の交付金を原資として基金を積み立て、実施してまいりました。
この事業の目的は離職を余儀なくされた失業者に対して、次の雇用までの短期の雇用就業機会を創出、提供することでございまして、天野委員御指摘のとおり、雇用する失業者の雇用期間というのは１年以内となっております。
平成20年度から平成25年度までに３万人を超える雇用創出をいたしました。ただ実施に当たりましては、単なる一時的な雇用機会の提供だけではなく、継続的な雇用につながるなどプラスアルファの効果が期待できるかということにも留意するなど、雇用された方のスキルアップが図られるようなものになるよう努めております。
個々の事業の積み上げた数字は手元にないんですが、国がこの事業で雇用された方に対するアンケートをまとめまして、平成24年度に公表されたもの――これは抽出調査ですが――によりますと静岡県では事業終了後、基金事業で従事した仕事に雇用された会社に継続して働いている方の割合が36.5％、別の会社で働いているという方が50.8％、合計で就労に結びついた方の割合というのが87.3％となっております。その際の雇用形態につきましては、正社員が20.3％、パートタイマーやアルバイトが52.5％となっております。
技術が高められたかということでございますが、同じアンケートで基金事業が役に立ったかという設問に対して、大変役に立ったという方が32.5％、役に立ったという方が57.8％で、合計で90.3％ということになっております。役に立った理由は何かというと、経験や技能の蓄積というのが53.0％となっておりまして、当面の収入が得られたというのが38.6％ということを考えると、次につながるものになっているのではないかと考えております。
一方、具体的な話としましては、先ほど農業の話が出ました。正規、非正規の別はわかりませんが、農業トライアル事業では平成22年度から平成25年度までで879人の方を雇用し、そのうち377人の方が継続雇用等、定着をしております。
介護分野におきましても、平成24年度の数字でございますが、160人が継続雇用されているという結果が出ておりまして、実績を上げていると思っております。介護につきましては、今後も続くことになっております。
雇用推進課の事業で、技能とはかかわらないのですが、未就職のまま学校を卒業した方を対象に座学研修や企業での職場実習による就職に結びつける事業を、この緊急雇用３年間で96.4％という就職率で、489人の方が就職できております。この方々の大多数は正規雇用に結びついております。こういった形で正規雇用に結びつけるような取り組みもしております。
今まで雇用期間１年でということで、当面の収入を得るための雇用ということでやっておりましたが、国の考え方が変わってきておりまして、今年度から実施しております地域人づくり事業につきましては、これまで以上に人材育成を重視したものであります。
雇用拡大プロセスにおきましては、失業者を雇用した上で地域の企業等で就業するために必要な知識や技術を習得させ、正社員としての雇用につなげることを目的としております。
さらに、新たな取り組みである就業改善プロセスにおきましては、現在就業している非正規雇用者を正社員化するとか、定着率を向上することを目的としておりまして、こういった事業を着実に実施することで多くの方が正規職員として雇用されるよう努めてまいります。以上です。
○長谷川林業振興課長
まず、林業の人材育成についてお答えします。
現在、林業作業員は978人と把握しています。この数字は、現在微増しています。例えば昨年度は88人が新たに林業に就職しました。これは退職されている方もいますので、88人全てが新たに増加したわけではないんですが、88人が就職してきております。そのうち６割に相当する49人が20代から40代の方ということで、林業の世界では高齢化が進んでいると言われているんですが、徐々に若返りが図られていると考えています。これは、今林業の現場にも作業道を入れて、その作業道を使って高性能林業機械で間伐をしながら木材を生産するというシステムに変わり始めており、若い人にも林業というものが受け入れやすくなってきたためではないかと考えています。
また、５月に三浦しをんさん原作の小説「神去なあなあ日常」が「ＷＯＯＤ ＪＯＢ！」というタイトルで映画化されまして、林業に携わる方たちもたくさん見ました。林業という仕事が映画で取り上げられるようになってきて、いろんな意味で注目されてきてはいるんじゃないかと考えています。そういった中でも、まだまだ林業で働く人数も足りませんし、一人一人の能力も不足していますので、人数の確保、能力の向上について今後も取り組んでいきたいと考えています。
また、２点目の林業の中長期の展望ということにつきましてお答えさせていただきます。
これにつきましては、本県には人工林が24万ヘクタールほどあるんですが、昨日も少し説明させていただきましたが、今ある林道から200メートル以内、かつ傾斜が35度未満の――35度が緩いかどうかは別ですが――傾斜の杉、ヒノキの人工林が８万5000ヘクタールほどあります。この８万5000ヘクタールの杉、ヒノキの人工林を中心にして、県としては10万ヘクタールぐらいについて森林経営計画をつくりましょうと森林組合や民間の林業事業体に呼びかけているところです。森林経営計画については長期のビジョンを持った上で、当面５年間にどんな経営をするのかを認定する仕組みになっています。この10万ヘクタールについては、森林経営計画をつくり、利用間伐による木材生産を通して森林の経営を進めていきたいと考えています。
では残った森林についてはどうするのかということですが、どちらかというと交通基盤部の担当ですが、森の力再生事業や治山事業といった支援策も用意されています。森の力再生事業につきましては、強度間伐をしまして針広混交林化を行い、自然と共生するような森林に導いていくということで進めております。おおむねこのような方向で取り組んでいこうと考えています。以上であります。
○天野（一）委員
どうもありがとうございました。
静岡県立大学の茶学総合研究センターはセンターとして継続してやっていくのか、土屋経済産業部長にもう一度確認したい。
それから共同茶工場の調査についてですが、共同茶工場ではなくて、自園自製の工場1,000戸の調査をした上で、まだやる気力があるかといったことなど、その調査の結果を確認したいと思います。
もう１点、ほかの件で聞きたいんですが、静岡市葵区牧ケ谷に工業技術研究所がありますね。今、皆さん武襯衣（むしゃ）という洋服を着ていますね。静岡市では地場産業のまき絵とか家具とか、非常に貴重なものづくりの技術が今途絶えるかどうかという瀬戸際に来てるわけです。
今、デザインということを知事はよく言っているんですけども、それは先端のデザインについて言っているわけですね。鴨志田さんの県デザインセンターを廃止して、地場産業のものづくりの技術を生かす人たちが工業技術研究所とかにはじき飛ばされて、いなくて、新しいところ、格好いいところばっかりやっているんです。本来静岡県のものづくりは浅間神社の造営とかそういったとこで営々と築き上げられてきたものづくり――竹千筋細工だとかいろいろありますね――そういったものづくりの職人たちの技術です。
それが工業技術研究所の新しい時代のデザインとマッチングさせるような、指導者がほとんどいなくなってしまった。新しいものだけになってしまって、５年、10年後にはもしかするとそういった技術はなくなってしまうかもしれないという状況であると思います。
その点についてどう考えているか最後にお聞きしたいと思います。
○土屋経済産業部長
まず、先ほど県内の共同茶工場の数を1,000と言って申しわけありません。2,000を超える数です。そのうち共同工場の中を全て回るわけにはいかないと思いますけども、100から150ぐらいは回ってみたいなと思っています。
実は先ほど茶の都しずおか推進会議の話もさせていただいたんですが、この中で熊倉先生を先頭に立っていただいてますけれども、ふじのくに茶の都しずおか推進会議というのを７月16日に開催することになっておりまして、その中で今年度の状況についてわかるものを提示させていただこうと思っています。皆さんの御意見を聞きながら、次にどうするかと考えないといけない時期になっているかと思っていますが、ただ議論をするだけではなく、現場の共同工場の方々が今の経営状況も含めて今後どうするのかということを、皆さんにお聞きした上で対策をつくっていきたいと考えています。
各共同工場ではもう二番茶、三番茶をやるかやめるか、秋をどうするかという議論もされていると思っています。すぐ答えが出る話ではありませんけども、皆さんの意見を聞いて対応させていただきたいという意味で申し上げさせていただきました。
茶学総合研究センターは、この４月からオープンし、期間は３年間を想定していると聞いております。今後これがどう発展していくか課題がございますけども、３年間はこの研究をしていきたいと聞いています。以上であります。
○木野地域産業課長兼商業まちづくり室長
デザインセンターが廃止されたあとの、地場産業等へのデザインの支援についてです。
３年前にもともと産業経済会館にあったデザインセンターの機能を工業技術研究所のユニバーサルデザイン課に統一しまして、現在は相談であるとか、デザイン開発に対する機器の提供等につきましては一元的にやっております。
ただ、結局中小企業の方々はデザインについて力をかけないということがありますので、県産業振興財団におきましても専門家派遣を行っておりまして、民間の方のデザイナーですけども、生産者のニーズに合ったデザイナーを派遣しております。あと県といたしましても、高齢の方で新しいデザインができない伝統工芸品産業の方とかがいらっしゃいますので、緊急雇用を活用しまして昨年は漆器であるとか和染めであるとか６品目について若手デザイナーとコラボしまして、東京の展示会で発表しましたら非常に高い評価を得ました。県の緊急雇用事業であったんですけども、引き続き独自に契約を結んで、新商品開発をやりたいという新しい動きも出ています。
県といたしましては、伝統工芸品は職人の手でやっているので、値段が高くなるので、売る場所と相手先を検討しまして、そういったマーケティングの部分でもいろいろと業界団体と相談してやっていきますので、デザイナーのことにつきましても、新しい展開をいろいろ考えて一緒にやっていきたいと思います。以上です。
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