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委員会会議録
質問文書
平成25年９月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 和田 篤夫 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/08/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○和田委員
それでは、分割方式で質問をさせていただきます。
最初に、議案関係でまず２点質問させていただきます。
１点目は、説明資料の３ページ、第142号議案でございます。
静岡県屋外広告物条例の一部を改正する条例について、沼津と御殿場両市が屋外広告物条例を制定するということでございまして、県条例との違い、あるいは条例の特色等を把握されていれば、説明を願いたいと思います。
あわせて、この２つの市の条例が施行されると具体的に何がどのように変わるのか説明をお願いします。
さらには、この条例を未制定の市町があると思うんですが、今後のそれらの市町の動向とそれに対する県の指導姿勢についてもお伺いいたします。
次に、第143号議案、第144号議案のそれぞれの市町に対する負担額について質問いたします。
１点目は、これらの負担金について市町に対する財政的な配慮はどのようになっておるのかお伺いいたします。
もう１点は、この制度の見直しを今までやったのかどうか、あるいは是非論があるのかどうかについてお伺いをいたします。
以上、まず２つの項目について質問をいたします。よろしくお願いします。
○森田都市計画課長
屋外広告物条例の改正に伴う市の条例制定について２市の条例の特徴、今後何ができるかということについて、まず御説明させていただきます。
まず沼津市ですけれども、県条例におきましては、禁止地域として特別地域２地域、許可地域として普通地域２地域としております。沼津市では、これに加えまして、地域の特性に合わせた規制誘導が可能な景観形成型広告整備区域を設けております。例えば、違いにつきましては、許可基準の変更がございます。静岡県屋外広告物条例では、第１、第２種普通地域の屋外広告物の高さにつきましては15メートルとなっておりますけれども、沼津市では富士山の眺望を確保すべき箇所があるため、第１種地域における高さを10メートル以下としております。
次に、御殿場市について御説明させていただきます。
県との違いにつきましては、特別規制地域――普通規制地域の関係ですけれども――御殿場市の条例では、禁止地域を東山二の岡地区、国道138号等沿道地区、国道246号沿道地区、一般規制地域の４地区としております。また、許可地域につきましては、御殿場駅周辺地区と普通規制地域の２地域としております。
規制内容としまして、例えば禁止地域の東山二の岡地区では、１敷地当たりの表示面積の合計を30平米以内、色彩基準を独自に設けるなど県の条例より厳しいものとなっております。これら独自に規制を設けることによりまして、地域に合った景観に誘導することができることとなっております。
次に、未制定の市の状況でございますけれども、現在裾野市、掛川市から屋外広告物条例の制定の意向があると伺っております。県では屋外広告物が景観を形成する重要な要素であることから、屋外広告物行政につきましても、景観団体である市町が策定した景観計画に基づきまして、景観行政団体と一元的、主体的に行うことが望ましいと考えております。
このようなことから、まずは市町の景観団体への移行、景観計画の策定、最後に屋外広告物条例の制定を支援していきたいと思っております。以上でございます。
○大場経理監
第143号議案、第144号議案の市町負担金について御説明申し上げます
まず、当該市町に対して財政的配慮はあるのかということでございますが、この負担金につきましては、市町におきまして、支出に当たりましては、その財源を確保するために起債の申請が認められております。
また、県では経営管理部の自治財政課が所管しておりますけども、負担金の額や標準財政規模に応じた軽減交付金というものを市町に交付しております。それらによって、財政的配慮に努めているところでございます。
次に、今までこの市町負担金について見直し等を行ってきたかということでございますが、平成22年度にこの事業の事務費に係る負担金について全廃したところであります。また、平成23年度においては、修繕に係る負担金についても全廃するという見直しを行ってきました。
今後につきましては、市町からの要望とか意見を聞きながら検討していかなければならないと思っております。以上でございます。
○和田委員
再質問を１点させていただきます。
屋外広告物の条例のことで、まだ景観行政団体になっていない市町があるということなんですが、県としては全ての市町が景観行政団体になってもらいたいという意向なんでしょうが、今のところ全ての市町が景観行政団体になる時期はいつごろと見通しておりますかお伺いをいたします。
○森田都市計画課長
現在までのところ、政令市を含めまして17市が景観行政団体へ移行しております。
予定としましては、平成28年度末までに全部で25団体、そのほか、ただいまのところ移行の予定がない団体が10団体あります。以上でございます。
○和田委員
再々質問をします。
移行の予定がないところが10団体あるということなんですが、これについては、県としてどのように景観行政団体に移行してくれと働きかけるのか、指導するのかについてお伺いをいたします。
○森田都市計画課長
残りの10団体につきましても、さまざまな景観についての取り組みによりまして、景観行政団体に移行できるよう指導していきたいと思っております。以上でございます。
○和田委員
わかりました。では、次の質問に移ります。
次は、第151、152号議案、説明資料の40ページ。伊豆中央道と修善寺道路における合併採算制の導入についてお伺いいたします。
今年度、東駿河湾環状道路が三島市の塚原から函南町の塚本までが完成するということでありまして、これが完成しますと東名あるいは新東名から修善寺道路までしっかり結ばれることになります。そういうことで、今回この合併採算制を議案にしておるわけなんですが、これにあわせていろんな計画をされておると思うんですが、この計画の内容、取り組みについて御説明いただきたいと思います。
○井ノ口道路企画課長
伊豆中央道と修善寺道路におけます合併採算制の導入について御説明いたします。
現在、国と県が連携して整備を進めております東駿河湾環状道路ですが、本年度内に伊豆中央道に直結する予定ですが、伊豆中央道の江間交差点が信号交差点として唯一残ってしまうことになります。このままでは将来的に渋滞や事故の発生源となりまして、道路の利用者はもとより近隣の住民生活にも影響が及ぶものと考えておりまして、江間交差点を立体化して信号の撤去を図り、江間インターチェンジをフルインターに整備することといたします。整備に当たりましては、一刻も早い完成に向けて、有料道路事業を活用した予算の重点投入を図りまして、その借入金の償還のために伊豆中央道は平成27年４月以降も料金徴収を行っていくものでございます。
あわせて伊豆中央道と修善寺道路に合併採算制を導入いたしまして、償還計画の見直しを行うことで、今のままでは無料開放時に残ってしまいます未償還額をいずれの道路におきましても解消し、伊豆中央道の料金徴収期限は延びるものの、修善寺道路の無料化を約２年早め、平成35年度には両道路を同時に無料開放したいと考えております。
また、伊豆中央道の料金徴収期限が延びることに伴いまして、現在最大２割引きの回数券がございますが、それを５割引きに拡大するとともに、全ての回数券を修善寺道路と共通にしたいと思っております。
これによりまして、利用者の利便性を高めまして、有料道路を気軽に使っていただき、並行する国道136号や周辺道路の交通の負荷を低減しまして、環境改善にもつなげていきたいと考えております。共通回数券の発行に伴いまして、両道路の料金表をそろえるとともに、料金徴収を有人式に統一いたしまして、通過時間の短縮や混雑時の体制強化を図ることとしております。
今議会にお諮りしております議案を承認いただければ、道路公社が有料道路の計画変更を国に申請し、平成26年４月から伊豆中央道と修善寺道路に合併採算制を導入していきたいと考えております。
また、料金割引につきましては、実施に必要な料金上の体制が整い次第、平成26年度中に開始したいと考えております。以上でございます。
○和田委員
そもそもこの伊豆中央道と修善寺道路は２つに分かれておりますよね。この別々の道路を一体化して、１つの道路として料金を徴収する。こういうことが制度上できるのかどうか――当然できるでしょうからやっておるんでしょうけど――その根拠についてお聞きしたいと思います。
また、こういう２つの道路を１つにして料金徴収を１回で行うというようなことが過去に県内で実施されたかどうかについてもお伺いをいたします。
○井ノ口道路企画課長
２つの道路を１つの道路として料金を徴収することについて御説明させていただきます。
複数の有料道路を１つの道路として料金徴収することにつきましては、道路整備特別措置法第11条に規定されておりまして、対象となる道路の通行者が相当程度共通であり料金の徴収を一体として行うことが適切と認めれば可能とされております。この相当程度共通ということですが、これは一方の道路の通行者のおおむね２分の１以上がもう一方の道路を通行しているという状況を指します。
伊豆中央道と修善寺道路の場合は、平日、休日の平均交通量の約51％が共通の通行者でありまして、路線の位置づけといたしましても、両者とも国道136号のバイパスとして一連の道路でありますことから、道路整備特別措置法の規定に適合するものであります。
それと、県内での合併採算の事例はあるかという御質問ですが、これは県内ではございません。ただ、他県では山梨県の富士山有料道路と河口湖大橋有料道路で合併採算を導入しておりますし、千葉県の房総スカイラインと鴨川有料道路が平成17年に導入している実績がございます。以上でございます。
○早川委員長
ここでしばらく休憩といたします。
再開は13時15分といたします。
( 休 憩 )
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。
質問等を継続します。
では、発言願います。
○森田都市計画課長
発言の訂正をさせていただきます。
午前中の和田委員の第142号議案「屋外広告物条例の一部を改正する条例」に関する質問の中で、景観行政団体への移行状況の質問に対し、景観行政団体への移行数について政令市を含めて17市と回答いたしましたが、県から移行の17市と法定景観行政団体の政令市２市の合計19市に訂正いたします。以上でございます。
○早川委員長
引き続き発言願います。
○井ノ口道路企画課長
私も答弁の訂正をお願いしたいと思います。午前中、和田委員から御質問ありました第152号議案の中で、県外の合併採算制の導入の事例として千葉県の事例を御紹介をいたしましたが、房総スカイラインと鴨川有料道路は平成17年度に合併採算制を導入していると答弁いたしましたが、正確には平成18年４月に導入したということで、訂正をお願いいたします。以上です。
○早川委員長
それでは、ここで質問方式について改めてお伝えいたします。
冒頭は分割質問方式で、再質問から一問一答方式に変更することは可能ですので、委員の皆様、御了承ください。
では、質問を続けます。
発言願います。
○和田委員
引き続きこの合併採算制の問題について質問いたします。
２つ質問します。この道路は伊豆中央道と修善寺道路の２つに分かれておりまして、真ん中がちょうど一般道路になっておるということです。この道路を前後の道路と一緒に料金徴収するということが、つまり実際は無料の一般道路を使うわけですから、そこの間の料金も支払うということにはならないかということについて御説明願います。
それからもう１点。先ほどの答弁で、料金の徴収方法を現在の機械方式から有人方式に変えるという答弁だったと思いますけども、有人方式に変えることのメリットは何か。当然、有人方式にするということは、24時間徴収することはないと思うんですけども、人が関与するということは人件費あるいは真夜中は徴収できない等々のデメリットもあると考えますけども、その件についてお伺いをいたします。
○井ノ口道路企画課長
まず、１つ目の御質問ですが、２つの有料道路の間には無料区間がございます。それを一体で経営するという答弁をいたしましたが、伊豆中央道と修善寺道路の経営を一体化した場合でありましても、有料道路としては個別路線として認可されておりますので、これまでどおり伊豆中央道、修善寺道路それぞれで料金徴収を行う必要があります。そのことから、実際に通行する区間の料金をいただくことになりますので、通っていない区間の料金は徴収することはございません。
それともう１点です。機械化から有人式に変えるメリットについてでございますが、機械による料金徴収に比べまして有人式のほうが１台当たりの処理時間が短くなります。当然、東駿河湾環状道路が接続されることで交通量がふえてまいりますので、その処理時間を短くするということも大きなテーマであると思います。特に混雑時には係員の増員を図るなど、体制の強化も自在に図ることもできるようになります。
また、両道路とも有人徴収になれば、チケット形式の共通回数券が両道路で利用可能になるというメリットもございます。さらに、伊豆中央道と修善寺道路両方を通るお客様には、最初の料金所で両方の料金をあらかじめ支払っていただくことにより支払い回数を１回にするなど、利用者の利便性を一層高める方策も多分導入できると思いますので、検討していきたいと考えております。
それから、機械式の徴収と有人にする場合の経済的な比較をしてみました。機械式徴収を続けた場合と有人にする場合を比較いたしますと、平成35年度までで計算いたしますと、有人式のほうが約1100万円程度有利になると試算しております。これは、当然有人にした場合には、夜間早朝の時間帯は徴収を行わないことを前提に見込んでおります。伊豆中央道の22時から朝６時までの通行台数は、現在でも１日平均570台でありまして、東駿河湾環状道路が接続されますと740台前後にふえると思いますが、それでも全通行量の5.7％にすぎません。このような状況から、夜間早朝の時間帯は人件費を含む徴収経費の増額に見合うだけの料金収入が得られないものですから、徴収は行わないということで計画しております。以上でございます。
○和田委員
ありがとうございました。この東駿河湾環状道路が伊豆中央道につながるということは、先ほど言ったように、交通量が国道138号からこちらのバイパスのほうに大きく変わるだろうというように思います。その時点で料金所あるいは江間の交差点あたりで渋滞がかなり発生するんじゃないかなと予想されますけども、それらの対策についてお伺いをいたします。
それから、現在の予定では平成35年度に同時に無料化する予定だと思いますけども、料金徴収が予想以上にふえたというようなことで、無料化の前倒しをするというような考えはあるのかないのかお伺いいたします。
地元の皆さんはなるべく早く無料化してもらいたいという意向でしょうから、そういうことがあるかどうかお聞きをいたします。お願いします。
○井ノ口道路企画課長
東駿河湾環状道路が連結した後の伊豆中央道の渋滞対策等について御説明いたします。
東駿河湾環状道路が伊豆中央道に接続されますと、交通量が約３割増加するものと見込んでおります。このくらいの数字でありますが、例年のピーク時を教訓に料金徴収ブースの調整ですとか、先ほど申し上げました徴収方法の改善に取り組むことで一定の対応が可能と考えております。
あと、一番問題になっております江間の信号交差点についてですが、こちらにつきましても、交通状況の変化を見ながら、必要であれば警察や伊豆の国市とも協議を行いまして、信号現示の調整等できる限りの対応を図っていきたいと考えております。
それから次の御質問です。
無料化時期の前倒しができるかという御質問ですが、今私どもが見込んでおります通行量よりも通行量がふえまして、通行料金収入が計画を上回れば無料化時期というのは当然前倒しが可能になります。近くですと、熱函道路も無料化時期を早めたという事例もございますので、そのようなことも可能と考えております。
このようなことから、私どもも伊豆中央道と修善寺道路がより多く利用されるよう、道路公社と連携して利用促進策に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
○和田委員
では逆に、平成35年までに償還を完了するという計画になっておりますけど、料金徴収が思いどおりふえず、未償還額がどうしても出てきてしまった場合に徴収期限を延ばすというようなお考えがあるかどうか伺います。
もう１点は、江間の交差点について立体化あるいはフルインター化するということなんですが、この事業費はどのぐらいかかるのか。
さらには、この実施主体は今後も道路公社ということになると思うんですが、県はそれに対してどのようにかかわっていくのかお伺いいたします。
○井ノ口道路企画課長
償還が平成35年までに達しない場合は、さらに徴収期間を延長することがあるかという御質問ですが、特に伊豆中央道につきましては、一度延長するわけでございますので、償還がおくれているという理由で料金徴収期間を再度延長することはしないと考えております。
そのために、先ほど申し上げましたように、より多く利用されるように、道路公社と連携して利用促進策に取り組んでいきたいと考えております。
次に、江間交差点部分の事業費の御質問ですが、まず江間交差点の立体化に関連して約16億円かかるものと考えております。それから、江間インターチェンジは現在ハーフ形式になっておりますが、これをフルインター化するお金が約９億円ということで、合計25億円かかります。このうち、江間の立体化部分につきましては、道路公社が有料道路事業で行うということにしておりまして、江間インターチェンジのフルインター化の９億円につきましては、県が公共事業によって進めていきたいと考えております。
ここは道路公社の事業と県の事業になりますが、近い区域の工事になりますので、道路公社とも連携し、また地元の伊豆の国市や警察とも連携しながら、周辺の道路の交通安全対策等も同時に行い、整備が着実に進むように努めていきたいと考えております。以上でございます。
○和田委員
御答弁ありがとうございました。次の質問に移ります。
県道豊田竜洋線の県有地不法占有に係る附帯決議の対応についてでございます。
一番最初に部長から説明がございました。これは県の損害を全て税負担とすることのないように広く職員から任意の拠出を募る。そして再発防止や法令遵守を徹底していくというような御説明でございました。そこで３点お伺いをいたします。
まず、拠出について広く職員から任意で募るということでございますけども、どのように募っていくのか具体的な説明をお願いいたします。
もう１点は、再発防止あるいは法令遵守を徹底していくとの説明でございましたが、これについてもどのように取り組んでいくのか伺います。
さらにもう１点、土地明け渡し等の訴訟を提起しておりますけども、この訴訟の概要、それから今後の見通しについてお聞きいたします。以上３点お願いします。
○鈴木総務監
ただいまの質問のうち、職員からの拠出及び再発防止についてお答えいたします。
今回の案件につきましては、交通基盤部として大変重く受けとめ真摯に反省をしているところでございます。職員からの任意の拠出につきましては、退職者を含む本事案に関係した職員を中心に交通基盤部職員、それから交通基盤部関係の退職者のほか交通基盤部に過去在籍した職員などにも広く拠出を募っていきたいと考えております。ボーナスの時期なども考慮しまして、11月から12月末をめどに募集して、それを取りまとめた上で、遅くとも年度内には県民や県議会にも報告させていただきたいと考えております。
次に、再発防止についてでございますが、適正な事務手続のための通知や説明会、あるいは研修会の開催など、すぐに実施可能なものは既に順次行ってきたほか、情報交換会の開催や共通懸案調書の作成などにより、本庁と出先機関で共通の課題認識を持てるような体制整備にも努めているところでございます。
また、用地事務取扱要領の改正などにより、補償物件の撤去確認を徹底するとともに、相手方の義務履行が十分でない場合などにつきましては、早期の法的措置を徹底していくこととしております。
さらに、11月には外部講師を招いたリスクマネジメント研修を開催し、職員の法令遵守意識の改革を図っていくこととしております。
今後、同様の事例が発生しないよう、交通基盤部を挙げて再発防止に努めてまいります。以上です。
○萩原公共用地課長
説明資料の29ページの右下に、参考といたしまして概要を載せております。訴訟の概要と今後の見通しについてお答えいたします。
平成25年２月県議会で議決をいただきまして、平成25年４月23日付で静岡地方裁判所浜松支部へ元土地所有者の１個人１法人及び賃借人――これは１法人でございますが――に対しまして、土地の明け渡し及び土地明け渡しまでの間の土地の使用料等相当額の支払い等を求める訴訟を提起いたしました。６月19日に第１回の口頭弁論が開催されまして、元土地所有者に対する請求部分は、被告に争う姿勢が見られなかったため、同日結審いたしまして、７月３日に元土地所有者に対する請求分の判決言い渡しがあり、物件収去、土地明け渡し等を求めた県の請求が認められております。
一方、賃借人に対する請求分につきましては、訴訟が分離され、継続中でございまして、これまでに２回弁論準備手続が行われ、次回は11月５日に第３回弁論準備手続が開催される予定でございます。
裁判が終結するまでには引き続き相当な期間が必要と見込まれますが、速やかな明け渡しが行われますよう的確な対応を図ってまいります。以上です。
○和田委員
御答弁ありがとうございました。いずれにしても、この説明資料に載っておりますとおり、今後の対応のことについては厳しく、そして徹底していただいて、県民の負託に応えるようにお願いをいたします。これは要望でございます。
次の質問に移ります。２点質問をいたします。
１点は、この総合計画の評価の34ページの一番上に緊急輸送路の橋梁の耐震化の進捗状況がずっと書いてありました。この最終的な進捗状況を見ますと、黒丸、つまり計画よりおくれており達成困難というふうになっております。これが何で達成困難になったのか、この要因を伺いたいと思います。
そして、また当然達成が困難ということであれば、次期の総合計画でこれを何とか早く進めるというような計画にするんでしょうけども、どのような対応を考えているかあわせてお伺いをいたします。
もう１点は、３年前に小山町で発生した水害の復旧のことでございます。この工事については県の積極的な対応によってことしの３月におおむね完成をいたしました。しかしながら、実は山のかなり奥深いところでは、幾つもの山が削られておりまして、山腹崩壊の危険性があるということで、大きなスケジュールによりますと、この山腹崩壊の拡大防止については平成28年の３月ぐらいまで続けてくれるんだという計画だと思います。
実は、小山町の場合は、酒匂川が隣の県であります神奈川県のほうに水が全て流れております。小山町の山全体は富士山の噴火のスコリアで全部覆われておりまして、とにかく雨が降ればすぐに砂が流れる。新しい砂が流れればコケを全部洗ってしまう。コケを洗ってしまえば酒匂川に生息しているアユが全然育たない。アユがいなくなるということで、実は神奈川県の関連の市や町から早く何とかしてくれという要望が小山町のほうにも上がっております。
したがって、このことに対して、もっともっと力を入れてやっていただきたいと思っておるんですが、県の対応についてお伺いをいたします。以上でございます。
○石塚道路整備課長
総合計画評価の橋梁耐震対策についてお答えいたします。
耐震化の対象といたしました橋梁は247橋ございます。平成25年度末までに99％に当たります橋梁243橋が対策は完了いたします。しかしながら、３つの橋で対策が未完となるため、総合計画評価では計画よりおくれており達成困難といたしました。対策が完了しない３橋につきましては、商業施設の駐車場を借地して施工ヤードとする予定であったのが、施設の改修に伴って来年度に延期してくれというような申し入れがあったなど、不測の事態によって遅延したものでございます。３橋いずれも平成26年度末までに完了する見込みでございます。
次に、次期総合計画におきましては、緊急輸送路のさらなる信頼性向上のために、平成８年の耐震基準より古い基準で設計した橋梁の耐震対策を進めますとともに、交通量の多い迂回路がない緊急輸送路以外の重要路線の橋梁を新たな対象といたしまして、耐震対策を展開していくということにしてございます。
災害に強く信頼性の高い道づくりを目指してまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○青島森林保全課長
小山町の山地災害の復旧対策についてお答えいたします。
平成22年９月の台風９号によります小山町の山地災害でございますけども、民有林内で40カ所、被害額20億円という結果でございました。このため、緊急度の高い箇所を中心に、今年度まで25カ所、約10億円で治山事業を行い、土砂流出対策を実施してまいりました。残り15カ所につきましても、規模が小さいなど土砂流出の危険性は低いものの緊急性を考慮し、順次対策を実施していく予定でございます。
しかしながら、小山町はスコリア層といった特殊土壌地域でございます。今回の大きな災害によりまして、広範囲にわたって森林内にスコリア層がたまっているという状況で、その後の降雨によって流出するというような事態も起きているところであります。
今後、国有林を管理します林野庁、それから県、小山町、地元住民による検討会を設置してまいりまして、酒匂川を管理する神奈川県にも加わっていただいた上で、その山地災害の現状と課題の情報共有、それから復旧対策の方針などについて抜本的な対策の検討を進めてまいりたいと思っております。以上です。
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