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委員会会議録
質問文書
令和３年６月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 土屋 源由 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/10/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○土屋委員
一問一答方式です。
令和３年度６月補正予算概要（第96号議案）の４ページ、新型コロナウイルス感染症対策事業費についてでありますけれども、軽症者の宿泊療養施設の増設が富士市149室、掛川市で99室ですね。前から契約してる４つと合わせてそこそこの数の宿泊療養施設が確保できたと思うのですが、これらについては最初からずっと契約がつながっているところもあるかもしれませんけれどもいつまで契約が続くのか。簡単に言えば、今年度中の予算は取ってあるから今年度中ですよという話なのか、施設によっては施設の都合が当然あると思うんですけれども、この６施設が年度内は確保できていると言えるのか説明をお願いします。
○米山新型コロナウイルス対策課長
宿泊療養施設の契約についてですけれども、基本的に３か月更新の契約で実施しております。現在の契約は一部の施設は異なっておりますが９月末までの契約で、それ以降の延長について各施設と調整を行っているところでございます。延長する場合には、１か月とか１か月半ぐらい前にお互いに話合いをする契約になっていますので、感染状況に応じて契約延長する場合には早め早めに施設と交渉する契約となっております。
○土屋委員
何で言っているかというと、本日10日という形で先ほど陽性者の数字が出てたんですけれども、多分この契約をした頃にはこんなに陽性者が増えると思ってなかったと思うんですね。実際には裾野市の宿泊施設も満床になっていて、富士市にも力を借りている話があります。これが例えば東部の話で言えば、宿泊施設に入りたいという患者さんたちがもっと増えた場合には今度は静岡市まで行っちゃうわけですよね。
そうすると、宿泊施設でといっても、自分が住んでいる地域からあまりにも遠くなってしまうと、あんまりいい話じゃないんじゃないかなという思いもあるのと、今は６施設で当然いいんですが、これだけ増えてきた以上は７施設目、８施設目の準備をしなきゃならないという状況もあり得るんじゃないかなと。
少なくともそういう動きも早めにしないと、１か月、２か月かかるという話がありましたので、３か月のスパンで満床という話になったときには、ベッドをどこかに確保しなきゃならないという心配を思ったものですから確認させてもらったんです。ぜひその辺は悪い状況を基準に考えて早め早めの動きをしていかないと、もっと逼迫したときに困ることになってしまうと。本当は宿泊施設に入りたくても、それが自宅でとなってしまうことになりかねない心配があるもんですから、ぜひ早めの動きをしていただきたい。これは要望です。
今私が言った要望の話で、現状第５波と言われていることも含めて考えると、宿泊施設等の確保も考えなきゃならないと思ったのですが、どのように県として想定をされ、また可能性としてあるんじゃないかと思ってるのか、少し聞かせていただきたいと思います。
○米山新型コロナウイルス対策課長
宿泊療養施設につきましては、６月に１棟、７月に１棟確保したところですけれども、現状はかなり逼迫しつつある状況です。まだ宿泊療養施設がない医療圏もございますので、そういった医療圏で新たな設置ができるかどうか。設置に関しては、まずはホテル側が宿泊療養施設としての利用を受け入れてくれるか。またホテルの構造が陽性者とホテルのスタッフが混在しない形の動線が取られるかも確認して、新たな施設が設置できるかを今後検討してまいりたいと考えております。
○土屋委員
ホテルを借りるときにどれだけ大変だったかは昨年の動きを見てれば分かる話で、だからこそ早く対応していかないと足りなくなったときに契約ができなくなってしまう。また逆にホテル側から返してくれと言われたときに使えなくなったら本当に大変なことになると思うんで、ぜひとも動きを早めにしていただきたいと要望して終わります。
次に厚生委員会資料１の４ページ、高齢者向け優先接種緊急推進事業費助成と新型コロナウイルスワクチン接種推進事業費助成が新規と書いてあります。
先ほど青山感染症対策局長が日と週を間違えたと話をされましたけれども、64歳以下向けの個別接種を支援するのは当然だと思うんですが、加算金部分で70回以上になれば県が負担し、69回だったらどうするのか。同じように協力はしているんだけれども、回数によって違うのはどういうことかなと思ったので説明をお願いします。
○青山感染症対策局長
まずは資料が間違っており、申し訳ございません。
これは基本は国の制度でして、恐らく高齢者向けの接種のときに始まったものを64歳向け接種にそのまま引き継ぐ形で考えております。国はもともと高齢者向け接種のときから接種スピードを上げなきゃいけない、接種回数を増やさなきゃいけないということがございましたので、１週間で100回以上とか150回以上というのは１週間を一定期間継続して行うことを前提としています。それによって接種回数がこの日は100回やったけどこの日は30回ということのないように、平均して４週間以上は例えば100回やると補助しますと迅速化に即したいということで制度がつくられています。
県単制度で70回以上を設定させていただきたいと考えていますが、県医師会をはじめ医療機関の方々にお伺いしますと週100回打つのはなかなか厳しいと言われています。やってもやっぱり40、50回程度じゃないかと。県で取りました各市町の計画も個別の診療所ですとやはり40、50回ぐらいとなっております。そうすると少し手が届くぐらいのインセンティブを設定したほうがいいのではと考えまして、国の計画で出された150回のちょうど中間ぐらいの70回ぐらいを設定して接種を頑張っていただきたいと考えているところです。70回以上と設定しましたので、御指摘の69回はどうなのかと言われますと対象にはならないところです。
○土屋委員
協力をお願いしているのに、69回じゃ出ませんではなくて、県で決めているルールですから、少なくても協力してくれたところに多少なりとも配慮すべきじゃないかと私は思います。
次に、職域接種の支援で30会場と書いてあります。これは先ほど大学や中小企業という話がありましたけれども、どの地域でどのような職域なのか、配分を教えたいただきたいと思います。
○青山感染症対策局長
今回30会場となっていますが、国の補助対象の考え方としては、例えば中小企業が商工会でまとめてやる場合とか中小企業が複数集まってやる場合について対象にしましょうということ。もう１つは大学ですけれども、大学に勤める教員、事務方プラス学生を含めて接種する場合におきまして支援の対象に設定されているものです。地域別には静岡、浜松市内に所在します団体、それから学校が多い状況になっています。大学と中小企業の内訳でいきますと、大学が10、中小企業関係が20になります。
○土屋委員
分かりました。どんな形であれ１人でも多くワクチンを早く打てるのが一番いいかなと思いますので、支援をよろしくお願いします。
次に移ります。がんセンター局関係についてお伺いします。
がんセンター局の一般職の任期付職員の採用に関する条例について、最初に説明を受けたときに６番委員からも質問があったんですが、新たに条例を制定する目的が少しざっくり過ぎて意味がよく分からないので、少し短めに詳しく説明してください。
○小澤がんセンター事務局長
条例制定の目的ですが、チーフレジデントの身分や処遇を改善して採用を確保することです。
チーフレジデントは医師免許取得後７年以上経過した研修医のことですけれども、現在非常に高度で専門的な２年間の研修を病院の中で受けております。その研修の中で病棟での診療あるいは指導医の指示に基づいて手術の執刀を行うといった非常に多くの診療行為を任されており、医療スタッフとして一定の貢献度があり、なおかつ貴重な戦力となっているのが現状です。また研修終了後にそのまま内部登用となりますと、診療の継続性が担保されて患者に非常に有益になり、がんセンターにとっても将来のスタッフの中核となる優秀な医師を確保できる利点がございます。
もう１点ですけれども、がんセンターに就職せず派遣元の医療機関に戻る場合ですが、県内の医療機関に戻る場合には、その地域で高度専門的な医療の担い手となり、県内のがん診療の均てん化が図られることが期待できるため、チーフレジデントの採用の確保は非常に重要な課題であると考えております。
○土屋委員
聞いてるとよく分からないですが、チーフレジデントと言われる方々は、お医者さんの卵から戦力になるところだと思うんですが、現在何人勤務されているのか。条例が制定されると今おられる方々は適用されるのか。また改善する必要性は優秀なお医者さんを何とか確保したいことのようですが、どう改善されて、残ってくれる可能性があるのか説明をお願いします。
○小澤がんセンター事務局長
まず、チーフレジデントの人数ですけれども、令和３年４月現在で、２年間の研修ですので２年目の研修生が７名、１年目の研修生が11名、計18名が在籍しております。
新たな条例につきましては、令和４年４月１日施行になりますので、現在１年目の11名の研修生については適用になりますが、２年目の７名につきましては令和３年度で卒業になりますので、適用にはなりません。来年度は10名程度の採用を予定しておりますけれども、こちらも適用になる予定です。
次に、チーフレジデントを確保する必要性ですけれども、確保する背景としては平成30年度に学会主導の専門医制度という新たな研修医制度ができまして、その制度では研修場所が大学病院ですとか都市部の有名医療機関に定められてしまって研修医の多くが流れており、平成30年度以降従来以上に研修医の獲得、チーフレジデントの採用が厳しくなっている現状ですので、都市部あるいは大学病院から地方へ戻すことをまず考えなきゃならない必要性があります。
また、身分変更によって外来診療の一部を任せたり、あるいは当直を行わせたりとか常勤医に近い仕事を担当させることが可能になりますので、常勤医師の負担軽減にもなり医師の働き方改革にも非常に有益であると考えているところです。
○土屋委員
よく分かりました。
処遇改善によって実際に給料も上がることにもなると、予算であるとか組織の定数的な部分への影響はどうなるのか。お金を余計に払うことになれば、当然全体のお金がかかることになり、患者等の負担になる影響があっては意味がないと思ったので、説明をお願いします。
○小澤がんセンター事務局長
まず、今回の条例制定の内容ですけれども、チーフレジデントは現在フルタイムの会計年度任用職員――非常勤職員となっている身分を任期付職員――正職員に改正することによって、会計年度任用職員は任期が１年ですけれども、任期付正職員になると２年間の勤務による研修期間が保障されて研修効果が上がることが期待できるということです。
給与面については、現在でも医療職の正職員の給料表が適用されておりますので、本給自体には変わりはありませんけれども賞与が増額されます。あと扶養手当、住居手当が新たに支給され１人当たりで年額で86万円から120万円程度の増額となる見込みです。予算ですけれども、人件費の予算が総額で大体2200万円程度の増になることが見込まれております。
組織定数への影響ですけれども、200名の常勤医師の定数に対して現員は161名で39名の欠員状態です。今回チーフレジデントを正職員化、常勤化することで現員数が常勤医自体は増員になりますけれども、欠員部分に充当することになりますので当分の間は組織定数への影響はないと考えております
○土屋委員
患者への負担はあるのかまだ答えてないと思います。
○小澤がんセンター事務局長
患者への負担は基本的にはないと考えております。
○土屋委員
分かりました。すばらしいお医者さんをできるだけ確保していただきたいと思いますので、問題がないということであれば、しっかりと応援していきたいと思います。
では、次に行きます。
厚生委員会資料２の３ページの３令和２年度決算の概要。先ほど４億200万円の赤字となっている原因とその収支の改善にどのように取り組むのか６番委員から質問がありました。そのときに薬剤の高騰と人件費という話だったんですけれども、病院は翌年の予算をつくるときに薬の値段って聞かないのかな。人件費は、人を雇うのにどれだけで４億円もかかるのかという説明だったように聞きました。この辺、もう少ししっかりと答弁をお願いしたいと思います。
○小澤がんセンター事務局長
先ほどの病院事業収支の答弁につきまして、非常に不正確な答弁をしましたことをおわび申し上げます。
先ほどの答弁では、あたかも薬品価格が値上がりするという御理解になってしまい大変申し訳ないと思うんですけれども、実態は薬品価格自体は値上がりすることは非常にまれです。それよりも高額な薬品を使う方が増えたことによって、薬剤に係る材料費が上昇したという理解です。高額な薬剤とは、免疫チェックポイント阻害薬――キイトルーダ、オプジーボが代表的でございますけども――そういった薬剤を選択される患者さんが増えたことで薬剤費、材料費が増額になったと説明させていただきたいと思います。
○土屋委員
それならばよく分かるんですが、次の質問にも絡んでくるのかなと。資料２の５ページにある業務の実績についてのうち、前年に比べて外来患者や入院患者、手術件数、それから放射線治療についても全部減少してるんですけれども化学療法のみ増加していると。この要因は――多分答えちゃったと思うんですけれども――どんな動きがあったのか少し説明頂きたいと思います。
○小澤がんセンター事務局長
まず、外来患者、入院患者、手術件数の減につきましては先ほどから申し上げていますように、コロナ禍の影響で受診控えがあったことによって病院に来られる方が減ったことが原因です。
放射線治療につきましても、やはり病院に来られる方が少なくなっているのが一因ですけれども、それよりも大きいのが今まで例えば20回照射しなければ効果が上がらなかったところを、10回の照射で済むようになる高精度照射が増えたことが原因で回数自体は全体的には減ったということです。受診される患者さん自体、多少微減がございますけれども、それほど影響は受けいてないと聞いております。
化学療法の増加につきましては、先ほど来申し上げていますようにオプジーボ、キイトルーダに代表される免疫チェックポイント阻害薬が増えたと。非常に予後がよく延命効果が高いこともあり、こちらの療法を選択される方が増えたことで増加してるということです。
○土屋委員
がんセンターは、県民にとっては、がんにかかったら何とかしてくれるところだと思っていますので、しっかりと患者さんに寄り添ったいい病院になっていただきたいとお願いします。
次の質問に入ります。
昨年も自分は厚生委員会だったんで、昨年から聞いていたドクターヘリの運航費助成について、説明資料12ページに１億円ほど昨年より予算を取って２か所のドクターヘリの運航に助成していただいている状況でありますけれども、コロナがこれだけ蔓延している中でのドクターヘリの運航状況と運航していくに当たって患者がコロナに関わりを持ったときの影響がどんなふうに出ているのか。実際にやってるのはそれぞれの病院でありドクターヘリですので、どこまで把握をしてるのか分かりませんけれども、情報があったら教えていただきたいと思います。
○井原地域医療課長
５番御指摘のとおり、昨年度コロナが出ていた時期ですのであまり参考にならないかもしれませんが、今年度６月までの実績、出動回数は231回、昨年同月228回で昨年と時期としては同規模の状況となっております。コロナの初期の頃には搬送にもいろいろ混乱、不安も含めてあったと聞いております。その前の年の正確な数字は把握していませんけれども、令和元年に比べれば運航全体の数として1,200回程度から昨年900回と数が減っている状況ですので、多かれ少なかれコロナの影響はあったかと存じております。
もう１点、実際に緊急救急要請を受けた患者のコロナ感染が疑われた場合については、ドクターヘリは気密性が高い空間ですのでドクターヘリでの搬送は行わずドクターカーで対応することになっております。全体的な影響としては、初期の頃からコロナの感染を恐れて緊急救急隊の対応、ドクターヘリのパイロットの対応も含めて、慎重な対応を基本としているところです。
○土屋委員
お金も出してしっかりとやっていただいてるということで、コロナ禍は本当に厳しい状況なんで運営についてもぜひ気をつけるように言っていただいて、１回というか１日飛ばなくなると大変なことになってしまいますので、よろしくお願いいたします。
最後の質問に入ります。
新型コロナウイルスワクチン接種について、説明資料１の23ページですけれども、一番分かりにくいのは、高齢者って110万人ぐらいだと聞いていた記憶がありますが、そんな中で回数で言うと２回目が何回、１回目が何回と言って、170万回やりましたとは何人打ったのかと。正味の部分で言うと例えば高齢者数は109万幾つって数字が出てましたけれども、そのうちのやらない方――はっきり言って自分が望んでない方が例えば10万人、20万人いて、110万人のうち20万人やらないとして90万人が受けたいのであれば、90万人に対して100％やったら90万人だと思うんです。パーセントで出されると――高齢者のうちの確かに何％かもしれないけれども――実際には受けられない方も含めていて、やりたい人のパーセントも分からないし、希望者だけなら100％だと説明してもらうと分かるんですが、１回目何回、２回目何回の書き方だと、結局２回打った人の人数でいいのかなとか勝手に思っちゃうんです。この辺は人数で言ってもらいたいと思うんですが、どうしたらいいですかね。
○青山感染症対策局長
23ページですけれども、大変分かりづらい資料で申し訳なかったと思いますが、まず高齢者人口ですけれども、国が扱っております我が県の高齢者人口は108万7000人でございます。
○土屋委員
39ページには109万8277人と書いてある。
○青山感染症対策局長
国が接種率を算定しているときに使っておりますＶＲＳ上の高齢者の本県対象人口は令和２年の住民基本台帳階級別人口であり、載っている数字が異なってるかと思いますけれども、108万7000人という数字で率を算定しております。よって、この合計の欄に178万6000人と書いてあるのは、回数で表記すべきところを人数で表記しており、大変分かりづらい資料でありましたことをおわび申し上げます。
よって、この108万7000人を分母として、実際に１回目の接種が94万4562回ですけれども、１人１回ですので人と表示をさせていただいています。２回目は、１回目を打った方がまだ全員打っているわけではなく、１回目を打った方のうち84万2318人が打っている状況になります。
最終的に、どちらの数字が接種した人の数字なのかということになりますと、１回目を打った後に副反応等がかなり重たい場合は接種を諦めざるを得ない方もいらっしゃることも考慮しますと、最終的な本県の接種率は２回目の接種が終了したところと捉えればよいのかなと思っております。大変紛らわしい資料で申し訳ございませんでした。
○土屋委員
数字的な部分は、やはり県民にとって非常に気になるところで、高齢者は７月末までにみんな打ち終わったよとか、打ち終わる予定だったけれど、どこどこだけが間に合わなかったけど今の時期だと打ち終わってますよという話に持っていくのには、やっぱり何人に打ったのかのほうが必要であって、みんなが分かりやすい数字で皆さんに提供してもらうのがいいかなと。先ほどのパーセントの話もそうなんですが40％から70％まで、40％以下と言ってるけれども、40％と69％では物すごい差があるはずなのにざっくり過ぎるから、だったらこんなの入れないほうがいいんじゃないかと。少なくとも早いところ、遅いところでいいんじゃないかと感じたんで、表現の仕方についてはぜひ検討していただきたいと要望して終わります。
○藤曲委員長
ここで15分間休憩します。
再開は15時５分とします。
（ 休 憩 ）
○藤曲委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
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