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委員会会議録
質問文書
平成21年９月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 宮沢 正美 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/01/2009 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○宮沢委員
それでは、若干質問させていただきます。
まず、13ページにある児童虐待の件でありますが、残念ながら相談件数、あるいは一時保護件数が年々ふえているということで、これは大変残念なことであるわけですけれども、このように年々増加をしているというような原因をどのように分析されているか。また特に重点的に対応していきたいということは、ここにも若干書いてあるわけですけれども、どのような対策をとっていくつもりか、お聞きをいたします。
それから、２点目に、先ほど10番委員のほうからも出ましたが、ねんりんピック北海道・札幌大会のことについて、お聞きをいたします。
喜ぶべきか、悲しむべきか私もこの年齢に達しまして、ことし旭川のほうに行ってまいりました。ここにも報告があるとおり、静岡県選手団と、それから政令市の静岡市、浜松市ということで、参加をいたしたわけですけれども、何かせっかく同じ県民でありながら、別々のユニホームで別々のところに座らされているという、非常に違和感を感じました。
予算の関係とか、いろんなことがあるんでしょうけれども、やはり県民の代表として行く以上は、できるならば同じユニホームで参加できたらいいなということを、これは政令市の皆さんともいろいろ話をしてきました。そういう意味で、事務局のいろいろな連絡をする中で、そういうことが実現できないものかなという思いで帰ってきました。そんなことで、それに対するお考えがありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、３点目に、ことし間もなくですが、第９回全国障害者芸術・文化祭しずおか大会というのが開催をされることになっております。これは国民文化祭と同一県でやるという初めての大会であるということをお聞きをいたしておりますが、そのことによる期待される効果とか、あわせて現在の取り組み状況、万端整っているかと思いますが、その辺についてのご報告をお願いします。
４点目に医学部の入学定員増にかかわる本県の対応ということで、報告をいただいております。地域医療確保のための入学定員増ということで、県内大学５名、それから県外大学２名というようなことになっております。
県内大学５名というのは、恐らく浜松医科大学の定員を５名ふやすということの理解はできるんですが、県外大学２名というのは、どういうふうな考えをしたらいいのか、ちょっと私には理解できなかったもので、その辺の仕組みについて教えていただきたいと思います。
それから最後、５点目ですが、これは知事の政策の１つの中で、事業仕分けをやるということで、一昨日の新聞の報道の中にも100の事業について仕分けをしたいということのスタートのようでしたけれども、83しか集まらないというような報道があります。これには若干私も意見があるんですが、きょうは厚生委員会ですので、厚生部としては、幾つの事業をどのような観点から選び報告をしたのか、この点についてお聞きをします。
以上５点お願いします。
○渡瀬こども家庭室長
児童虐待に関しまして、この件数増加の原因と重点的に取り組んでいる施策についてお答え申し上げます。
まず、増加の原因でございます。年々増加しているわけでございますが、やはりもう言い古されてはおるかもしれませんけれども、児童虐待に対する世界的関心が全体的に高まっているという中で、通報制度の改正が数年前にございました。児童虐待を受けている子供を発見した場合に通報するというものが、児童虐待を受けていると疑われる場合についても通報しなさいと、法改正もやっておりますので、その点で拡大しているということ。
それから、行政の役割として、関係機関との連携を強めてきたという中で、やはり潜在的に家庭の中で隠れていたものが連携を図る中で、掘り起こしが図れているということであろうかと考えております。
これに対しまして、県としての重点施策、資料の13ページにも載っておるわけですけれども、予防的な観点といたしましては、市町村の事業になりますけれども、乳児の家庭を全戸訪問する事業等、市町村におきます早期発見の徹底を図っていくということ。それから、市町村に対しまして、県といたしましては、昨年磐田市で死亡事例が発生しております。これは市の保健センターの中で情報がとどまってしまっていたという例でございますけれども、やはり保健センターの乳幼児に対するケアの中で虐待を発見できる可能性が高いということで、昨年の死亡事例の検証報告書を利用いたしまして、保健センターと現場に対して早期発見の研修を行っております。
また、市町村に対する支援ということで、児童相談所におきまして、各市町村に対する支援計画というものをつくりながら、市町村でできていること、できていないこと、また弱点、こういったものを評価いたしまして、その解消に向けて指導していくという取り組みを現在行っております。
また、児童虐待の早期発見、早期支援というところで効果のあります市町村の要保護児童対策地域協議会につきましても、昨年度末で25の市町がこの協議会をつくっておりますけれども、今年度既に４件の市町がこの協議会を立ち上げております。今年度中に合わせて６市町が設置していただくということになっておりまして、残りがまた６市町になりますけれども、伊豆地域の非常に力の弱いところ、こちらがまだ残るという中で、県としてもその設置に向けた助言、指導等を行ってまいりたいと思っております。以上です。
○大石長寿政策室長
私からはねんりんピックについてお答えいたします。
ねんりんピックでは、長寿社会開発センターが厚生労働省と開催県の主催によって行っておりまして、ちょっと国体とは違いまして、ねんりんピックは都道府県、政令指定都市ごとに入場行進などもしておるんですが、ただ、先生から今御意見もありましたように、例えばユニホームは違っても帽子をそろえるとか、そのような形、ちょっと県の事務局と、あと政令市であります静岡市、浜松市の事務局とも意見交換をしてみたいと考えております。以上です。
○佐野障害者政策室長
全国障害者芸術・文化祭の関係ですが、開催による効果としましては、障害者の方が日ごろの芸術活動の成果を発表する場を提供して、一段と高いレベルアップを図っていただく。もう１つは、県民の皆様にぜひ身近で障害者の方の作品等を見ていただいて、その中で障害者に対する理解を進めていただくということでございます。
静岡県は、平成15年11月に全国障害者スポーツ大会わかふじ大会というのを開催しましたが、それを契機に障害者スポーツが定着し、レベルアップも図られておりますので、同様な効果を期待しております。
また、現在の進捗状況ですが、事業概要等につきましては、委員会資料29ページにございますが、一番主な全国公募展につきましては、絵画とか陶芸作品を中心に400点ほど集まっておりますので、制作した方の意欲とか思い入れが会場でごらんいただく方に伝わるような形で展示方法とか、そういう工夫を行っております。また中ホールの太鼓フェスティバルとかコンサートにつきましては、それぞれの関係主催者で準備を進めております。
現在の課題は、いかに多くの県民の方にグランシップに足を運んでいただくかということでございますが、これは我々の障害者芸術・文化祭に先立って10月24日から開催されます国民文化祭・しずおか2009と連携しまして、そちらの会場のほうでＰＲとかするという計画で集客についても努力してまいりたいと思っています。以上でございます。
○森田医療人材室長
この資料の39ページにございますけれども、医学部入学定員において、県外大学の２名はどういうことですかという御質問でございます。
これはここにも書いてございますように21年６月に国のほうから22年度以降、今後10年間にわたって全国で369名入学定員をふやすということが決定し、それが実行に移されているわけですけれども、ここでこの表をごらんいただきまして、全体で369名のうち、アのところの表でございますけれども、各都道府県、自分の都道府県の大学に５名、それからあと自分の都道府県以外のところで２名の枠ということを創設したわけです。それ以外に、あとここにあるように、研究医養成のための入学定員の10名枠、それからあと歯学部を今度は医学部に変えた場合の30名と。
本県の場合、ここの７名についてどう取り扱うかがかぎなんでございますが、５名は浜松医科大学でございます。２名、これはなぜこういうことで打ち出されたかと申しますと、国は、平成20年度に10県について、１県当たり10名、それから21年度に80大学のうち防衛医科大学は別として79大学に504名ふやしています。22年以降こうやってあるわけですけれども、これも今の状態ですと、各大学の定員の目いっぱいのところが120名しか養成枠はないと言われております。
それは大学のハード面、教室の大きさだとか、それからあとソフト面で教育スタッフも含めて、その120名以上はふやせないというところに来ていまして、今のところ19年、20年とふやしてきたものですから、例えば浜松医科大学でいきますと、120名のところ110名、ほとんどいっぱいになっているところなものですから、こういうふうに、自県のところだけではだめだということで、他県で枠を設けて、これは他県の枠というのは、想定しますと、首都圏の私立大学は余裕がありますので、そういうところで他県とお話ができれば、その枠からとれるということです。本県の場合、16大学に特別枠の奨学金を設けておりまして、16大学に照会してみたわけですけれども、どこも国立大学はもう目いっぱいでできないということで、あと私立大学もいろいろ奨学金の多寡について、ちょっとうちと調整ができなかったものですから、本年度については、この２名という枠があったんですけれども、これは使えないことになりました。他県の全国的な調査においても、なかなか47都道府県のうちの成立したのが15都道府県だと聞いています。それは、島根大学のように定員が90名であるとか、ほかに東京医科歯科大学とか90名ということで、今そういうふうに余裕があるところができるものですから、なかなかこれが有効に使えないという状況であります。以上です。
○秋山経理監
事業仕分けにつきまして、どのような視点で何本対象として提出したかという御質問ですけれども、事業仕分けにつきましては、まず予算、事務事業の予算につきましては、金額の小さいものから大きいのというのがまず１つありまして、もう１つ、裁量の度合いからいきますと、扶助費などの法律でがちがちに決まっている事業からいわゆる県単事業といいますか、県の裁量が大きいというふうな形で幅広くあるんですけれども、事業仕分けでその事業仕分けの効果が出るというものにつきましては、あくまでも県の裁量があって、かつ事業費の大きい、この事業費も一般財源が大きいというふうな事業。あともう１つ、事業開始から10年以上経過する県単事業というこの２つの視点をもとに、厚生部も対象事業をまずピックアップをいたしました。
それから、そうは言っても、なかなか義務的経費の要素の強い内容のものもあるものですから、例えば、実質的に法律等でやることが決まっているとか、あとは後年度ある程度債務負担的な要素を持っている事業とか、そういうのを除きまして、結果的には11本の事業を24日の提出期限には提出をいたしました。以上です。
○増田医療健康局長
医学部の定員増にもう少し補足させていただきたいと思いますが、まずこの趣旨といたしましては、いわゆる地域枠というものをつくるというのが大前提でございます。
地域枠というのは、その地域から地元の医学部に進学する人は地元に定着する率が高いということで、つくっておるわけですけれども、大学も医学部も偏在しておりまして、今の定員増というのは、同じ今の施設を増設しないで、先生もふやさないでやるということですので、先ほど医療人材室長が説明しましたように、大体のもともとの定員が100名で、今の施設、今のスタッフでは120名が限界だという状況がございます。
大学は、地域によって偏在しておりまして、本県のように１校しかないところもございます。また多数あって、かなり余裕のあるところもあります。ですから、その余裕のあるところと、それから足りない県が提携して、地域枠と同じような効果を生もうということで、７名のうちの２名分については、県外の大学と提携して、その提携した県のために将来働くお医者さんを養成していただくと、こういう趣旨でございます。
○宮沢委員
ありがとうございます。
児童虐待については先ほどお答えをいただいたんですが、実態としては同じぐらいだけれども、通報制度とか、それから関係機関とのいろんな連携を深めていくということを進めていったんで、外に出た数字がふえていったということですか。実態としては、同じぐらいだけど、いろいろなそういう相談体制とか何かを拡充したために、外にあらわれる数字が多くなっていったという理解でいいか、その点お答えをいただきたいと思います。
それから、ねんりんピックですけれども、これは要望にしますけれども、今回旭川に行ったんですが、最高齢で男子の方が84歳、それから女性の方は76歳でした。本当にみんな若々しくいろいろ競技を楽しんでいるようでありまして、これからの高齢化社会の中で、こうした１つの目標を持って皆さんが頑張るというのも、大変いろんな意味で効果のあることだなと思って、これからも大いに期待をしたいんですが、先ほど言いましたように、いろいろ事務局サイドで調整がつくのなら、同じ静岡県民として行くというほうが僕としては、形としていいんじゃないかなと思って帰ってきましたので、またいろいろ協議をしていただければということをお願いをしておきます。
障害者の文化祭についても、先ほど言いましたように、こういう機会により多くの県民の皆さんが参加、見学をしてくれるように啓発をお願いしておきます。
医学部の定員増、増田局長のお答えで大体わかりましたけれども、そんなことでことしは２名の枠が使えなかったということのようですが、またこういうことの政策が続くようでありましたら、たとえ１名、２名でも大事にして活用できるようにお願いをしておきます。
それから、事業仕分けについては、これから10月30日からやるということですので、我々議員という立場から言うと、こういうことをもろ手を挙げて賛成するという立場にはありません。1,000以上ある県の事業の中で、今回いろいろな要綱に沿って八十幾つかの事業の仕分けをするというんですが、ある程度、部から出すというものというのは、必要なものを出すんじゃないかなというか、どうでもいいようなものを出すということは、恐らくないと思います。そうすると、せっかくやっても仕分けができるのかなという懸念を持っております。
そうした意味で、今回厚生部から11本出されたということで、それがどういうような結果になるか、いろいろ注視をしながら、このことについては、12月の一般質問でやらせていただくことにします。以上、ありがとうございます。
○渡瀬こども家庭室長
児童虐待につきまして、実数は同じで、潜在的なものが顕在化したのか、それとも新規に増加したのかというあたりの分析がどんなふうかということでございますけれども、我々もいろいろと議論するところでございますけれども、国レベルでも県のレベルでも、実態が十分わかっていないというところが正直でございます。
さて、私先ほど言いましたように、さまざまな取り組みの中で潜在したものが顕在化してくるという面もございますし、その一方で、例えば社会的な経済情勢等で経済的に苦しいという御家庭の中で、例えば家族間のいろんなトラブルとかそういったもの、あるいは育児を孤立してやってしまって、非常に育児不安につながっているというような実態がありますので、やはり現場サイドからしてみると、そういった顕在化したものに加えて、新たにふえているという要素もあるのであろうという評価をしているところでございます。以上でございます。
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