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委員会会議録
質問文書
平成24年９月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 池谷 晴一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/02/2012 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○池谷委員
それでは、お願いします。
先に議案の関係で第117号ですけれども、国民健康保険法の一部の改正によりまして、都道府県調整交付金割合が引き上げられるということでございます。
５番委員の質問にもありましたけれども、５番委員への答弁の中で、特別交付金については県の独自の基準であるというようなお答えがあったというふうに思います。そうしますと、今回特別交付金を上げるということになっているわけですが、何といいましても、県のそういう独自の裁量権が拡大するというふうにもとれるんですけれども、そういうことで理解してよろしいのか。ですから、特別交付金に関し県が持っている独自基準の内容と、交付金を上げるというのは、単純に考えますと県がそれだけ力を持つような、そういうふうにとられるんですが、そういう捉え方でよろしいのか確認させていただきたいと思います。
続いて、報告第35号ですけども、県立病院の関係です。厚生委員会説明資料１の43ページなんですが、評価委員会ではおおむね良というようなことですけれども、これに評価結果、３病院共通のところの一番下に「長いスパンで部署や業務の特性に応じての柔軟な配置・県職員の派遣期間を考えていく必要がある」というふうにあります。これは具体的にどういうことなのか教えていただきたいと思います。それと、この対応はどのようにしていかれるのか教えていただきたいと思います。
そして、この評価では収支構造の改善が適切に目指す方向に向かっているというふうにまとめられておりますけれども、先日、新聞報道で医業未収金につきまして増加しているというような記事がございました。これはこの評価とはちょっと違うような気がいたしますので、未収金の状況、そして未収金が増加となってしまっている背景と徴収対策についてどういうふうに考えているのかお聞きいたします。
次に、所管事務調査に入りますけれど、福祉や長寿の関係で、2010年の厚生労働省の人口動態統計データによりますと、高齢者の不慮の事故死が全国で４万人ぐらい、そのうち３分の１が家庭内の事故で死亡しているということがございまして、これは交通事故死者数の２倍ということでございます。県におきましても、これはここの所管じゃないと思うんですけれども、バリアフリー対策、そして浴槽内の事故、階段からの転倒防止、あるいは食べ物を気管に詰まらせてしまう誤嚥、こういうことの対応をしていかなければならないと思います。そういうふうな状況になると寝たきりになってしまいますので、これは特に気をつけていかなければならないんじゃないかというふうに思います。そこでお尋ねなんですが、健康福祉部では県内におけます家庭内の事故の状況の把握、対策はどのようにされているのかということをお聞きいたします。
次に、民生委員、児童委員でございますけれども、これは高齢者とか障害者、あるいは生活困窮者の相談に応じるという業務になっていると思うんですけれども、こういう時代のため対応が複雑化したことも要因だというふうに思いますけれども退任される方が大変多くて、県内では定数に対し101人不足しているということでございます。現状は果たしてどうなのかということと、対応をお伺いいたします。
厚生委員会説明資料１の51ページですけれども、ふじのくに健康長寿プロジェクト、本県は健康寿命全国１位になったわけでございますけれども、お達者度について上位市町の特徴の中で、「地区ごとで、活発にイベントや教室などを開催している」ということが要因ということで書かれております。そういう中では、地域の老人クラブの皆様が主体的に文化活動あるいはスポーツ、生涯学習活動、こういうことをやっているという背景もここにあるんじゃないかというふうに思います。ただ、老人クラブの加入者は減少しているんじゃないかというふうに思います。老人クラブの現状、そして活性化を図るための方策についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。
次は、こども未来局でございます。厚生委員会説明資料１の21ページです。
保育所入所待機児童の現状と対応状況ですけれども、年齢区分の、特に１歳、２歳の区分で去年よりも待機児童がふえているんですね。施設整備は進んでいるんじゃないかと思います。この年代だけ子供が多いのかなというふうにもなるんですが、この要因をどのように捉えているのかお聞きいたします。
続きまして、厚生委員会説明資料１の23ページの児童虐待についてでございます。
資料の中の表の虐待予防・関係機関の連携強化の主な取り組みの中で、市町要保護児童対策地域協議会設置の推進で、32市町設置で残りが３市町ということですが、この３市町は何でこういう協議会をつくらないのか、つくる必要がないという町なのか、そこら辺の状況についての分析をお聞きしたいと思います。
それと、これも新聞報道でございましたけれども、この協議会の実務者会議に地元の警察署が参加していないというような報道がございましたけれども、実務者会議に地元の警察署が参加しないということにつきまして、県の考え方をお聞きしたいと思います。
次に、障害者支援局でございますけれども、県内におけます盲導犬、そして介助犬、聴導犬というふうに分類されるかと思いますけれども、この状況と対応につきましてお伺いいたします。
厚生委員会説明資料１の31ページでございます。
ロンドンオリンピック、パラリンピックが終わったばかりでございまして、障害者スポーツに対する国民、県民の意識も高まっているというふうに思います。この資料にございますのが、競技スポーツの振興という分野だけでございますので、障害を持つ方の生涯スポーツの振興策につきまして、これは教育委員会かこちらなのかよくわかりませんが、こちらの健康福祉部として生涯スポーツの振興策をどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。
それと、全国障害者スポーツ大会に選手を派遣されているということで、資料33ページによると選手団は合計220人ということでございます。この派遣費用はどのような負担になっているのか、どこから出るのかということをお聞きいたします。
医療のほうですけれども、厚生労働省の難病対策委員会で国の難病指定の対象を拡大するという中間報告が出たということでございまして、特定疾患の治療研究事業対象が大幅に拡大するという可能性が出てまいります。県指定の難病もあるというふうに承知しておりますけれども、そうしますと、中間報告が出て――これはまだ実施は先ではございますが、中間報告をとられて、県の現状で難病対策について健康福祉部とするとどのように捉えているのか、その点をお聞きしたいと思います。
そして、難病に係る拠点病院の整備と患者さんの就労支援の現状と課題、そして今後の対応をお聞きいたします。
あと、県内における臓器移植、これは余り質問に出ていないと思うんですけれども、臓器移植の現状と対応をお聞きいたします。
あと、厚生委員会説明資料１の11ページでございますけれども、人権週間啓発事業、これはハンセン病というものの具体的な対応が出ていません。御殿場市の会場では全盲の方が講演をされるということですが、人権週間にかかわりましたハンセン病患者の人権、これの啓発事業はどのように考えておられるのかお聞きいたします。
そして、生活衛生局関係ですけれども、厚生委員会説明資料１の55ページにございます牛肉の関係で、県の食品衛生規則が一部改正をされます。これを見ますと、営業施設にとっては大変厳しい基準が追加されたというふうに思います。もちろん県民の食品衛生ということが一番重要ですので、これはこれでよろしいかと思うんですが、ただ、そうしますと営業施設が対応できるのかという問題があるというふうに思います。施行日は10月１日、きのうでございますが、問い合わせとかそういうものは来ているのかということについてお聞きいたします。
最後に、静岡がんセンターです。
緩和ケア病棟があるというふうに思いますけれども、静岡がんセンターでのこの病棟の現状、そこに入りたいけれど入れないというような状況があるんじゃないかというふうに思いますけど、病棟の状況、そしてもしそういう状況があればどういうふうにしていくのか、そこら辺の対応をお聞きしたいと思います。以上です。
○海野国民健康保険課長
ただいまの御質問のうち、県調整交付金、特別交付金の県の独自の基準の対応についてまずお答えいたします。
県の特別交付金ですけれども、所得水準とか医療費の差から来る構造的な問題への配慮、あるいは保険事業への取り組みとか、レセプト点検などの医療費適正化対策、また保険料の収納確保、徴収対策など、いわゆる市町村保険者の経営努力、そういったものに対して特別交付金を負担いたしております。
具体的な内容につきましては、例えば平成23年度に内容を見直した部分を申し上げますけれども、保険者からの要望が出まして、それを各保険者に連携会議であるとか、課長会議、また連携会議の作業部会で検討してもらったものを諮った上で決めていただくこととしております。
昨年見直した内容としましては、１つは構造問題ということで、共同安定化事業の拠出超過について、国のガイドラインでは３％を超えた分を見るということになっていたんですが、３％の枠を取り払って全部を見るというふうな形で、特にいつも拠出超過になってしまう保険者からの要望があってそのようにいたしております。
また、保険事業の中では特定健診というのがありまして、それがどうも持ち出しになるというような情報がありましたので、そこの部分について県の調整交付金のほうで対応するような形に変えております。
また、保険料の収納率の向上については、経営努力というところで一番大事なところですので、その部分については頑張ったところ、あるいはみんなで決めた目標を達成したところには交付金がつくということで、そういったところを保険者に諮った上で決めております。ですので、県の裁量権がというお話があったんですけれども、あくまでも市町の意見を聞いた上でということです。例えば国のほうからもガイドラインが示されておりますが、そのガイドラインにおいても都道府県が市町村の意見を十分に踏まえて、実質的、主体的に決めるものであるというふうにうたわれておりますので、市町の意見を聞いて決めるというふうなことをしております。
今回の条例改正に当たりましても、国のほうの方針としましては、２％ふえる分については全て特別交付金というお話があったんですけれども、市町にアンケート調査をした結果、本年度については定率で欲しいというところが35市町のうち29ありました。残る６つについては、重点的なものと定率なものをバランスよくということで、重点的にやってほしいというところは１つもありませんでしたので、その希望を入れる形で本年度に限り２％分は定率というふうな形にしております。
以上のように、市町の意見を聞きながら、あくまで市町の国保運営が健全に行われるようにという、調整交付金の目的から実施しております。以上です。
○橋医務課長
私からは、県立病院機構の平成23年度決算及び業務実績の評価に関しましていただきました御質問に対してお答えいたします。
まず本日の厚生委員会説明資料１の43ページの評価の中に「長いスパンで部署や業務の特性に応じての柔軟な配置・県職員の派遣期間を考えていく必要がある」と書いてございます。これの趣旨は、事務職員について主に言っているわけなんですが、病院の事務、特に診療報酬等の医事事務に関しましては、県の一般的な行政とかなり異なる性格を持っているということもございます。
診療報酬は２年に一遍の改定ですが、それに関しまして評価委員会の委員から、改定の２年ごとに大きな仕事がありますけども、せめて２回はそれを経験する、すなわち４年ぐらいは同じ部署にいないと病院職員として使い物にならないんじゃないかといった御意見があります。
じゃあそれに対してどうするかということなんですが、まず機構といたしまして、機構が立ち上がって４年目ですが、徐々にプロパーの職員をふやしつつございます。今、事務職員が全体で102名いる中で、プロパー職員は今年度38人ということでかなりふえてきております。比較的若い方が多いものですから、まだすぐにということもあれなんですけども、なるべく経験者も採るようにして、そうすると機構内部での人事異動が機構の判断によってできる。それから、県の職員につきましては、本人の意向もありますしほかの職員とのバランスもありますので、この意見を受けまして今後またいろいろ検討していきたいと思います。
それから、県立病院機構の医療実績評価につきましてもう１つ御質問いただきましたことは、目指す方向に適切に向かっていると総論で評価を受けているけれども、医業未収金についてはどうだということでございました。
御指摘のとおり、医業未収金、微増ではございますがふえつつございます。それで、昨年度末現在の医業未収金の累積が４億6000万円余となっております。これは１年前に比べましても微増傾向にあります。ただ、このうち１年未満のものは２億3000万円余ということで、機構全体の診療収益283億の１％弱と、これは決して少ない数字ではありませんが、そういった位置づけでございます。
これに対して、未収金をどういうふうにしていくかということなんですが、１つは、従来は債権回収会社に委託しまして回収を図ってきたところでございますが、今年度はさらに強化していこうということで委託先を弁護士法人に変えました。弁護士法人に変えるとどんないいことがあるかということなんですが、例えば戸籍であるとか住民票の調査が容易にできる。それから、すぐにやるわけではないんですが、最終的にはお相手によりましては訴訟も見据えた対応ということも可能になってきますので、これによってさらに回収率を高めていきたいと考えております。以上でございます。
○尾上長寿政策課長
私のほうからは、高齢者の家庭内における事故死、及び老人クラブのことについてお答えいたします。
まず、家庭内での事故死の状況でございますが、平成22年度の人口動態統計によれば、県内の65歳以上の、不慮の事故死による死亡者は956人、転倒、転落、不慮の溺死、溺水、不慮の窒息が原因の死亡が674人ということになっております。ただし、これが家庭内なのか家庭外なのかという区別が不明でして、家の外で転倒された方とかそういうことも含めてこの数字になっております。
対策といたしましては、委員の御質問の中でありましたように、ハードの面では住宅改修、これは要介護認定を受けられた方に関しましては介護保険を使えますので、そういった形での住宅改修の推進があります。あと、なかなかスムーズに動けなくなったりとか、飲み込む力が少なくなったりということで、こういった機能低下が進みますと危険性がふえてきます。市や町が行っております介護予防事業を進めていくことによって、そういった家庭内の事故死を防止していきたいと考えております。
次に、老人クラブの加入率の低下につきましてです。
平成17年度までは20万人を超える会員数がいました。ことし４月１日現在では、14万7000人程度に減少しております。県といたしましては、老人クラブの加入促進のために補助金などによる支援を行っております。今後は県の広報などを通じて老人クラブの活動を紹介するなど、活動の重要性などについてもＰＲしていきたいと考えております。
また、ことしの３月にふじのくに長寿社会安心プランを策定いたしましたが、その中でも高齢者の生きがい活動、社会参加の支援というのが重点的な取り組みになっております。一番初めの柱にもなっている、元気な高齢者の方が能力や経験を発揮して活躍できる環境をつくっていきたいと考えています。
なお、静岡県の老人クラブ連合会というのがございますが、こちらでは、ことしの８月の理事会におきまして、老人クラブのイメージ向上を図り会員の増加を実現していくために、来年度から愛称としてシニアクラブという名称を使用することを決議しました。県におきましても、新しい愛称の使用を通じてシニアクラブが広く周知されるように協力していきたいと考えています。以上です。
○松本地域福祉課長
民生委員、児童委員の現状と対応についてでありますが、平成24年９月１日現在、本県には政令市を含め6,683名の民生委員、児童委員がおりまして、欠員数は85名となっております。近年は、地域社会を取り巻く状況が大きく変化しておりまして、民生委員の役割がますます重要となっており、県といたしましても民生委員のなり手を確保すると、そのような取り組みを進めていくことが重要であると考えております。
そのためには、まず県民の皆様に民生委員の活動を理解していただくということが有効であろうと考えまして、本年７月の県民だよりにおきまして民生委員の概要やその活動を紹介させていただきました。今後も民生委員活動の内容や職務の重要性につきまして広報に努めてまいります。
また、活動内容の多忙化、複雑化等によって活動に負担を感じておやめになっている方もいらっしゃいますので、民生委員がその役割や相談、支援活動について十分理解し、やりがいを持って活動できるよう、県では民生委員の方々の御意見をお伺いしまして、委員の経験別に、例えば１期目とか２期目以上の方、あと役員クラスの方というふうに対象を分けた上でグループ分けや演習を活用したより実践的な研修をするほか、民生委員活動スキルアップ事業としてロールプレイング学習を取り入れた訪問、面接、スキル研修や支援困難事例を検討するグループ研修等に取り組んでいるところでございます。以上です。
○望月こども未来課長
保育所の待機児童の関係でございます。
今年度７月の待機児童が767人となった要因につきましては、まず児童の卒園に伴って４月１日というのが児童の入所者数が大きく変わるところなんですが、卒園者数を入所希望者の数が上回ってしまい、その方々が解消されずにまだ待機児童のままというところが１つあります。また、ゼロ歳児、１歳児につきましては、産休・育休明けに順次お子さんが生まれ育ってそういう申し込みが年度途中にだんだんふえてくるんですが、入所のところで待機児童が出るような状況になっているものですから、なかなか入れずに待機児童数がだんだんふえてくるという状況になります。
加えて、対前年度増加の中で産休・育休明けだけではなくて、一度退職なさった方が改めてお子さんが１歳、２歳になったときに働こうとする、もしくは仕事を探して求職中と、そういう方々が増加していくことが要因として推測されております。以上です。
○廣岡こども家庭課長
児童虐待についてお答えいたします。
まず、要保護児童対策地域協議会についてでございますが、これは児童福祉法に設置根拠がございまして、平成17年度に市町が設置する努力義務が設けられたものでございまして、その会議の協議内容、あるいは会の内容について守秘義務が課されて、それに対する罰則といったものも制度上整えられている協議会でございます。実はそれ以前、平成17年度以前に児童虐待防止ネットワークというのが各市町に組織されておりまして、それを順次要保護児童対策地域協議会のほうへ移行していただいているというのが現状でございます。
現在３つの町で協議会が未設置でございますが、そのうち１つの町については今年度中に移行する予定だというふうに聞いておりますけども、ほかの町についても要保護児童対策地域協議会のほうへの移行を現在検討していただいているところであります。
それから、実務者会議への警察の参加でございますが、実は要保護児童対策地域協議会は三層構造になっておりまして、関係機関の代表者が集まる代表者会議、それから実務者会議ということで定期的に開く連絡会、それから個別ケース検討会――これは個々のお子さんに関するケースの検討のために関係機関が随時集まるという会議でございまして、このうち代表者会議については警察のほうは全て参加していただいております。ただ、実務者会議には新聞に書かれたように構成員として入っていないという市町がございました。それについては市町や警察に参加をお願いしているところですが、実際に実務者会議が開催される回数というのは、年に２回のところから12回のところまでさまざまでございまして、今後改正されるところもございますので、まだ参加の実績がないところもございますが将来的に警察のほうへの参加ということで検討を進めていただいております。
なお、要保護児童対策地域協議会が未設置で、現在ネットワークを運営している３つの町についても、ネットワークの段階で警察のほうへ参加していただくようにお願いしているところです。以上です。
○深津障害福祉課長
県内の身体障害者補助犬の状況でございますけども、県では昭和56年からこの補助犬への給付を委託事業として実施しております。昨年度――平成23年度は７頭に給付をしております。事業開始から24年３月末まで99頭を育成しており、そのうち49頭が活動しております。
介助犬はこれまでに４頭育成して、３頭が現在活動をしております。
聴導犬は、１頭を育成して、その１頭が活動をしているとそういう状況にあります。
そして、県では補助犬のインフォメーションデスクというものを平成15年に設置しまして、補助金に関する個別の相談だとか広報啓発、これに努めております。
身体障害者補助犬法というのが平成14年に施行されまして、ちょうど今年度で10周年になります。10月６日、７日としずおか元気応援フェア2012というものがツインメッセで行われますけども、その中で補助犬のことをより知っていただけるイベントということで、その中で広報に努めてまいりたいと思っております。
○大野障害者政策課長
私からは、障害者の生涯スポーツについてお答え申し上げます。
まず１点目、初めに障害者の皆さんの生涯スポーツ、生涯にわたったスポーツ活動についてお答え申し上げます。スポーツは障害がある人にとって２つの意味があると思っています。１つは健康の維持、そして交流の輪を広げる、さらには生きがいづくり、こういったものになるかと思います。
もう１つは、今回パラリンピックで本県出身の選手が大活躍されましたけれども、県民に大きな感動と、後進の皆さんには夢と希望を与えたと考えております。こういったように、一般の方に対して障害のある方の理解の促進と、こういう意味でも、障害者の皆さんのスポーツというのは大きな意味があると考えています。
そのため、私ども県としましては、静岡県障害者スポーツ協会を通じまして、健康のためのスポーツ、それと競技スポーツ、この両面の振興を図ってまいりたいと考えております。
まず、健康のためのスポーツの普及といたしましては、障害の程度にかかわらず楽しむことができる、身近な地域で楽しめることができるようなスポーツレクリエーション、こういったもののスポーツ教室を開催したり巡回指導をしたりとか、そういったような形でより多くの人がスポーツに親しむことができるような環境づくりに努めております。
また、競技スポーツにつきましては、競技力を向上するために講師を派遣したりとか、スポーツ大会のための強化練習会を開催したりとか、全国大会などへの参加、こういったものを通して競技人口の拡大と競技力の向上に努めております。
今後も競技スポーツの振興を含めて障害がある人たちがそれぞれの能力、生活スタイル、こういったことに応じて生涯にわたってスポーツに親しむことができるように環境を整えてまいりたいというふうに考えております。
２点目の全国大会への派遣費用についてでございますけれども、これにつきましても、先ほど申し上げました静岡県障害者スポーツ協会に派遣を委託しておりまして、平成24年度の予算では約1660万円でございます。この内訳といたしましては、参加する選手と役員の皆さんの旅費、それとユニフォーム代が主なものになっておりまして、旅費については自己負担なしで全額補助しておりますし、ユニフォームにつきましては半額補助というような形で支援をしております。以上でございます。
○岡山疾病対策課長
私からは２つお答えします。
まず、国の難病対策の見直しを踏まえた対応についてでございます。
我が国における難病は500程度あると言われている中で、現在医療費助成をしているのは、国指定の17疾患、県単独で２疾患でございます。この状況の中で、やはり500分の19ということで、非常に不平等であるという指摘がされています。また、現在国の財政負担でございますが、２分の１が原則ということでございまして、これが県の超過負担になっています。静岡県においては、平成23年度決算ベースで全額34億円を負担しておりますが、県の超過負担の分だけでも８億円という状況になっております。このため、本県においては法制度化を含めた不平等感の解消、そして超過負担の解消を知事会、全国市長会を通じて要望しているところでございます。
そうしたところ、国は８月16日に今後の難病対策のあり方の中間報告を出しました。これによりますと、委員の指摘のとおり医療費助成対象の疾患を基本的には拡大すると。この拡大の中で、対象疾患の範囲については重症度の範囲を設定するとしておりますが、まだまだこれは検討段階でございまして具体的なことが示されておりません。今後、国の検討の動向を注意しながら、検討して対応してまいりたいというふうに考えております。
また、中間報告では、おおむね２次医療圏に１カ所以上の難病拠点病院を設置するという方向でありますが、既に本県では平成10年に浜松医科大学を県の難病拠点病院といたしまして、また20キロ圏ごとに２カ所以上ということで38病院を協力病院として指定してございますので、この見直しについては、スムーズに行われていくんじゃないかというふうに思っております。
また、難病患者に対する就労支援でございますが、県が難病団体連絡協議会に難病相談支援センターの業務を委託しておりまして、この相談の中で就労支援を行っているところであります。特に、県では就労相談をスムーズに行うため、御本人がハローワークに持っていくとき便宜を図る就労相談シートというのを作成いたしまして、インターネットで様式を広く入手できるようにするとともに、難病相談支援センターでもこれを配布しているところでございます。
ハローワークの数字でございますが、ハローワークでこういうシートを使いながら相談を受けた方――シートを使った人だけではないですが――難病の方が全体で平成23年度では99名おりまして、その中で就労をした人数というのは25名ということでございます。
次に、臓器移植の現状と課題でございます。
改正臓器移植法が平成22年７月に施行されまして、主な改正点というのは、本人の意思が不明な場合家族承諾による臓器提供が可能となったということ。そして、15歳未満からの脳死状態での提供も可能となり、18歳未満の提供については、虐待の有無の確認が必要となったということでございます。その虐待の確認につきましては、児童相談所と協議いたしまして、昨年度中に対応を済ませ制度をつくりました。
そこで、本県における現状でございますが、臓器移植法の施行後、大人の脳死における臓器提供が２件ございました。また、本県での腎臓移植の現状でございますが、平成23年度は10人の提供があったということで全国１位でございます。
また、今後子供の脳死下での臓器提供が本県でも行われるかもしれないということで、ことしの６月に富山大学の附属病院で行われた臓器移植にこども病院等の医師が行っております。また、県の臓器移植コーディネーターが応援に行って、小児の臓器移植時のシミュレーションに参加したり、実際に手伝ったりしてそのノウハウを吸収してございます。
そういうことで、子供の脳死下での臓器提供が行われたとしても対応できるんじゃないかなというふうに思っております。
また、今後の課題として、平成23年度に行いました臓器移植の県政世論調査でございますが、このときの臓器移植提供カードの所持率が26.1％でありまして、目標の15％は達成しているんですが、せっかく持っていても記入率が32％しかないという現状がありますので、今後これを課題として、せっかく持ったのだから記入してくださいという普及啓発活動を行いたいというふうに思っております。以上でございます。
○南野人権同和対策室長
人権週間の行事にハンセン病関係の啓発事業がありますかという件についてお答えいたします。
県では、県民の人権意識の高揚を図るため、今回委員の皆様方にお配りしました厚生委員会説明資料１の11ページにあるとおり講演会、それからマスコミを使った広報活動を展開いたします。
今年度は、残念ながら子供の虐待ですとかＤＶについて、あるいは障害者を講師に招いた講演会、あるいは若者に人権意識の高揚を図りたいという点に主眼を置いた啓発事業を予定しておりまして、具体的にハンセン病に絡んだ啓発事業というか、テーマにした啓発事業は入ってございません。
しかしながら、県内にハンセン病の療養所が御殿場に２つございます。それからハンセン病の方々の人権を大切にするということは、非常に重要視しております。したがいまして、例えば地域の人権啓発リーダー、民生委員ですとか人権擁護委員、それから職場の人権啓発リーダー、そういった方々を対象にいたしました指導者養成講座を毎年開催しております。その指導者養成講座は、３日間かけてさまざまな人権問題を取り扱い、指導者の方々に勉強していただきますが、平成21年度、それから平成23年度は指導者養成講座におきましてハンセン病回復者をめぐる人権問題というテーマを１こま設けまして、それぞれのリーダーの方々に実情を御理解いただいたところでございます。
また平成23年度におきましては、国、県、浜松市共催で、第11回ハンセン病問題に関するシンポジウムを浜松で開催いたしました。今後もこういう指導者養成講座等々を活用しながら、ハンセン病も１つの人権問題でございますので、そういう機会を捉えて啓発活動に取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。
○梨衛生課長
生食用食肉の施設のお問い合わせの件についてお答えしたいと思います。
今のところ、生食用食肉の加工、調理を行う予定の施設は県内ではございません。また、問い合わせもございません。これは委員のおっしゃるとおり厳しい基準をつくったということも一因でございますけれども、そのほかに国において加工基準というのをつくっておりまして、肉の塊を60度で２分間、加熱部分が表面から深さ１センチになるまで消毒しなさい、殺菌しなさいということになっております。生食用であり、赤い身のところを販売しなくてはならないので、加熱した部分は削らなくてはいけません。今までのつくり方に比べて幅１センチにわたって採算がとれなくなるということで、生食用食肉を扱っていた施設400施設を対象に説明会を開きましたところ、131名の方に来ていただいたんですけれども、値上げするか、もしくは諦めるかというような形ではないと扱えないということで、皆さん、今、様子見の状態だと考えております。以上でございます。
○滝マネジメントセンター長兼経営努力室長
静岡がんセンターにおきます緩和ケア病棟の現状ということでございます。
静岡がんセンターでは、全国最大規模となります50床の緩和ケア病棟を有しております。この４月まで42床で運営しておりましたけども、５月に８床増床いたしまして、現在、50床の全床開棟と言うことで運営をしております。
現状といたしまして、緩和ケア病棟の病床利用率について高くなっているという状況はございますけども、がんセンターでは、緩和ケア病棟でなければ緩和ケアが受けられないということではなく、一般病棟でも緩和ケアを受けることができる体制というものをとっております。
これは、医師、看護師、心理療法士など多職種によります緩和ケアサポートチームを組織して、このメンバーが一般病棟などを訪問し、緩和ケアが必要な患者さんの体のケアですとか、また御家族を含めました心のケアというようなところに取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○池谷委員
ありがとうございます。
まず、第１点、この国保の関係ですけれども、御答弁を聞いていますと、やる気があるというか頑張っている市町の国保に対しては、国の指導で交付金を増額するというような、そういうのでお金をあげるような制度改正というふうに聞こえます。ただ、市町としてはそれはちょっと待ってくれと、平成24年度中は今までどおりにしてもらいたいというようなことなんじゃないかと思いますが、単刀直入に聞いて、本当に頑張っているなという市町というのはどのくらいあるのか、そういうのをもし言えるんでしたら、ちょっと聞かせていただきたいと思います。言えないならあとでお聞きしたいと思います。
それと、老人クラブですけれども、これは活性化しなきゃいけないと思うんです。そうしたときに老人クラブをシニアクラブと名称を変更する。これも１つの方策であることは間違いないんですけども、この老人クラブの活動自体に対する金銭的な支援みたいなのはあるんですか。あるいは考えているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
それと、要保護児童対策地域協議会ですけれども、ネットワークから移行していない市町があるということでございます。ただ、これは罰則もあるということで、ちょっと聞いたんですが、そうすると協議会をつくらないとまずいと思うんですが、もう１回答弁をお願いいたします。
それと、補助犬については県でどういうふうにやっておられるのかというのはよくわかりましたが、ただ、障害者の皆さんの要望に十分応えておられるのかどうかということにつきまして、再確認をさせていただきたいと思います。以上、よろしくお願いします。
○海野国民健康保険課長
頑張っている市町ですけれども、平成22年12月に静岡県国民健康保険広域化等支援方針というのを定めまして、その中で保険者の規模別に収納率目標というのをつくっています。経営努力という意味では、収納率を上げるというのが財政的にも安定しますし評価する１つの要素になるかと思いますけれども、それを策定して以来、平成22年度は35の市町のうち29市町で収納率が上がりました。また、目標を達成したところが14あります。さらにそこから平成23年度にまた28の保険者の収納率が上がりまして、目標達成も17市町ということでふえていますので、どこもなかなか景気もよくなくて収納率を上げるというのも大変なんですけども、最近の厳しい経済情勢の中でも頑張っていただいているんじゃないかというふうに思います。以上です。
○尾上長寿政策課長
老人クラブへの金銭的な支援というお話ですが、まず、個々の老人クラブ――単位老人クラブと言いますけど、こちらに対する助成は、国と県と市や町で行っております。平成23年度の実績としては1,653クラブに対して助成をしております。
次に、市町に老人クラブ連合会というものがございますが、そういうところへの補助は本年度は33連合会に対して行っております。
あと、いろんな地域の支え合い事業だとか、健康づくりを行うような連合会に関しても助成を行っております。
あと県レベルで、先ほどシニアクラブとお話ししましたが、県の老人クラブ連合会というところがございまして、こちらに関しても友愛訪問に対する助成だとか健康づくり、介護予防の関係の助成を行っております。
静岡県老人クラブ連合会に関しましては、委託事業として、皆さんが今まで培った知識だとか趣味だとかを披露するようなリフォームファッションショーや芸能広場をやる高齢者いきいき創造広場という事業がありますが、そういう事業の委託だとか、昔の遊びとか地域工芸品づくりを通して高齢者と子供が一緒に行うイベントの開催についての委託とか、そういうことをしております。以上です。
○廣岡こども家庭課長
要保護児童対策地域協議会についてでございますが、要保護児童対策地域協議会については、設置自身は、これは市町に対する努力義務が児童福祉法上課せられているだけでございまして、設置しない場合の罰則はございません。
ただ、先ほど私が罰則と申し上げましたのは、要保護児童対策地域協議会の会議の中で知り得た秘密を外へ漏らしてはいけないという守秘義務が会議の参加者に課せられるということです。その守秘義務に対して違反した場合には、１年以下の懲役、または50万円以下の罰金に処せられるということで、要保護児童対策地域協議会は、非常に公的な性格の強い機関となっておりまして、それへの移行がまた一部の市町で済んでいないというふうに御理解いただきたいと思います。以上です。
○深津障害福祉課長
身体障害者補助犬の関係です。
この補助犬を使いたいということで待機されている、そういう名簿に載っていらっしゃる方が、９月末現在で４名県内におります。そのうち体調不良ということで訓練を中断している方がお１人、あとは使用している補助犬のぐあいがちょっと悪いということで経過観察中が１名、あと２名については今年度中に訓練のほうに移るというような状況になっておりますので、少なくとも待機をされている方はいらっしゃいません。
それと、視覚障害者手帳をお持ちの方の盲導犬ですけども、県内の頭数、稼働率について見ますと全国で静岡県は第３位になっております。そういう状況からも、県内では必要な方に補助犬を提供できているのではないかなというふうに考えております。
あと、先ほど申しましたインフォメーションデスクのほうからも、障害のある方からは補助犬が欲しいだとか、あるいはいろんな施設での受け入れ拒否などの苦情の電話にも適切に対応して、補助犬をお持ちの方が県内で自由に活動できる環境づくりというところにも力を注いでいるところであります。以上です。
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