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委員会会議録

質問文書

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平成29年6月定例会産業委員会 質疑・質問
質疑・質問者:阿部 卓也 議員
質疑・質問日:07/25/2017
会派名:ふじのくに県民クラブ


○阿部委員
 私、産業委員会は当選した年以来10年ぶりの復帰でございまして、甚だ不勉強でありますが一生懸命務めさせていただきますので、1年間よろしくお願いします。
 それでは大きく6項目について、分割方式で質問させていただきます。
 まず、1項目ですが、委員会資料の43ページの杉、ヒノキのエリートツリーの苗木の生産にめどがついたという報告を先ほどいただきました。
 もう5年前になりましょうか、マツタケの菌つきのアカマツの苗木の生産をしたらどうかという提案を本会議質問でいたしましたところ、このエントリーツリーといわれる杉、ヒノキが先だと、そしてクロマツが先だということで、それが終わりましたらということでありました。いよいよ終わったということで、マツタケの菌つきのアカマツの苗木の生産に取り組むべしと思いますが、所見を伺いたいと思います。
 アカマツ、マツタケは皆さん御承知のとおりだと思うんですが、例えば茨城県とか栃木県など他県では既にマツタケの菌つきの苗木の研究が進んでおります。また里山保全にもつながっている実績が全国にございまして、例えば奈良県生駒市においてはNPO団体、市民団体がこの荒れた里山をマツタケ山として保全をしていると。
 マツタケというのは、御承知のようにきちんと松林の下をきれいにしておかなきゃいけないということもあって実はアカマツ林は大変なのですが、その辺の雑木林をやれって言ってもみんなやるもんかと思うんですが、マツタケが出るというとちゃんとみんなでやろうぜということになるもんですから、こういう楽しみながら里山を保全するという副産物もあります。
 8番委員からも出ましたが、森の力再生事業の10年間の報告書をいただいていますが、これを見ると里山の整備、竹林の整備、人の住むところと近い山をどう保全していくかというのは大きな課題になろうかと思います。この一助にもなろうかと思いますので、ぜひ御検討をすべきと思いますが所見を伺います。

○菅沼森林整備課長
 アカマツにつきましては、現在県内で苗木の生産はしておりません。森林整備課で把握している限りでは生産はしてないということでございます。
 アカマツ林の再生につきましては、森林・林業研究センターが平成27年から森林公園内におきまして、アカマツから生えてくる種が順調に生育しやすいようにする天然下種更新という技術について、その開発に取り組んでおるところでございます。
 ですので、こういった技術が確立されれば将来的にアカマツ林の再生も可能になるかと考えております。
 また、森林公園でも過去に比べてアカマツが相当に減ってきておりますので、地元のボランティアの方が実生のアカマツ林を育てて、再生するということを実験的に取り組んでおります。
 こういった活動もありますので、そういった中から将来的なアカマツ林の再生というものがあるのかなと考えております。

○阿部委員
 今、菅沼森林整備課長から現状を御報告いただきました。
 私も地元になりますのでよく存じ上げておりますが、森林・林業研究センターでは研究を始めておりますので、これをさらに進めていくべきと考えています。森の力再生事業にもリンクをさせられると思っていますが、そのあたりの所見を薮崎森林・林業局長ないしは、担当は西島経済産業部理事でしょうか、お聞かせをいただければと思います。

○薮崎森林・林業局長
 里山の再生という事業は、今まで杉、ヒノキの人工林に加えて森の力再生事業でも主軸の一つとしてやっている事業でございます。これは都市に近いところでございますので、やはり森林の部分としても非常に重要な要素を担っている部分だなと感じているところでございます。
 森林に人が入り込んで親しんでいく、これは里山だけじゃなくて海岸の防災林も一生懸命整備しているところですけれども、委員会資料にありますように平常時には市民の憩いの場となり防災時には津波対策の一助となるような山ということで、そういう部分の森林をこれからふやしていく必要があるかと思います。
 総合的に検討しまして、積極的な里山の再生を図ってまいりたいと思っております。

○阿部委員
 わかりました、ありがとうございます。
 里山を再生すると言っても、やっぱり行政だけでできることには限りがあります。そこに住んでいる人たちが自分の地元の山だと思う気持ちをどれだけ持って山を守っていくか、また里山を整備していく、山を守ろうというムーブメントを起こしていくことがこの森の力再生事業の目的でもあります。
 また、山というのは杉、ヒノキだけではなくて広葉樹もあればその他の松とか、いろんな多彩な樹木の種類があるのが静岡県の山でございます。
 ですから、今藪崎森林・林業局長からも前向きな答弁でありましたので、そういう観点からもこの事業は一度真剣に検討をいただきますよう要望して次の質問に入ります。

 次の質問は、ウナギの資源の保全について確認と質問をさせていただきます。
 シラスウナギの取り締まり状況でありますが、さきの6月14日の新聞に詳しく記事が出ておりましたのでお読みになった委員の皆さんも多いかと思いますが、昨年の11月からことし4月まで24都道府県で採捕されたシラスウナギについての環境省の調査を共同通信が報じています。
 その中で、シラスウナギの採捕量として都道府県に報告された量と、池に入った量の差が非常に大きかった。池に入れられた量の合計が19.5トン、それに対して24都道府県に報告があったのが8.4トン、香港からの輸入が4.1トン、不明が7トンもあったと。この新聞記事によると、採捕者が実際より少なく申告する無報告、もしくは許可を得ない密漁の可能性が高いと報道がされています。
 これについて、昨年度の産業委員会の議事録を読みますと9月定例会で三ッ谷県議が質問をされております。その際に県としてはシラスウナギの違法採捕の取り締まりは重要だからしっかりやっていくと答弁がございましたが、それに関連して何問か伺います。
 まず、現状で静岡県が許可を与えている採捕団体の数、それからその団体の採捕許可者の数、それから各団体のここ数年の採捕実績。また去年の議事録によると団体ごとの採捕許可者のうち採捕実績ゼロという人がいたので、そういう方の人数、そしてそれら団体で採捕されたシラスウナギが持ち込まれる業者、指定集荷人の数、これをそれぞれ開示してください。

○森水産資源課長
 採捕団体からお答えします。採捕団体は現在県内で18団体、昨年の許可者が937名になります。
 済みません。全体の個数は確認して正確な数をお答えさせていただきます。

○野崎委員長
 後ほど資料で提出をしていだけるようお願いします。

○阿部委員
 済みません。委員長が言っていただいたように後ほど資料でいただければと思います。

 では、質問を変えます。
 先ほど申し上げたシラスウナギ、昨年の11月から4月までの密漁があると疑いをされた報道ですが、本県の不明分はどのくらいあったのかお聞きをしたいと思います。本県の池に入った分と1.6トンとの差異ですが、他県から入っている場合もあるよということかもしれませんが、もし本県として不明分がこのぐらいだろうと把握されているようであればお答えをください。

○森水産資源課長
 県内の業者につきましては、県内の採捕者が採捕した種苗と県外の業者等から購入したものを含めて、そういった密漁や出所不明の種苗については基本的に入っていないと判断しております。

○阿部委員
 基本的にはということですね。
 それでは質問を変えます。昨年12月に規制を強化したということでありますが、昨年の12月が前年比2.5倍の漁獲量になったというのは、それまで不正があったのだろうなと推察をしますが、昨年12月以降の1月から4月の漁獲量の前年比の比較があれば申してください。もしなければ先ほどと同じように後ほど資料で開示をいただければと思います。

○森水産資源課長
 月別の採捕数量でございますが、昨年12月が459キロで前年度比が233%、平成29年1月が402キロで前年度比が238%、2月が492キロで前年度比が74%、3月が279キロで前年度比が99%という形で終了しておりますので、4月以降の採捕はございません。

○阿部委員
 ありがとうございました。
 それでは、昨年12月に規制を強化したということでありましたので、取り締まりをした結果として不正が出たのであればその件数、また処罰内容について開示をしていただきたいと思います。またその取り締まりの方法、回数についても合わせて報告を求めます。

○森水産資源課長
 取り締まりにつきましては、取締船の「天龍」、「あまぎ」を含めて県職員で取り締まりをやっております。それ以外にも警察あるいは海上保安部と共同で巡視をしておりますが、昨年の漁期につきましては摘発案件はございませんでした。採捕のときに腕章を身につけていなくて、注意して取りに行かせた等の現場での注意は何件かあったと報告を受けていますが、警察が摘発した等の案件はございませんでした。

○阿部委員
 ありがとうございました。
 ということは、静岡県はもうこの新聞が指摘するような不正と思われるものはなくなった、限りなくゼロに近いという認識でよろしいのでしょうか。これが最後確認ですが、あわせて昨年12月から3月までの漁期を通じての反省と次年度に向けての課題と、それに対して協議をされていることがあれば報告をお願いします。

○森水産資源課長
 昨年の段階で、採捕者から集荷人までの間の保管場所であったり、運搬業者の届け出等の改正をさせていただきました。改正1年目ということで採捕業者もかなり気をつけて違反がなかったのだと思っています。
 採捕したものが流通に乗ってしまうと、現状では取り締まりができませんので、シラスウナギの流通の透明性がしっかり確保できるように、現在ある要領や制度の改正も含めて進めていきたいと考えております。

○中平水産業局長
 済みません、補足をさせていただきます。
 日本全国で約3分の1が出所不明だということの考え方を説明します。国全体の池入れ量は決まっていて、国全体の採捕者から報告のある採捕量、それから国全体の輸入量、これを足し合わせると養鰻業者に入る池入れ量をかなり超える、これが約3分の1が不明であることのからくりになってございます。
 静岡県については、池入れ量の枠が2.2トンございますけれども、そのうち採捕団体の採捕量が1.6トンになっておりまして、すき間が数トンあるわけでございます。この部分は他県等から仕入れをしますけれども、実際は採捕者が1.6トン以上の採捕をしている可能性もあるわけです。この部分はどこかに消えている可能性がありますので、報告を強化するというのが今回の対策でございます。
 したがいまして、今回の対策によって実際に数値上出てきた量が去年の12月から1月で前年度比2.3倍、2.4倍となっておりますけれども、かなりの量が表に出てきたのではないかと思っております。
 森水産資源課長が答弁を申し上げましたように、実際には摘発された事例がございませんので完全になくなったと言えるかどうかは不明な点がございますが、引き続き取り締まりの徹底をしていくことと、それから現状では流通業者を直接取り締まることができませんので、その部分についての取り締まりができるような制度の改正を検討しているところでございます。

○阿部委員
 中平水産業局長、また森水産資源課長、丁寧な答弁ありがとうございます。
 静岡県がこうして先進的に取り組んでいることは非常に好ましいと思いますし、ウナギの静岡県として、浜名湖や大井川、吉田町といった産地もありますので、ぜひ引き続きの努力をお願いしたいと思います。
 それから、これは要望として申し上げます。事例がよくないかもしれないですが、かつてアメリカで禁酒法がございました。御承知のようにアメリカは州法でそれぞれ違うものですから、その抜け穴を生かしてギャングが跋扈してしまったという悪い歴史がございます。
 現在の日本においても県ごとに取り組みが違うので、これをそろえていくことが静岡県の先進事例としてとても重要だと思いますので、ぜひ他県と足並みをそろえた取り組みと、また国への強い訴えをしていただきますよう要望としておきます。

 それから、そのウナギに関してもう2点質問します。
 このウナギの減少の原因というのは、私の認識ではとり過ぎ、それからいわゆる河川、湖沼など生息環境の悪化、それから海の変化、その3つだと思っています。
 その中で、シラスウナギの養殖技術の確立は非常に難しいと言われていますが、県としての研究がどこまで進んでいるのか現状を教えていただきたい。
 もう1つは、これは思い切った話ですが、かつて秋田県がハタハタの禁漁をしました。ウナギの全面禁漁ではなくて、せめて秋の卵を産みに行くウナギについては禁漁にしましょうとか、しっかりと将来に向けてウナギ文化を残していくためにも、そういうことを考えなきゃいけないのかなと思います。
 現状では、川に上がってくるシラスウナギをとってしまい、それから卵を産みに行く親ウナギをとってしまいで非常に生息確率が人為的に減っているのは事実でございますので、そこについて検討するか否か見解を伺います。

○森水産資源課長
 まず、シラスウナギの種苗生産の研究です。
 現在、最も進んでいるのが国の機関の栽培養殖研究所で、ウナギの種苗生産について研究しております。本県の水産技術研究所浜名湖分場におきましても、そのプロジェクトに10年くらい前から共同研究という形で携わり、現在は種苗生産の研究を進めております。これからも引き続き研究を進めていくことになると考えています。
 もう一点ですが、禁漁の話でございます。
 9番委員御指摘のとおり、産卵に向かう親ウナギにつきましては、それ以外の生ウナギを保護するためということもございますが、現在ウナギの漁業権が設定されている河川におきましては漁協の遊漁規則等により、10月から翌年の2月まで禁漁措置が既にとられております。漁業権のないそれ以外の河川におきましては、内水面漁場管理委員会の指示により、一般の方を含めて同様に10月から2月まで禁漁とすることを検討しております。
 そのため、7月18日から8月17日までを募集期間といたしましてパブリックコメントを実施しているところでございます。
 県といたしましては、今後の水産資源の管理を適切に行いながら、水産資源の回復に努めていきたいと考えております。

○阿部委員
 ありがとうございました。
 ウナギの漁獲が安定して、また養殖も成功すればより安定したウナギの生産ができると思いますので、ぜひ今後ともの御努力をお願いしたいと思います。

 次の質問に入ります。
 先ほど来、7番委員、5番委員等々からショールームについての質問があったと思うんですが、私はそれを大きくくくって、静岡県を宣伝するためのアンテナショップとしての提案を4点ほどさせていただきたいと思います。
 まず、先ほど他県と一線を画したという言葉がございましたが、去年の答弁でもその言葉がありましたので、他県と違うところをやっていくための提案でございます。
 1つ目が、オリンピックまでの増床の計画が進んでいる御殿場のプレミアムアウトレットについてです。これは御地元の池谷晴一県議からも提案があったんですが、ここには既に御殿場市が観光案内所を出しています。これをさらに拡張していきたいという思いがあるようでございますので、この際に御殿場市と協働して県のアンテナショップをあちらに出すと。あそこはいわゆるブランド品のアウトレットでございますので、静岡県の誇る農林水産品、農芸品と言われるようなブランド品を紹介するショールームとして出そうと。お客様の層を聞くと、県内の方より県外の方が圧倒的に多いということでございますので、ぜひ検討すべきと思いますが所見を伺います。

 2つ目、現在東京を念頭にタスクフォースとしてやっているショールームだけではなく、今後考えなければいけないと思うのがITシステム、特にバーチャルリアリティー――VRです。
 バーチャルリアリティーについて、先ほど松村マーケティング課長からも少し答弁がありましたが、例えばそこに行ったらワサビ田がどんなところで、どのようにしてワサビができているんだというのが経験できる、それから漁港の市場に揚がったものがここで買えますよというバーチャルリアリティーでのショッピングもこれからのショールームには必須だと思います。これもぜひ検討すべきと思いますが、所見を伺います。

 3点目、静岡県では食の仕事人をすでに数百人指定しています。これに指定するだけじゃなくて、せっかくであれば食の仕事人に静岡県産品で腕を振るっていただくことのできるライブキッチンをショールーム等につくったらどうか。ライブキッチンが法的に難しいということであれば、富山県のように中に店舗を併設してしまうという案もございます。こういう形での静岡県の県産食材及び食の仕事人をPRすることを考えるべきと思いますが、これについて所見を伺います。

 最後に、民間とのコラボも探るべきだと思っています。これは例えばTSUTAYAという本屋がありますが、静岡県内ではレンタルショップというイメージが強いかもしれません。例えば東京の代官山や福岡市の「蔦屋書店」は非常に魅力的な複合施設としてできていて、ここを目指して行くという方もたくさんいらっしゃるぐらいであります。
 例えば、TSUTAYAとコラボしたならば、富士山のコーナーをつくってもらったらそれだけでふじのくにがPRできますし、また静岡県のいろんな歴史とか今回の直虎や今川義元を初め、先ほど答弁にもあった文化面を紹介するコーナーも充実させられると考えます。そういうコラボレーションも考えるべきと思いますが、その4点について提案をいたしますので所見を伺います。

○松村マーケティング課長
 4点、提案及び質問をいただきました。
 まず1つ目は、御殿場プレミアムアウトレットにアンテナショップをということでございますけれども、これに関しましては今まさに9番委員から御提案を受けた段階でございまして、本日の委員会資料として配付させていただいておりますように、ふじのくにショールームを東京に設置するということでまず注力し始めたところでございますので、御提案、御提言として伺うという形になろうかと思います。

 2点目、いわゆるVRも含めました現場のライブ感を見られるような仕掛け、リアル&ネットという言葉を先ほど私は使いましたが、繰り返しになりますけれども、9番委員御指摘のとおり例えば店舗でリアル&ネットで映像を見て、その原産地でどうつくられているのか、あるいは水産物であればどういうとられ方をしているのかがストーリーとしてわかった上で、インターネット通販で買えるような仕組みは庁内の検討の中では考えてございます。9番委員からアイデアとして膨らませていただいて、非常によい御提案をいただいたと考えてございます。

 3つ目は、食の仕事人の活用についてでございます。富山県の事例を引いていただきました。富山県は昨年に日本橋においてアンテナショップというよりもショールーム的な非常に立派な施設をつくってございます。日本橋三越に近接している施設でございますけれども、何回か我々も足を運びまして見てございます。富山県の施設の場合は、入り口から入って奥に誘導して、クローズの飲食施設がございます。そこにいろんなシェフの方がいらっしゃって、産地の食材を使って食事を供すると。そこにVIPの方を招いたりとか場合によって知事が来られたりという仕掛けもしてございますので、そういったものを参考にしながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。

 最後に、民間とのコラボという御提言であったかと思います。委員御指摘のTSUTAYAとのコラボはどうかと私も聞いておりますけれども、富士山コーナーというのも非常にいいアイデアだと思います。
 実は、庁内のタスクフォースの中でもたくさんの意見が出ております。10月にはマーケティング戦略会議で外部委員を招いて整備方針を報告するというスケジュールも先ほどお示ししたところでございますけれども、その外部委員の方からもいろんな意見をこれまでいただいておりまして、その中にはそういった民間とのコラボレーションというアイデアもたくさん含まれてございます。
 その整備方針を今後つくっていくに当たって、民間とのコラボも重要なファクターとして検討してまいりたいと考えております。

○阿部委員
 いずれも、前向きな御答弁をいただきました。
 それぞれがいろんなアイデアをぶつけ合って、いろいろ検討をしてみることが静岡県の特性をより引き出すと思いますので、これからも熱い議論をしていただきたいなと思います。
 またいろんな形でチャレンジもしていただきたいと思います。

 それでは、次の質問に入ります。
 産業人材確保・育成プランについてお聞きします。
 産業人材確保・育成プランの資料を頂戴しましたが、この工程表を見ると非常に窮屈でありまして、県民会議緊急対策検討が終わると緊急対策案のブラッシュアップをして、9月に庁内会議、また9月の補正予算に反映するということでございます。なので何点か確認をしつつ提案もさせていただきたいと思います。
 まず、この後ろについている資料4に人材不足の産業界からの現状と課題、また業界の取り組み等がついておりました。これはとても大切だと感じています。先ほどざっと読みましたが、簡単に言うと重労働とか労働現場が危険だとかいうところ、それから生産性が非常に悪いというのが人材不足に悩むところの要因だと思います。そのため答えはシンプルでありまして、安全と生産性の向上について県が助けていくということだと思っています。
 その答えの1つに、この現状と課題の中にもありますが例えば建設業界であればICTの導入、例えば小松製作所なんかはICTを使った非常に精緻な重機を最近は導入されています。危険な測量などもドローンを使って一気にできるようにしたり、それによって経費も節減されるし安全性も高まるという工夫もされています。
 そういう民間の事例も早急に引きながら、生産性の向上と安全を求める施策をぜひ展開していただきたいと思いますが、所見を伺います。

 それから、特に静岡県は長寿県でございます。この長寿時代に対応した人材活用策を立てていく時代に静岡県はなってきていると思います。
 イギリスのロンドンビジネススクールの教授であるリンダ・グラットンさんが書いた「ライフ・シフト」という本は最近世界で話題になっていますが、お読みになった方はいらっしゃるでしょうか。この本の内容を簡単に言うと人生もう100年生きる時代になってきていると。今までは就職をして1つの職業をやって、後は老後というワンステージ制だったけれども、それが今はマルチステージだと。20歳代は勉強して、30代でまず1つ目のキャリア、その間にさらに勉強をつなげて次のキャリアで、そして老後もという時代になってきていると思います。
 そういうことを視野に入れたプランをつくらないと、静岡県が税金を使ってバックアップをしていくということにならないと思うんですが、それについての所見を伺います。

 それから、静岡県中小企業・小規模企業振興基本条例でもうたっていますが、小規模企業については特にバックアップをしていこうということであります。この小規模企業の1番の問題点は、先ほど来出ている求人の問題と、あとは福利厚生の問題です。この部分についてどのような政策を考えているのか、その3点について伺います。

○尾上経済産業部理事(産業人材確保担当)
 私からお答えいたします。
 まず1点目、安全と生産性の向上ということでございます。
 こちらにつきましては、やはり静岡県の企業、産業が選ばれるようになるには避けて通れない課題だと感じております。先ほど資料4を見ていただきましたが、こちらは昨日の県民会議の資料でございます。こちらについては昨日緊急対策をまとめるために開いた会議でございますが、業界の声や取り組みをいろいろ聞いて、そこに対して行政ができること、行政だけでなくそういった取り組みを支援しながら県民総がかりで取り組んでいこうということで開いた会議でございまして、業界の取り組みに対しましてもいただいた意見を整理しているところでございますので、必要なところには取り組んでまいりたいと考えております。

 長寿県につきましても、これからの人生は65歳で定年、それ以後も働きたいという時代でございます。健康長寿日本一の県でございます。そういった中でシニアや女性の活躍というのもこのプランの中では非常に重要な要素を占めてまいりますので、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 小規模企業につきましても、やはりいろんな経済団体からもなかなか中小では働き方改革等が進められないという御意見を伺っております。
 そういうのも含めまして、県民会議の意見を反映させながら緊急対策及びプランの内容に反映させていきたいと思っております。

○阿部委員
 ありがとうございました。
 なかなか難しい問題が並んでいると思いますので、時間も余りないですが検討いただきたいと思います。
 ただ、これは経済産業部だけでできるものではありませんので、この件について最後に渡辺経済産業部長の所見を伺いたいと思います。

○渡辺経済産業部長
 この産業人材確保・育成プランは、喫緊の課題だと捉えまして、実は最初は8月にプランをつくるという形で動いていたんですけど、雇用情勢がこれだけ逼迫していきますとやはりプランをつくってその後に施策を打つのではもう手おくれになるのではということでした。
 今回県民会議を開いたのは、中長期的なプランは必要なものですから、高齢化時代に働き方改革も考えていかなくちゃいけないと。それと同時に目の前にあるこの雇用情勢をどうするかと、緊急対策を打っていく必要があるんじゃないかということで、2番委員にも出ていただきまして意見をいただいたわけでございます。
 産学官で、産業界や経済界全てが協働して現状の課題について意見を言っていただいて、そこに対して対応の取れるものをできるだけすぐにやっていくという形でございまして、9番委員御指摘の時間がないというところはやはりそれだけ状況が逼迫しているという我々の認識のあらわれでございます。
 経済産業部だけでは、この問題は解決できるものではございません。そういう意味で各部局長にも指令を出して、県民会議でも現場の声を聞いていただいて、我々がつくるこれからの施策について引き続き各部局がつながりを持っている各団体の皆さんと一緒に声を聞きながら、まとめて対策を打っていきたいと思っております。

○阿部委員
 ありがとうございました。
 この答えの1つが、先ほど質問の中で言いましたAIとかIoTとかデータ活用のやり方、それからロボット、こういう分野にかなり答えがあると思いますので、そういう分野や世界の事例なども参考にしながら取り組んでいただきたいと思います。

 最後の質問、簡潔にします。
 伊東市の伊豆高原のメガソーラー計画について、1点確認をします。
 新聞報道によると、小野市長や伊東市選出の中田次城県議を初め、地元には根強い反対があるとお聞きしています。この中で県の所管は森林法の林地開発の許認可権を持っているということだと思いますが、特にその森林法第10条の部分について県がどのようなお考えでいるのかお伺いをします。

○高尾森林保全課長
 伊東市八幡野メガソーラー計画につきましては、森林法の個別法に基づきまして業者から3月末に申請書が出ておりますので、内容について森林法に基づいて審査しているところであります。
 現在は、調整池を初めとする防災計画がまだ基準を満たしていないということで、事業者に対し補正指導を行っているところであります。
 今後は、我々の所管する林地開発だけではなくて、伊東市による宅地造成等規制法の許可や市道のつけかえなどの許認可もあわせて要するという状況ですので、伊東市とよく連絡をとって適正に対応をしていきたいと考えております。

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