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委員会会議録
質問文書
平成24年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 宮城 也寸志 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/21/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○宮城委員
３点お伺いいたします。
まず７ページの再発防止対策案が４つ挙がっておりますが、(2)の入札・契約制度の改善で、入札結果の検証を四半期ごとに行うとなっています。どのような方法で検証を行うのか、また四半期となっているのはどのような理由なのか伺います。
そして、もう１つ、この間の中央道の笹子トンネルの天井崩落事故では、トンネルの老朽化が進んでいる一方で、保守点検が十分でなかったと聞いております。
企業局の施設も老朽化が進んでいると思いますが、企業局では漏水を防ぐためにどのような対応をしているか聞かせてください。
そして、これからまた新しい設備に更新をしていくと思いますが、その中で省エネルギーのシステムというか供給量を企業に合わせて変えていくというシステムを導入できるのかどうか伺います。以上です。
○島村経営課長
まず、入札結果の検証の関係でお答えいたします。
具体的に、企業局が発注します予定価格が250万円以上の工事――これは入札対象となる価格ですけれど――250万円以上の工事と100万円以上の委託等につきまして、定期的に入札結果の検証を行うものでございます。具体的に個々の毎回の入札に当たりまして、チェックリストを用意しまして、その落札結果から見まして応札業者数ですとか落札率、あるいは何社応札したのか、予定価格と近い入札ばかりかどうかとか、いろんな項目をチェックリストで設けまして、まずそこである程度疑義があるものを洗い出します。その要因の分析をまず各所属の課長クラス以上で行います。そして疑義があるものにつきましては、入札価格内訳書というのがあるのですけれど、そういったものを出してもらう等の追跡調査をしまして、疑義があるかどうかをまずその日々の入札に当たって確認をします。それであと四半期ごとにその報告を本庁のほうにいただきまして、本庁に経営戦略会議という会議、課長クラス以上で設置しているのですが、そこに所属長も加えた会議を持ちまして、四半期ごとに再度チェックをします。これについて、ある程度長期的な観点から過去の例とかも参照しながら再度それでチェックをしていきます。その結果について、再度企業局の経営評価委員会、外部委員があるものですから、そちらにも報告していきたいと考えております。
四半期ごとのチェックですけれど、それは、本庁でのチェックは長期的な観点からやるものですから１年ごとでもいいのですけれど、交通基盤部のほうで入札監視委員会という全庁的なチェック機関がありまして、これはもう既に前からそうなのですけど、四半期に一度、工事につきまして全件報告をしております。そのタイミングに合わせて企業局でも行うということで、四半期に一度行うこととしております。以上でございます。
○堀井事業課長
２番目の御質問の施設の保守点検と漏水事故を防止するための対策という御質問ですけれど、企業局では、管路につきましては毎週１回管路の巡視とそれから主要地点の水圧調査を行っております。そして平成22年度からは、実際にその管路の周辺を掘って、その管路の状況、それから土質を調査するという管体調査を実施しております。そしてこれまでのその管体調査の結果、おおむね良好であるという結果を得ております。今後は管体調査の結果を定期的にやることによって、もしその調査の結果悪いところがあれば、その管路の更新等をやっていきたいというふうに考えております。そして現在既に管路の不良なところ、静清工水、それから中遠工水、それから榛南水道につきましては、一部管路が旧式管路を使っていたり管路腐食が発生しているということで、この２工水１水道につきましては、現在管路工事を行っているところでございます。
３つ目の質問ですけれど、設備の更新について省エネルギーのシステムが導入できないかという御質問です。これまで企業局では設備の管路更新をするときに、省エネルギー型の機器を導入するというような形でやっております。それで水量が昨今は減少しているということで、現在取り組んでいる対策としましては、そのほかに複数ある、例えばポンプやモーターなどは、その水量見合いで、必要なポンプやモーターの更新台数を少なくしております。そういった取り組みをしているのと、それからポンプの場合ですけれど、水量に見合った効率的な運転ができるということで、ポンプの羽根車をカットするインペラーカットというような対策をして、それによって電力量を下げるというような対策に取り組んでおります。そのほかに契約電力量を下げたり、それから需要の多いピーク時間にその電力消費を下げるピークカットを行ったりとか、そういった対策を行っております。今後は将来の水需要を算定した上で、全面的な更新時に更新設備の省エネ化とともに、水需要の規模に合った規模に縮小するというダウンサイズを検討していきたいというふうに考えています。以上です。
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