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委員会会議録

質問文書

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平成28年12月定例会建設委員会 質疑・質問
質疑・質問者:野田 治久 議員
質疑・質問日:12/14/2016
会派名:自民改革会議


○野田委員
 皆さん、おはようございます。
 分割方式により何点か質問させていただきます。
 まず、今、交通基盤部一般会計12月補正予算28億円余りの概要について村松交通基盤部長から説明がございました。
 説明資料17ページの国直轄事業費負担金について1点だけ伺います。
 国直轄事業のうち河川の堤防の整備等狩野川(伊豆市ほか2市2町)が2億3000万円で計上されておりますが、これについて簡単で結構ですので説明いただけますでしょうか。

○太田河川企画課長
 ただいまの国直轄河川事業負担金2億3000万円の内容について御説明いたします。
 2億3000万円は、国が実施する一級河川の河川改良費の3分の1を県が負担するものでございます。今回の国の2次補正に伴う負担金として計上させてもらっております。
 この2億3000万円のうち1億3700万円が狩野川の分に充当されておりまして、その内容としては伊豆市熊坂地区ほかで堤防の補強が全体で4カ所、防災ステーションの整備が1カ所で合計1億3700万円となってございます。
 そのほかにつきましては、富士川、安倍川、大井川、菊川、天竜川が一級河川でございますが、それぞれの河川において天端保護工、舗装工事を実施する内容になってございます。
 
○野田委員
 ありがとうございます。
 補正で堤防の整備がつくということは、国土交通省沼津河川国道事務所から要求があったものに対して予算がついて、それに県がつけてきたのかなと思います。
 脆弱なところから始まって危険箇所の土地に危惧といいますか懸念を持ったものですから聞いてみました。
 いずれにしましても、堤防をより強固に補強していただけるということで、ありがたい事業だと思っております。

 次の質問に移ります。
 説明資料の67、68ページでございます。
 大規模洪水等に対する減災対策について、国は鬼怒川の堤防が決壊した昨年9月の関東・東北豪雨を踏まえ、新たに水防災意識社会再構築ビジョンを想定して大規模な氾濫に備える減災対策に取り組んでおり、この取り組みを県管理河川にも拡大するように通知があったと聞いております。この通知を踏まえて県がこれからどのように取り組んでいくのか、説明をお願いします。

○長繩河川砂防局長
 大規模洪水等に対する減災対策についてお答えします。
 国が昨年12月に策定しました水防災意識社会再構築ビジョンに基づく取り組みは、施設では防ぎ切れない大洪水が必ず発生するという考えに立ちまして、社会全体で洪水に備えるため、減災に向けたハード・ソフト対策を総合的、計画的に進めるものでございます。
 既に県内の直轄6河川におきましては、河川ごとに国、県、沿川市町等の関係機関で構成される協議会が設立されておりまして、平成32年度を目途とする取り組み方針が決定、公表されております。
 このような中、本年8月以降に相次いで発生した台風による豪雨災害で中小河川におきましても甚大な被害が発生した状況に鑑みまして、国は水害から命を守る取り組みを全ての地域において推進することが必要であるとして、この取り組みを県管理河川にも拡大する通知を10月に出したところでございます。このため本県におきましても来年の出水期までに各土木事務所単位で県、市町から成る減災協議会を設立し、避難勧告等の発令に資するホットライン体制の構築や事前防災行動計画、いわゆる洪水タイムラインの策定等の減災対策について協議し、可能な対策から実施していくとともに、来年度中にはおおむね5年間で実施する取り組み内容をまとめるなど、各市町と連携して実効性のある減災対策を進めてまいります。
 
○野田委員
 ありがとうございます。
 ことしの8月でしたね、岩手県でグループホームが流されて高齢者が何人も犠牲になった水害事故がございました。こういった悲惨な事故を防ぐためにも、まずソフト面でのタイムラインの策定が必要だと思います。
 ここには、ハード・ソフト対策を一体的、計画的に推進しているとなっております。先ほども狩野川のことを聞きましたが、狩野川台風からもう60年たっておりまして、私の地元もかなり危険なところがあるのではないかと心配しております。今、土砂災害、洪水等による死者はゼロで来ておりますが、これはある意味でちょっと皮肉な言い方をすると、静岡県にそれだけの集中豪雨というか台風の雨が降っていないとも言えるわけでして、やはり時間100ミリ以上の雨が降れば、かつて広島県であったように、北海道とか鬼怒川であるとか岩手県であるとか、そういった災害は起こる可能性が大いにあるわけでございますので、実効性のある取り組みを進めていただきたいと思います。これは意見でございます。

 次の質問に移ります。
 説明資料の105ページです。
 港湾・漁港の水深不足解消への対応について先ほど説明がございましたが、本年5月10日に御前崎港で発生した貨物船の座礁事故を受け、その後の対策として6月議会で緊急港湾調査事業費3500万円が補正計上されております。ここにその水深状況の調査結果取りまとめ表がございます。
 既定の水深が確保されていない施設で、一番右の未対応の数がかなりあるなという印象を持っておりますが、実際にどの程度の水深不足が生じているのか、どれぐらいの支障を来すものなのか教えていただきたいと思います。

○安藤港湾整備課長
 既定水深が確保されていない未対応のものは、港湾では県管理14港湾124施設のうち常時水深の確保に取り組んでいる田子の浦港と水域施設そのものが存在しない榛原港を除く12港70施設で、漁港においては県管理8漁港29施設のうち稲取、妻良、福田の3漁港3施設において水深不足が発生しております。それらは、全域にわたり数十センチの堆積が見られるものや、局所的に堆積厚が2メートルから3メートルに及んでいる施設があります。
 今のところ、現状の利用状況から直ちに利用制限などの措置をとる必要がある箇所はありませんでした。しかし県内産業で物流面に利用されている施設や災害時に利用を見込んでいる施設で50センチ以上堆積している箇所もございますことから、今後影響が出る可能性があり、利用状況を踏まえたしゅんせつ計画を策定して早急に水深不足の解消を図ってまいりたいと思います。

○野田委員
 ありがとうございます。
 説明資料には2年以内の解消を目標に事業計画を検討するとありました。やはり港においては、県内産業、水産業、それから災害等が起こったときの緊急物資の輸送、いろいろと支障が出る可能性がございますので、早急な対応をお願いしたいと思います。意見でございます。

 次の質問に移ります。
 戻りまして説明資料44ページ。
 伊豆縦貫自動車道のうち天城北道路につきまして、平成30年度の開通を目標に国が整備を進めておる最中であります。その中で県はアクセス道路として天城北道路の仮称でございますが天城湯ヶ島インターチェンジが接続する国道414号交差点から国道136号を結ぶ下船原バイパスの整備を進めている最中であります。
 この下船原バイパスは、出口交差点という交通の悪所の渋滞を解消するために天城北道路の開通と同時開通を目指して進めていると伺っておりますが、いろいろな情報も聞いておるところでございますので、現在の進捗状況について伺いたいと思います。

○原道路整備課長
 国道136号下船原バイパスの進捗状況についてお答えいたします。
 まず、用地の進捗状況でございます。これまでに鋭意用地交渉を進め、伊豆市の協力もあり、現在面積ベースで99%の用地買収が完了しております。
 続きまして、工事の関係でございます。一級河川船原川にかかる下船原橋を本年7月に完成させるとともに、延長208メートルの仮称下船原トンネル工事の本格的な掘削を本年10月から開始いたしました。11月末現在の掘削は約60メートルとなっております。なおトンネル掘削につきましては、来年6月の工事完了を目指して進めております。

○野田委員
 ありがとうございました。
 順調な進捗状況ということだと思います。この道は、伊豆縦貫自動車道――背骨道路に対して西海岸につながる大事な肋骨道路となります。周辺の住民にとっても非常に大きいものでございます。観光だけではありません。命を守る道路としても大切でございますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 説明資料の45ページ。
 3県の対応等の(5)に平成28年3月に設立した伊豆半島道路ネットワーク会議云々がございます。ここに書いてあることがなかなかうれしいので、ちょっと読ませていただきます。伊豆半島道路ネットワーク会議において、伊豆地域の背骨となる伊豆縦貫自動車道及び肋骨となる国県道、幹線市町道を含む道路網のあるべき姿と短期、中長期を見据えた実施計画を策定し、国や市町と一体となって、伊豆地域の道路整備を一層加速させ、安全・安心で信頼性の高い道路ネットワークの構築に取り組むと。ありがとうございます。
 説明資料57ページをごらんいただきます。
 伊豆半島道路ネットワーク会議、今読んだところがもう少し丁寧に説明があります。この中で伊豆地域の道路網のあるべき姿とあり私はこの言葉に非常に期待しておりますが、とりあえず今回資料をいただいた中で、まず最初の段階として地域活性化プロジェクトマップを配付いただきまして見せていただきました。これについて県の御意見をお聞かせ願えますか。

○山本道路企画課長
 伊豆半島道路ネットワーク会議の地域活性化プロジェクトマップについて御質問いただきました。
 このプロジェクトマップは、伊豆縦貫自動車道や道路整備は一つの手段であり目的ではないと。道路を使ってどのように地域活性化を図るのかを県、市町が一体になってプロジェクトをやっていこうと、道路の活用をあらわすものでございまして、また逆に申しますと道路のストック効果をあらわすものでございます。
 プロジェクトだけではなくて、道路について今行っている事業、今後やることが確実な事業を赤のラインで示してございます。伊豆縦貫自動車道だけではなくて、アクセス道路や今後10年程度で確実に行うもの、今行っているものを具体に取りまとめ、それと道路の効果をあらわすプロジェクトを示して1枚の図面にしたものでございます。

○野田委員
 ありがとうございます。
 観光客や市民用というよりは、道路整備について計画も含めて実施中であるものを落とし込んだものだと思います。
 これなんですけれども、ちょっと私、これを見てどう思うかなという印象があります。伊豆の議員はこれを見て、まあ、やっているところだよねと思いますけれども、伊豆以外の議員がこれを見ると、今伊豆はこんなにやっているのかという印象を持たれると思います。我々の感覚からすると、とてもおくれていたので今これだけやってもらっているぐらいに思っていまして、これからもっともっとやっていただきたいとの思いがあります。

 次の段階として、平成29年2月ごろに第4回会議で実施計画策定を予定していると。私がどうしても引っかかるのは、短期、中期、長期という言葉です。交通基盤部でどのぐらいの年月と定義して使っている言葉なのかなと。短期というのは二、三年、中期は4年とか5年、長期はそれ以上でしょうか。10年とか20年とかになるかもしれませんが。
 抽象的な物言いをして申しわけありませんが、オリンピックを控えて今年の夏に、文化・観光部ですか、交通量調査もしました。まだ結果は出ておりませんが、道路が1本できることによって非常に流れが変わるというのは、皆さん御承知のとおりであります。東駿河湾環状道路ができて中心部に車が集中して、ことしの夏は伊東市とか熱海市の東海岸の渋滞が非常に少なかったと東海岸の皆様から伺っています。流れがどんどん変わって伊東市から例えば修善寺に来る道路。先ほどの下船原バイパス、西からの道路でどんどんどんどん背骨に集まってくる傾向があると思います。
 ですから、あるべき姿を映したこれからの実施計画にはある程度そういった将来に向けての絵を落としていただきたい思いがあります。一般質問の中でも我が会派の議員から、道路は夢がなきゃだめだみたいな質問もありました。
 下船原道路は先ほど言いましたように、出口の交差点を通らないでトンネルを掘ってバイパスをつくる。完璧だと思います。私の地元の修善寺駅周辺の渋滞を解消するためにも、やはり新しい絵は必要だと思いますし、静浦バイパスから伊豆中央道に合流するインターの絵といったものもそろそろ欲しいと思いますが、このあるべき姿を映した実施計画の中にはそういったところまで落とし込まれるのでしょうか。そのあたりについて質問します。

○山本道路企画課長
 まず、短期と中長期というお話がございました。
 短期に関しましては東京五輪開催時――平成32年度までを考えてございます。中長期に関しましてはおおむね中期が10年後、長期が20年後と考えてございます。
 実施計画に関しましては、あるべき姿を踏まえて短期に何をやるか、中期に何をやるか、長期に何をやるかを示していくことでございまして、伊豆というのは道路が非常に重要でございますので、関係市町も含めましていろいろ協議しながらやっていこうと思っております。伊豆道路ネットワーク会議の中で議論を深めまして、あるべき姿を踏まえて、短期、中期に関しましては比較的今やっているものが中心になるかと思いますけれども、長期に関しましては新しいものも入れていきたいと思ってございます。それは今後の議論を深めながらやっていきたいと考えてございます。

○野田委員
 ありがとうございました。
 ぜひあるべき姿を表現した形で策定をしていただきたいと要望いたします。

 質問を最後にいたします。
 説明資料69ページ、地震・津波対策アクションプログラム2013における津波対策でございます。
 進捗状況が大変おくれているわけでございますが、海岸のレベルワン津波に対する津波対策施設1%。これは整備中のものが含まれていないので1%だと思います。
 ここで私が問題にしたいのは、やはり次の70ページの2の(5)、伊豆半島沿岸10市町でございまして、50の地区協議会を設置し、対策について住民等との合意形成を加速させるとなっております。この加速させるとはどういう意味か、具体的にお話をいただきたいと思います。

○安藤港湾整備課長
 説明資料に書かれた時期よりも11月に入って若干対応が進んでいまして、現在までに50地区のうちL2津波に対応できる富士海岸地区を除く全ての地区で協議会を161回開催いたしました。地域のさまざまな意見や要望をきめ細かく理解し対応するために、平成27年度には下田土木事務所に、平成28年度に熱海土木事務所にそれぞれ専門監を配置して市町と密接に連携し、合意形成が円滑にできるよう必要に応じさまざまな工夫をしております。
 例えば、地区協議会で話し合われた内容を回覧板やホームページで地区全体に周知し意見を聞く。あるいは市町が計画する津波避難計画の策定と連携して開催しております。それから現地に擬似擁壁を建てたり職員が幕を引くなどして、実際の完成したときのイメージを視覚的に感じられる対応を行っています。また防潮堤について複数の高さの意見がある地区は、高さ別のシミュレーションを実施しております。同じ地区であっても自治会ごとに問題意識が異なるため、希望により個別の自治会に対し住民全体の勉強会を実施しております。沼津市各地区では、常葉大学と連携して時系列により浸水範囲と避難行動を重ね合わせるシミュレーションを実施しております。
 以上、このような地元の要望にきめ細かく対応しながら精力的に行い、できるだけ早い合意形成に努めてまいります。
 
○野田委員
 ありがとうございます。
 熱海土木事務所に専門監を配置したことで、熱海市、伊東市は伊豆半島の中で比較的協議そのものは進んでいると聞いています。

 伊豆市の土肥地区はまだまだこれからだと思いますが、一部、伊東市は市の中心部なのかな、防潮堤をつくらないという結論を出したとかいう話も伺っておりますし、それぞれの地域に合った対応をすると思いますが、今のペースで行った場合に平成34年度までに果たして間に合うのか心配をしております。
 この平成34年までとは、整備を終了させるという意味でしょうか、それとも地区協議会でそれぞれ結論を平成34年までに出すということでしょうか。その点についてお伺いします。

○長繩河川砂防局長
 平成34年度の目標とは、各施設ごとに施設整備についての具体的な数値を計上してございますので、合意形成がされた後に平成34年度までに施設整備をこの目標値を達成できるように進めていくということでございます。
 ですから、平成34年までに合意形成するのではなくて、その後の整備も含めて平成34年という目標値になっているということでございます。

○野田委員
 ありがとうございます。
 平成34年までに施設整備を完了させると。大変だと思いますが、それぞれの地域の減災のためによろしくお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。

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