ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成24年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鳥澤 由克 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鳥澤委員
先ほど５番の中谷委員からお話がございました件につきましては、同じ見解、同じ質問内容だと思いますので、私のほうからは割愛させていただきまして、14ページの行政財産に係る使用料の誤徴収への対応ということで質問をさせていただきます。
企業局として、いわゆる一般企業といたしましても、今一番求められている点につきましては、やっぱりコンプライアンスを含めた事業の透明性と信頼の上に成り立った企業のあるべき姿の追求と、やっぱり拡充だというふうに思っているところでございます。信頼回復が大変重要だということで、どれだけ信頼回復についての能力があるかと。大変だということは、私自身もいろんな一般企業を見ていますので、その点については重々理解しているつもりでございます。
その中におきまして、14ページの数字等でございますけれども、行政財産使用料の誤徴収の徴収不足の199万5670円のうち、今交渉中で14件、90万6660円ということでございますが、この使用者の方に対しましては、督促分の納付をお願いしているということでございます。今後その納付の見込みはどうかというお伺いをまずいたします。
そして14件それぞれに対応していると思いますが、個々の対応をどのようにしているかということでございます。また最悪の場合のことを考え、納付に応じない方への今後の対応はどのようにしていくか、その点についてもお伺いをいたします。
徴収する期首は何年何月の時点ということで、もう一度御報告をいただきたい。徴収をする出発のところです。また今後このようなことのないように、当然再発防止策を徹底する必要があると思いますが、再発防止策の具体的な内容をお伺いをいたしたいと思います。以上でございますので、よろしく御答弁をいただきたいと思います。
○堀井経営課長
行政財産誤徴収の件でございますが、この件については大変御迷惑をかけました。
それで、平成22年度以前分の不足分についてでございますけれども、個々に対応しておりまして、それぞれ使用者に謝罪と説明を行いました。それで、その後も定期的に連絡をとりまして納付をお願いしているところでございます。ただし、既に使用期間が完了していることとか、企業局側のミスということで、なかなか理解を得られていないという状況でございます。こういうことではございますけれども、今後も引き続き丁寧な説明を重ねることによりまして、納付に対する理解を得るように努力してまいりたいと考えております。
それから、今後の納付の見込みでございますけれども、現在一生懸命やっておりますが、先ほど申し上げたとおり、なかなか理解を得られるのが難しいというような状況でございます。
それから、納付に応じない場合はどうするかということでございますけれども、この件につきましては、弁護士とも相談しましたが、強制的に納付をさせるということはできないということでございますので、この点については、やはり納付者に理解していただくように、丁寧に説明していくしかないと。それで何とか納付していただけるように、今後も地道にお願いをしてまいりたいと考えております。
それから、もう１点目の再発防止策の具体的な内容ということでございますけれども、まず使用許可の手続に当たって、当面は事務所における複数の職員によるチェック体制の強化を図りますほか、東部、西部の両事務所の担当者を集めて、使用料規程の確認や実作業のやり方などを統一するなどの研修を今月７日に行ったところでございます。４月に入り担当者の変更等がございますので、その時点でまた改めて研修を行う予定でございます。
それから、今回この誤徴収があった原因の１つに、使用料規程がわかりにくい、解釈の間違いを生むということがございましたので、その使用料の算定の基準となる項目について明確化するなど、わかりやすい表現などに修正することによりまして、誤りを防止してまいりたいと考えております。以上でございます。
○前田企業局長
応じなかった場合の話ですけれども、２種類に分けて考えておりまして、今年度の不足分については、もうこれは確実にいただくという考えです。先ほど、経営課長が申しましたお願いベースと言いますのは、過去５年ということで、昨年から過去５年の分につきましては、弁護士に御相談しましたら、これは強制できないということでして、今年度分についてはあくまで正しい数字を徴収するということで、納付書を送付してしっかりやってまいります。
それと使用許可の期首というのは、これはみんな更新で、新規のものはございません。次の許可の期首は４月１日ということになりまして、来年度の更新手続を今やっているという状況です。
再発防止策は、先ほど経営課長が言ったとおりですけれども、私も今回のことは過去の清算ということで取り組んだわけですけれども、今後、繰り返したらこれはもう話になりません。現所長を呼びまして注意をするというよりも少し話をいたしました。なぜこうなったかということがまず問題だと思いまして、大方のめどがついたところで、この対応に当たって話もしました。私どもが一番いけないのが、新規と違いまして更新ですとどうしてもやっぱりちょっと緩むところがありますので、ぜひそのところをしっかりやるということで、両所長にも個別具体的に指示をいたしました。何とか再発がないようにしてまいりたいと思います。以上です。
○鳥澤委員
当然、物事には原因があって結果がついてくるわけでございます。その原因を過ちは過ちとしない姿勢を保つことが、一番求められる基本的なことなのかなと思っております。
経営課長からお話を伺いますと、その14件についてはどのくらいの回収率なのかというお話の中で、すべては大分難しいのかなという思いを受けて実はお話を伺ったんですが、局長からのお話でも確認させていただきました。
今回の場合、私も細かい事務の流れというのは、掌握させていただいているとは思ってないのですけれども、当然、徴収あるいは収納されたもののデータは、基本的に上司に流れてくる、あるいは資料として段階を経て決裁、確認作業が行われているとは思います。その点について要点で結構でございますので、こういった徴収についてはこういった流れで、最終的にはだれが確認をしているのかということをちょっと御報告いただきたいと思います。
○堀井経営課長
それぞれ東部事務所と西部事務所のほうで、企業局の行政財産の使用を望まれる方が、使用申請書というのを提出されます。その結果でそれぞれ土地の面積とかそういうのが出てきまして、それで、その単価につきまして、希望する土地等のある市町に単価を照会しまして、それで行政財産の使用の単価を出しまして、それで調整をするというような作業をやっております。３月中に市町に照会するときに、例えば東部事務所では、固定資産台帳に記載されている評価額でやったのですけれども、西部事務所のほうは、その台帳に課税標準額というのも載っていまして、西部事務所は誤ってその課税標準額で算定してしまったというようなケースで、今回それが誤徴収の原因になったものでございます。以上です。
○前田企業局長
今回のものは、引き続き使いたいという更新の手続でございまして、更新の手続につきましては事務所対応ということで事務所長が決裁をしております。全く新たに、私どもが持っている土地について使いたいという方が出た場合には、事務所を経由して私が決裁をするという形で事務を進めてまいります。そのような過程の細かな点は、先ほど課長が申し上げたとおりですけれども、だれの判断かという意味では、更新と新規で分けております。以上でございます。
○鳥澤委員
わかりました。いずれにしましても、今回の場合は、やっぱり最終的に機械処理するにしても何にしましても、人間の手と作業を経ていくわけですので、やはりダブルチェックで内容を検証していく体制が求められているのかなというふうに思っております。その点についてこれは要望でございますけれども、２度とこういうことのないよう、今後についても十分事務改善あるいは体制整備を行っていただきたいと思っているわけでございます。
もう１点、先ほど料金改正ということで、今回、静清工業用水道については約9900万円の増収になるということで、実はもう話をいただいたところでございます。静清工業用水道がこのように水道料金の収支の改善に向かってやっているということでございまして、また中遠、西遠、湖西の各工業用水につきましても、当然受益者負担のような考え方を変えていくということになれば、改正があるのかどうか、その点だけですね。
この１年間を通して、企業局の皆さんとともに地域の上下水道の管路更新ともに、そういう目線で私どもやらせていただいたらなと、その辺についてはいろんな方とさまざまな形で議論させていただきました。その点については、またいろいろさまざまな努力を重ねて、ぜひたゆまぬ努力を続けていただくことで、最後の点について料金改正があるのかどうか、また今回改正された基本的な料金の根底にあらわれる費用計算のことを、概略で結構ですので、ちょっとお伺いいたします。その２点です。
○宮城島企業局次長
まず、今回の静清工業用水道の料金改正の経過でございますけれども、将来10年間にわたって管路の更新をしなければならないと。平成22年１月と７月に大きな漏水事故がありまして、そういった管路交換の経費を賄う。それから今収支が不足している分、こういうものを賄うということで、ユーザーの皆様方の御理解を得ながら説明に努めて、料金改正に結びつけた状況でございます。
工業用水道につきましては、西のほうから湖西工業用水道、西遠工業用水道、中遠工業用水道の３つが、現在事業別では赤字というふうな状況でございます。この３つの工業用水道のうち、湖西工業用水道につきましては、平成19年に料金改正をお願いしたところでございます。
いずれにしても、工業用水道で赤字のところについては、経営状況についてきちんとユーザーの方に説明し、今後の将来の整備計画、耐震事業ということも、これから東海地震の三連動という話もございますので、そういった耐震対策を含めた今後の施設整備のあり方というか内容をきちんと精査した上で、将来に必要なもの――安定供給を確保していくためにはこういうことが必要で、こういう経費が必要だから、こういう料金になるということについて、丁寧に説明して理解を得ながらやっていくことが大切と考えております。まずは現在の経営状況と将来の計画について、理解を得ることから始めてまいりたいと思っています。以上でございます。
○堀井経営課長
静清工業用水道の料金でございますけれども、この料金改正の中身でございますけれども、平成22年１月と７月に発生しました漏水事故への緊急対策工事といたしまして、平成23年度から平成33年度の建設改良事業計画――約40億円ほどですけれども――これを実施するための財源を確保するために、単年度損益収支の黒字化を目標として改正したものでございます。
そうした中で、受水企業との協議におきまして、平成24年度から平成26年度の３年間の給水見込みから、ほぼ給水原価に近い１立方メートル当たり18円での料金改正を認めていただいたところでございます。それで、単年度収支では平成24年度は赤字が大幅に圧縮され、平成25年度からは黒字になると、そのように見込んでおります。以上でございます。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.