ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成29年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 和田 篤夫 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/25/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○和田委員
それでは私から、分割質問方式でお伺いいたします。
まず、災害対策でございます。
今月の５日から６日にかけて九州の福岡県、大分県で大変な災害がありました。私ごとですけれども、私の郷里がちょうど災害を受けたど真ん中にございまして、本当にあんな雨が降るとは誰も予想していなかったということで、自然災害の恐ろしさを改めて感じておるんですけれども、警察あるいは自衛隊それから地元の消防、いろんな形で御支援を願うわけです。
一般的な話でお伺いいたしますけれども、地震とか台風あるいは大雨が発生した場合、警察としてどのような体制をとって、どのように対応しているのか、改めてお伺いしたいと思います。
○堀場災害対策課長
ただいまの御質問にお答えします。
地震や台風など災害が予想される場合や発生した際の警察の対応についてでありますが、台風の接近や気象警報の発表など、それぞれの災害の発生が予想される場合には、その勢力や大雨などの状況を勘案して、警察本部と警察署に災害警備本部や災害警備準備室を設置いたしまして、警戒活動や情報収集を行っております。災害が発生した場合には現場に警察官を素早く派遣し、消防等の防災関係機関と連携をとりつつ、被災者の救出救助を最優先に避難誘導や交通規制等の災害応急対策を行い、災害の拡大防止を図っております。
また、静岡県警のみでは対応できない規模の災害が発生した場合や被害の拡大が予想される場合には、他の都道府県警察の広域緊急援助隊を初めとした警察災害派遣の応援を求めることとしております。
○和田委員
ありがとうございました。
実は、私も前職は自衛隊だったので、阪神・淡路大震災を初めいろんな現場にも出ておったんですけれども、今一般的な体制ということで、現場に入ってすぐに自衛隊とか地元の警察と連携するとの答弁でございました。具体的には警察と消防と自衛隊が連携して、あるいは自治体と連携してどこに勢力を集中するとか、どこを重点にしようとか、どういう勢力を投入しようとか、どういうものを持っていこうかとか調整すると思うんですけれども、これも一般的な話かもしれませんが連携の方法について改めてお伺いしたいと思います。
○堀場災害対策課長
消防や自衛隊等とは、東日本大震災や昨年の熊本地震などでもともに活動しておりますが、災害初期の救出救助活動は限られた期間内での迅速な対応が求められるところであります。それぞれの部隊が持つ装備や救助技術の長所をいかに有効に発揮できるかが鍵となります。
このため、平素から意思疎通を図るとともに、総合防災訓練や緊急消防援助隊の訓練などにおいて合同訓練を積極的に実施して、お互いの救助能力などを確認しております。
また、災害が発生した場合には、現場において合同調整所等を設置して、活動エリアや内容について調整を行うこととしております。
○和田委員
ありがとうございます。
現場に入って警察官しかできない業務、人命にかかわることで不明者が出た場合は検視になると思うんですけれども、警察のみができる業務を状況不明な現場において効果的に進めるために、関係機関とどのように調整しておられるかお伺いしたいと思います。
○紅野刑事部参事官兼刑事企画課長
６番委員御質問の災害時の検視業務における他機関との連携、調整について、お答えをいたします。
検視業務でございますが、平素の検視業務はもちろん災害時の検視業務におきましても、立ち会いの医師や身元確認のための歯科医師の確保が必要となってまいります。昭和61年には犯罪捜査等に関する協力、多数死体の検視及び身元確認活動に対する協力などを目的といたしました静岡県警察協力医会が組織されておりますし、平成８年１月には静岡県歯科医師会、平成９年１月には静岡県医師会との間でそれぞれ大規模災害や事故における法医学、法歯学的協力援助を内容といたしました覚書を締結いたしております。これら関係機関とは平素から連携を密にするとともに、県総合防災訓練等における実践的訓練の実施や各種研修会での知識、技能の研さん等に努めているところでございます。
市町との関係ですが、大規模災害により多数死体が発見された場合には、静岡県地域防災計画に基づき市町が遺体収容所を開設、運営することとなっております。
警察といたしましては、静岡県警察防災計画を主管とする県や遺体収容所の運営主体であります市町に対しまして、適切な施設の選定や必要な資機材の整備、医師及び歯科医師の確保等について継続的な働きかけを行うとともに、自治体主催の防災訓練に積極的に参加し、多数死体の措置について確認しているところでございます。
○和田委員
御答弁ありがとうございました。
いずれにしても災害はいつ起きるかわからない、規模が大きくなればなるほど被災された住民の皆さん、あるいは自治体も混乱するということで、いわゆる外から入る警察あるいは自衛隊がしっかりと冷静な判断をしながら効果的に災害現場で活躍することは大事だと思いますので、引き続き警察の皆様の活動についてしっかりと準備していただきたいと思っております。
次の質問に移ります。
文教警察委員会説明資料の３ページ、人身安全関連事案の中の特にストーカー事案について質問させていただきます。
ストーカー事案というのは、エスカレートすると傷害事件とか殺人事件にもつながる危険性があるということで、ＤＶあるいは児童虐待事案とともに見逃すことのできない事案と私も認識しております。ストーカーについてはある時期から特定の人に対して特別な感情が芽生えて、ほとんどの人は理性的に抑えることができるんですけれども、それを超えてしまって異常な行動を起こす人が出ることも事実で、だからこそこの種の事案がなかなか減らないと思います。
この中で、ストーカー加害者等に対する精神医学的治療制度を昨年６月から運用していると聞いておりますけれども、改めてこの制度の狙いとこの１年間の運用、検挙についてお聞きしたいと思います。
○山田人身安全対策課長
６番委員御指摘のとおり、ストーカー加害者には支配意識や独占欲が強い、そして感情をコントロールできないなどといった特徴がございます。本制度は警察から警告や検挙などされてもストーカー行為を続ける特に再犯のおそれが高いと思われる加害者に対して、適切な医療やカウンセリングを受けさせ、被害者に対する執着心や支配意識を取り除き、再発防止と被害者の安全確保を図ることを目的としたものでございます。
昨年６月から本制度を開始し、本年６月末までの間に警察がストーカー行為の加害者として警告などを行った104人のうち４人が現在もなお治療中でございます。
○和田委員
警察の皆さんの御苦労が目に浮かぶような、104人のうち４人ということで大変なことだと思うとこの制度は当然必要であると。被害者のことはもちろん大事なんですけれども、加害者の再犯を防止するためにあの手この手という中の１つで、この精神医学的治療は医療分野でしょうから、新聞報道などでも制度についてまとめられています。あくまでもお医者さんや臨床心理士にお願いをして大丈夫だよと、対応できますよと確認して、加害者にどうだ治療を受けてみないかと同意をとって初めて成り立つ制度ということから言えば、警察の皆さんが現場でこれ受けてみないかと言っても、大体ストーカーをやる人は自分がストーカーだと思っていない人が多いでしょうから、結果的に104人のうちの４人しか治療を受けていないことに対して、非常に御苦労されていると思います。なかなか難しい制度だなと思いますけれども、素直な御所見をお伺いしたいと思います。
○山田人身安全対策課長
これも６番委員御指摘のとおりでございます。加害者の多くは自分の力で立ち直れるとか、自分は病気ではない、あるいは自分のやっている行為はストーカーではない、自分は悪くない、相手が悪いんだと申し立てる者が多く、なかなか治療につながっていないのが実情でございます。
しかしながら、被害者の安全確保のためには、特に再犯のおそれが高いと認められる加害者対策を強力に推進していく必要がございます。引き続き医師や臨床心理士などと連携を強化し本制度を実効あるものにしていきたいと考えております。
○和田委員
この制度、お医者さんや臨床心理士の同意がなければできないんですけれども、現状で県内の医者あるいは臨床心理士が積極的に協力してくれていると思いたいんですけれども、その辺の現況はいかがでしょうか。
○山田人身安全対策課長
現在協力関係を構築しているところでもございます。特に臨床心理士との間の協力関係は重要でございまして、組織の仕組みとして行えるように努めているところでございます。
○和田委員
いずれにしても、いろんな形でやらんといかんという事情はよくわかります。それでもこの制度はあくまで加害者の再発防止の視点からの制度でしょうから、対象者は同意も得なくちゃならないということで限定されたものになってしまうと私は予測しています。ストーカー事案そのものを減少させることについては引き続き警告とか摘発が一番効果あるんじゃないかと新聞報道でも書いてありますが、その辺について改めて御所見をお伺いしたいと思います。
○山田人身安全対策課長
まず、ストーカー行為そのものを防止していくための施策でございますけれども、警察におきましてはこれまで防犯講習会におきまして、ストーカー被害に遭わないための講話をしてまいりました。今後は法律によって規制されておりますストーカーの対応などを教示するなどして、加害者にならないための広報、啓発活動を進めていきたいと考えております。なおストーカー事案は殺人など凶悪事件に急発展するおそれが高いことから警察が早期に介入し、迅速的確に対処することが極めて重要でございます。
本年６月14日に改正ストーカー法が完全施行されておりますが、この改正法を的確に運用し、より迅速な対処に努めていく覚悟でございます。
○和田委員
ストーカー事案は、いつ、どんな人が、どういう事情でそういう気持ちになってしまうか誰も予測できないことで、非常に難しい取り組みだと思いますけれども、警察の皆様には早目早目に情報を軽視することなく対処していただきたいと要望させていただきます。
次の質問に移ります。
改正道路交通法の中で認知症高齢者の交通事故を防ぐために、75歳以上の運転者の認知式の検査を強化する道路交通法が３月に施行されておりますけれども、この臨時認知機能検査はどんな制度なのか改めてお聞きしたいと思います。
○出雲交通部参事官
臨時認知機能検査とは、今回の道路交通法の改正によりまして新設された制度でして、75歳以上の免許保有者の認知機能が低下した場合に行われやすい一定の違反行為をしたときに義務づけられる検査でございます。
○和田委員
わかりました。
改正道路交通法施行後に実際この検査を実施した数字も教えてもらいたいと思います。
○出雲交通部参事官
改正法施行後から５月末までに実施した臨時認知機能検査は861件でございます。
○和田委員
861件について詳しくお聞きしますけれども、当然検査を受けたら認知症のおそれがありますよという最終的な医師の診断が出るのかなと思いますけれども、実際認知症のおそれという結果が出た人はそのうちどのくらいいらっしゃるのか。
あるいは、そのことによって免許取り消し――最終的にはそこまでいくと思いますけれども――免許取り消しとか停止処分が今まであったかどうかお聞きしたいと思います。
○出雲交通部参事官
まだ検査中の方もいらっしゃいますので、これまでに警察が受理した診断書は26件でございます。内訳としましては認知症ではないが13件、軽度の認知機能の低下が13件でございます。
次に、認知症提出命令によりまして提出を受理しました診断書のうち、認知症であると診断された例はありませんので、現在のところ認知症による運転免許の取り消し及び停止処分はございません。
○和田委員
ありがとうございました。
いずれにしても、やっぱり自主返納を勧めるのが大事かな思いますので、道路交通法が変わったということでしっかり受けることを啓発していただきたいと思います。
次は、免許証の自主返納について質問いたします。
７月20日の本会議で、塚本県議が高齢者の自主返納の促進ということでくらし・環境部から答弁いただいているんですけれども、説明資料の７ページを見ますと相変わらず交通事故は高齢者ドライバーが非常に多いということで、自主返納者がだんだんふえていると聞いております。ことしの４月から県では日曜日でも自主返納を受け付けておると聞いておりますけれども、それも含めて自主返納者数の推移、このうち高齢者の推移について具体的に数字を教えていただきたいと思います。
○小川交通部参事官兼交通企画課長
運転免許の自主返納についてお答えいたします。
まず、自主返納者数の推移であります。運転免許の自主返納制度が始まったのは平成10年４月からで、その年の運転免許の自主返納者数は468件でした。その後年々増加し、平成28年の自主返納件数は１万3544件で平成10年の約29倍となっております。本年は改正道路交通法が施行されたことによりさらに増加し、６月末現在の返納者数は8,865件で前年に比べ2,239件、33.8％増加しております。
次に、高齢者の自主返納件数でありますが、65歳以上の高齢者の自主返納件数についても本年６月末現在で8,461件、前年に比べ2,163件、34.3％増加しております。本年６月末現在における全返納者数に占める65歳以上の高齢者の割合は95.4％となっております。
次に、日曜窓口で受け付けることとした理由についてです。運転に不安を感じる高齢者が自主返納しやすいように受付窓口を拡充し、申請者や家族の負担の軽減を図ることを目的に開始したものであります。
○和田委員
高齢者の自主返納者がどんどんふえているのは非常にいいことだと思います。いずれにしても転ばぬ先のつえということで、制度を設けて日曜日も窓口を開いて積極的にやっておられると、非常にありがたい話だと思います。
それで、さらにこれを促進するために、県では運転免許の自主返納者サポート事業を行っておるようでございますけれども、どのような事業なのか、また今後の取り組みをどう行っていこうというのがあれば教えていただきたいと思います。
○小川交通部参事官兼交通企画課長
運転免許自主返納者サポート事業についてお答えいたします。
この事業は、本年２月１日から運用を開始したものであり、市町における運転経歴証明書の交付手数料の助成やバス、タクシー利用券の交付、企業における各種割引サービスを運転免許自主返納者に提供して生活支援を行うことにより、運転に不安を感じる高齢者の方が運転免許の自主返納をしやすい環境を整備するものであります。制度につきましては運転免許窓口や県警ホームページ等、各種広報媒体を活用して周知を図っております。
今後の取り組みについてでありますが、今後も県や市町、関係団体と協力し、運転免許の自主返納制度の周知を図るとともに運転に不安を感じる高齢者の方が安心して返納ができるようサポート事業の拡大に努めてまいります。
○和田委員
いずれにしても促進していただきたいという話なんですが、長い間ずっと運転している人が免許証を返納するのはそれなりに生活に不便を来すことになるので、その辺のサポートもしっかり御案内していただきながら推進していただきたいと思います。質問を終わります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.