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委員会会議録
質問文書
平成25年決算特別委員会産業分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 仁科 喜世志 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/30/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○竹内委員長
休憩前に引き続いて分科会を再開します。
質疑を継続します。
発言願います。
○仁科委員
一問一答でお伺いさせていただきます。
質問いたします。まず説明書の３ページです。内陸のフロンティアにおける産業振興ということで、県は、有事に備えた防災・減災の取り組みと地域成長の両立を目指すグランドデザイン、まさに両立ということをうたっています。経済産業部でいえば、例えばこの説明書の中にも36ページに中山間地の振興が出ていたり、あるいは78ページに企業立地の新東名あるいはその周辺の活性化策もあわせて出ているわけですけれども、開発の調整を１つの部でやっていくためには、これから何が重要だと考えられますか。これからの質問の中に６次産業とか食の都とか入るものですから、まずそこを伺います。
○芦川政策監
まず内陸フロンティアの基本構想というのが去年９月に中身がほぼ固まりまして、４月に決定ということでお披露目をしたんですが、その中で保存と開発のバランスをとって乱立を防ぐという基本理念がうたってあります。
まずそれがあるという大前提のもとで具体的には土地利用調整というのが問題になると思います。その中でまず各総合庁舎にワンストップサービスというのを設けました。土地利用についても調整の窓口になりまして進めておりますので、大前提として乱立を防ぎながらも利用できるところはやっていくというところで行っております。
○仁科委員
御答弁ありがとうございます。
どちらの事業も平成24年度の決算額では大きい数字になっています。今回は平成24年度の決算についての審査なんですけども、静岡県においては知事も防災・減災、あるいは東日本大震災の復興モデル、あるいは事前復興ということをよく言われています。そうすると、静岡県は横に長いといっても林業地域であったり、過去に農業投資をしている部分があったりするときに、今のようなきれいな言葉で調整ということは可能なんですか。
もっとはっきり聞きますけれども、インターとか工業団地とかを用意しているところはいいんですよ。まだまだ青地のまま、農地のままのところに新東名のアクセス道路とか、そういうものが通ったときに、これからも利子補助を上乗せしながら、企業が県外に流出しないように考えていきますよね。
土地は限られていますので、当然、経済産業部が所管する開発と優良農地、耕作放棄地などとの調整というのは避けて通れなくなってくると思うんですね。
しっかりしたビジョンをつくっていかないと、言葉は悪いんですけど、何かごちゃごちゃになってしまうような感じもします。せっかく平成24年度にお金をかけて、中山間地は中山間地で振興するんだと言っているわけですので、その辺をよろしくお願いします。これは要望しておきます。
次に、説明書のほうからいきます。12ページ、13ページをお願いします。
主要事業の実績の中に研究成果が４つ書かれております。ここに平成24年度の一般研究の主な研究成果が記載されています。畜産技術研究所などの試験研究機関と研究課題や研究成果がどうも私の中では結びつかないんですけれども、このようなお金をかけていて、課題について研究成果がどうだったのかというコメントがあってしかるべきだと思うんですけども、その辺はどうなんでしょうか。
○櫻井研究調整課長
説明書12ページ、13ページについてでございます。12ページの表は平成24年度に新たに開始した研究を掲載させていただきました。これらの研究は平成25年度ないし平成28年度まで継続されております。
一方、13ページの表は研究を開始してから数年が経過して、一定の研究成果を上げましたものを紹介させていただいております。このような理由で左のページと右のページで内容や書き方が一致しておらず、ちょっとわかりにくい構成となりましたことをまずはおわびをさせていただきます。
13ページの一覧につきましては、農林技術研究所から工業技術研究所までの簡単な課題名とその研究成果を掲載させていただいております。これらの研究の内容についてはこの表に掲載のとおりでございますので、どうか御了解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○仁科委員
説明のことで内容はわかったんですけども、成果について、例えば畜産技術研究所を見ますと、高度衛生管理認証であるとか、ＩＳＯだとか、県内で１農場が認証を受けたということが書いてあります。本来畜産技術研究所では育成、あるいは商品に結びつくような生産、そういうものをやっていくことが畜産農家、酪農農家の役に立つことだと思います。これはこれで１つの事例でいいですが、これのみをここに掲載すべきものなんですか。
○櫻井研究調整課長
平成24年度におきましては、畜産技術研究所は本所で牛の研究を10課題、中小家畜研究センターで豚、鶏の研究を12課題、計22課題を実施しております。このうち、これらの研究の中には例えば遺伝子工学を応用しました雄雌の産み分け技術など、効率的な増殖技術の開発でありますとか、あとは乳牛の乳房炎が問題となりますが、乳房炎を早期に察知しまして、早期に治療するといった研究の取り組みも進めております。
こういった研究も進めておりますが、平成24年度の成果としてはＨＡＣＣＰの研究が個人認証としては全国で唯一の事例だったものですから、特にこれを御紹介させていただいた次第でございます。
○仁科委員
唯一のことだから紹介されたというけども、畜産技術研究所のスタッフがいて、成果としてこれだけではかわいそうじゃないですか。
今言われた酪農、あるいは肉牛農家、そういうものの身近な、消費拡大に結びつくようなことをやっているんでしたら、成果としてはっきり書いてください。そうしないと、この技術研究所費は巨額ですから、この金額をかけて成果はこれだけかという話になっちゃいます。しっかりやるべきものをやっているならば書いていただきたいと思います。これは要望になります。
次に、説明書の32ページをお願いします。
経営基盤対策費を含めた新規就農の促進支援に関係するものです。農業体験10日間の体験参加者数44人、あるいは体験受け入れ経営体26社の協力があったとのことですが、結果はどういうふうになってるんでしょうか。例えば、農業に関心を持って農業を目指そうとしているのか、10日間の体験は体験で終わってしまったのか、その結果、効果をどのようにフォローアップしているんでしょうか、伺います。
○新田農業振興課長
しずおか新規就農チャレンジ事業についてでございます。平成24年度につきましては44人の参加があったわけなんですが、基本的に10日間のチャレンジなので、そのまま就農というのはなかなか難しい事業でございます。
私どももこの事業につきましては体験ということで就農そのものはそんなに期待してなかったのですが、驚いたことに平成24年度の44人中11人の方が就農に結びついているということでございます。
ほかの方々は体験が終わった後いろんな感想等を書いて提出することになっているんですが、やってみたけれど、思った以上に大変だったとか、今回野菜をやったんだけど次は果樹を体験してみたいとか、さまざまな意見がございました。
ただもうこれで農業は嫌だとかそういうものは感想の中にはなかったと思います。
○仁科委員
その44人が新規に就農したかどうかは別としても、農業に関心を持ってミスマッチを解消していくんだとうたっているんですから、決算審査ですからそういう結果、支出したものに対しての結果をやはり表記していかないと、また毎年毎年同じような表現になりますので、それは気をつけてもらいたいと思うのが１つ。
それから、平成24年度には大体300人ぐらいが新規就農しているのではないかと思うんです。一方、その中から離農というんですかね、リタイアしていく人はどれぐらいいるんですか。
○新田農業振興課長
新規就農者につきましては、平成23年度が300人、平成24年度は325人と伸びている傾向にございます。離農者の人数につきましては今調査をしてございませんので、数字がない状況でございます。
○仁科委員
離農者というのは初めての質問かもしれません。別にへそ曲がりで質問しているわけではなくて、新規就農が前面に出てきますが、当然、就農しても自分に合わないとか、資金の問題だとか、隣近所集落的な人間関係とかいろいろ課題があると思うんです。やはりそういうのもフォローアップをしないと、せっかく投資して新規の方がこれだけいるんですよということについて調査、数字的把握が重要ではないですか。
○吉田農林業局長
農業振興課長は静岡県内の新規就農者のうち農業をやめられる方の数はつかんでいないという話だったと思います。
しずおか新規就農チャレンジ事業の就農者の11人、あるいはがんばる新農業人事業ということで農家のところに研修に入る、または農業法人で研修して、そのまま就職という形で農業法人に入る人がおり、全体でおおむね４割ぐらいが就農につながっています。そこで就農としてカウントした方は少なくとも最近の５年の調査の中では離農した方はほぼいらっしゃいません。今、細かい数字はお示しできませんが、９割以上の方がそのまま定着されているということでございます。
○仁科委員
５年というのは新規就農者の研修費として交付していますよね。だから、５年という数字は大体読めるんじゃないのかなと思います。
次へ行きます。
説明書48ページになります。一番上です。食育を推進する人材の育成・活用、体験学習の推進及び学校給食の地場産品導入についてです。
地場産品導入というのは地産地消のことと理解はしているんですけれど、食育を推進する人材の育成というのは、教育委員会と連携を密にしないとなかなかできませんね。
概念的に対応することはできますけれども、今まで給食は栄養士さんがやられていたと思うんです。栄養教諭の採用枠拡大が静岡県でも進んでいませんので、ここで言っている食育を推進する人材の育成というのは誰を指しているのですか。
○白井茶業農産課長
茶業農産課では、学校の栄養士、栄養教諭も含めた、教育委員会、食農体験の実践団体、農協とも連携して生産現場から栄養士、学校まであわせた協議会をつくりました。その中で農業についての知識をふやすための食農教育パワーアップ講座を毎年開催しております。シリーズで行って年間15人ぐらい参加され、栄養士の方、学校栄養教諭の方も参加して進めているところであります。
○仁科委員
ありがとうございます。
大きい市などは別としても教育委員会に栄養教諭は配属されてないはずなんですが、その講座に栄養教諭はどれぐらい参加していますか。
○白井茶業農産課長
例年15人くらいの参加者がいますが、そのうち５人ぐらいは参加していただいていると思っております。
○仁科委員
経済産業部は地場産品、地産地消というものを進め、地域でつくっている農家の人の顔がわかり、その食材を生かして、食育につながってくると思うんです。今までそこには栄養士が絡んでいたんです。
栄養士というのは給食とか栄養、カロリーとかいろいろなことをやられます。栄養教諭は栄養士とは別にやるということですから、この講座で人材の育成になるんですか。
○白井茶業農産課長
基本的な我々のスタンスとしまして、生産から食育まで含めて学校で食育活動ができるような講座を、専門家を招いてシリーズでやっているものでございます。県内で幅広く集まって、もう５年ほどやっていますが、多くの方がその後、非常にいい講座だということで学校で使われるということも聞いておりますので、効果が上がっていると感じております。
○仁科委員
次は説明書の59ページ、60ページをお願いします。金額的には小さいんですけれども、この文言をそのまま読みますと、ロシア向け水産物販売促進事業ということになっていますけれども、何でロシアなんですか。そこから伺います。
○竹内委員長
平成24年度に限って答弁していただければ結構ですので、答弁をお願いします。
○川嶋水産振興課長
まずこの事業は平成22年に始まりまして、輸出業者の方がロシアのほうでそういう希望があるという話がありました。ロシアを大きく極東側とヨーロッパ側に分けると、ヨーロッパ側のほうで日本食のニーズがあるということで希望があったということです。そして、こちらからの輸出品目が何かないだろうかという話が来たのが最初でございます。
○仁科委員
答弁ありがとうございます。
では、伺います。この金額で、輸出業者の何を支援されているんですか。
○川嶋水産振興課長
対ロ水産物輸出実行会議というのを立ち上げまして、輸出意欲のある方をまとめまして、そこで実際の輸出につなげるためのいろんな会合ですとか、そういうことをやっているということでございます。
○仁科委員
説明書60ページの上のほうに輸出ルート確立に向けた取り組みを行ったとあります。今は水産物輸出業者のバックアップのようなことを言われておりますけれども、静岡県の県内業者からロシアへの輸出はどれぐらいの金額があるんですか。
○竹内委員長
平成24年度の決算ですので、それに見合った答弁で結構です。答弁願います。
○川嶋水産振興課長
県内水産物の輸出はないと思っております。
○仁科委員
答弁ありがとうございました。
次に、説明書69ページです。中ほどにある(2)の新たな産業（サービス産業を含む）の振興の中の、スポーツ産業振興事業費についてです。平成24年３月23日に静岡県西部地域スポーツ産業振興協議会を設立して平成24年６月に事務局も立ち上げたということですが、何をやるかというのは書いてありますけれども、西部地域にしたというのは地元の熱望だったのか、中部、東部が出おくれているのか、どうなんでしょう。
○渡辺商工振興課長
この事業につきましては、西部地域にスポーツ関係の資源が非常に多く存在するということで、モデル地域としてスポーツ産業を振興するに当たって西部地域をモデル地域としてスタートしたという経過がございます。もちろん地元の要望もあったところでございます。平成24年３月に協議会を立ち上げまして、６月から事務局を県のほうで担当し、総会を開催して活動を開始いたしました。
活動内容としてはそこに書いてあるような形で、新しいスポーツ産業振興を民間を主体にしていこうという形で事業を進めたところでございます。
○仁科委員
先ほど西部のほうの要望もあり、民間を主体に立ち上げたという御答弁でしたけども、これは、民間の施設を利用した産業の振興になるんですか。
○渡辺商工振興課長
民間の施設もあり、それから公共的な市町の施設もあり、そういったものを全部活用してスポーツ産業を振興していこうという考え方で、産学官民による協議会を立ち上げました。
施設利用についても民間もあり、それから公的な施設もありという形で新しいスポーツ産業振興を進めていこうと考えております。
○仁科委員
産学官ですから静岡県西部地域スポーツ産業振興協議会のほうで詰めていくという話になりますよね。じゃあ、東部、中部はどんな状況になるんでしょうか。
○竹内委員長
平成24年度の決算審査ですから、平成24年度の決算状況を御説明願います。
○渡辺商工振興課長
東部、中部についても平成24年度は予算化はしておりませんが、平成25年度におきましてはその検討に入っているというところでございます。
○仁科委員
それでは、先ほど、施設も民間あるいは公共の施設ということになっておりますけれども、９月定例会で愛鷹公園の野球場の施設について我が会派の宮沢議員が質問しています。東・中・西におきまして、公共の施設、市町や県の施設も当然入ってくるんだと思いますけれども、どんなスポーツを主眼に考えているんですか。
○竹内委員長
所管事務調査となりますので、答弁は結構です。５番委員、質問を続けてください。
○仁科委員
それでは地元の要望ということですけれども、地元のどんな要望でこういう協議会を立ち上げたんですか。
○渡辺商工振興課長
スポーツを活用した地域産業振興という形で、なおかつ施設の利用もあわせて、地元のほうから新しい産業を興せないだろうかという要望が出されたと聞いております。
○望月商工局長
スポーツ産業振興については、施設を持ってらっしゃる団体や旅行業の団体、スポーツ用品をつくっている会社などいろいろな業種の方が連携を図ることによって、例えば合宿のパックをやるだとか、大会の誘致をするなどです。
これは１つの団体だけではなかなか大きな規模の大会などは誘致ができないということで、地域の関係者が連携を図ることによって、そういったものが数多く地域で実現できるということもあり、連携を図る協議会をつくろうという形になったわけでございます。
○仁科委員
次へ移ります。
次は、説明書104ページをお願いします。下段のほうに過年度返納金ということで、予算現額、調定額、収入済額があり、説明欄に補助金返還に伴う増、過年度事業における交付決定の取り消しに伴うものとあります。交付決定の取り消しをしたときには当然補助金の返還が伴い、それが未納なんですけれども、これは過年度ということで、まず何年度の事業だったのか、お伺いします。
○山口企業立地推進課長
この過年度返納金の中の１つは平成19年度に交付決定いたしました指定都市内における地域産業立地事業費補助金でございます。具体的には浜松市に立地した企業への助成金でございます。
○梅藤新産業集積課長
もう１つは、平成９年度の静岡県地域産業創造技術研究開発費補助金でございまして、平成９年度に滞納が発生しているということでございます。
○仁科委員
平成24年度決算では未納になっていますので、少し伺います。
平成９年度、平成19年度の事業ということなんですけれども、補助事業で交付決定の取り消しをしたならば、直ちに補助金返済をしていただかなければならなかったと思いますけれども、これが未納になった原因というのは何ですか。
○山口企業立地推進課長
平成19年度に交付決定しました地域産業立地事業費補助金につきましては、交付を受けた企業が平成19年度以降普通に操業していたんですが、平成24年８月に事業を一旦休止したという情報が浜松市から私どものほうに入りました。
その後、浜松市と連携をとりながら情報収集したんですが、その後も従業員を解雇し、また私どもが補助金の交付対象とした製造機械を売却したという情報が、平成24年９月に浜松市役所から入りました。
その後、浜松市とともにこの企業について事業の再開の見込みをいろいろと調査していたんですが、平成25年１月に企業の代表者と私と浜松市の担当者が浜松市役所で面談いたしました。そこで代表者から今後のことについて意思確認したところ、今後の事業継続の意思また見込みはないということをはっきり言明されました。
そのため、私どもとしましては補助金交付目的に反するということで、平成25年３月に交付決定の取り消しを行ったものでございます。そのときの補助金の返還請求額は1263万4000円ということです。また、県とあわせて浜松市のほうもほぼ同額の返還請求を行ったものでございます。
その交付決定の取り消しに合わせて、私どもは納付書を送付しました。その後も入金の確認ができなかったため、３月28日には督促状、また本年度に入りましても納付書を発送しておりますが、現時点では納付されていない状況になっております。
○梅藤新産業集積課長
平成９年度の補助金につきましては、その年度内に会社が経営破綻いたしまして、それで直ちに交付決定を取り消しまして、概算払いしてあった分、500万円の返還を求めたわけでございますけれども、代表者が行方不明でそれ以降全く連絡がとれない状況が続いていたということでございます。平成20年に元代表者から連絡がございまして、少しずつでも返納したいという御意思でしたものですから、それ以降、これまでに約20万円ほど返納がございました。ですから、現状としましては480万円の債権が残っているということです。
○仁科委員
今の説明で非常に気になったのは、平成19年度と平成９年度の２本ですね。平成19年度の事業についての補助ですから、この事業の目的に沿う事業をしていなければ補助金交付決定の取り消しになりますよね。それが平成25年３月となったということですが、何でそんなにずれ込むんですか。
○山口企業立地推進課長
平成19年度以降通常に操業しておりましたが、一旦事業を休止しているという情報が入りました。
そして、浜松市と私どものほうで情報収集し、その後もまだ従業員全員の解雇でもなく、また製造機械も全ての売却でもないということも聞いておりました。
私どものほうでは事業の再開がどうなるか、その辺がはっきりしないままになっておりまして、平成25年１月に代表者の方にお会いして意思確認しました。そこで、本人から再開は非常に厳しいということで市とともに私どもも３月に決定の取り消しをしたということでございます。
○仁科委員
さらに伺います。
事業は単年度で実施していきますよね。休止でも継続でも単年度で実績表が上がってきて、概算払いか、精算払いとか何かしていきます。ずっと休止と言っていましたけれども、平成25年３月に交付の取り消しをしたということは、これまで事業が継続していたという解釈をしたんですか。
○山口企業立地推進課長
交付決定そのものは平成19年度で、事業者に対して平成19年度内に補助金の交付をしております。その後、もちろん交付決定をするに当たっては操業が続いているということを確認して交付をしたわけでございます。その後は平成20年度、平成21年度特段どうこうということは聞いていませんでしたので通常どおり操業は継続していたと我々は判断しております。
そして平成24年夏ごろからこういう案件があるということを浜松市から聞いたということでございます。その後、私どものほうで浜松市とともに調査したり、ほかにも情報収集し、最終的に本人の意思も確認した上で再開の見込みはないということとなり平成25年３月にその取り消しを行ったということでございます。
○仁科委員
それじゃあ、年度のやりとりをここでしていても何ですので、平成９年度の方は分納のような形になり、20万円が入ったとのことですが、それぞれの補助金について、残りの額の回収についてはどのような体制で行い、その回収見通しはどうでしょうか。
○山口企業立地推進課長
その後、本年度も、これは浜松市と一緒にやっております。本人は携帯電話も固定電話もなくなっているということで、なかなか連絡もつきにくい状況だったんですが、平成25年の８月に一応会社の代表の方にお会いできまして、そして現在の状況などを聞き取ったところでございます。
代表者の話ではもう既に工場の土地、建物以外の資産は全部処分したということで、残りの会社名義の財産は工場の土地、建物だけだということを言われました。また、土地、建物には全て根抵当権の設定また仮差し押さえ、差し押さえ等の登記がついておりまして、売却の競売等の手続も非常に難しいということを代表の方から聞いております。
そういったことから、早期の補助金の返還は厳しい状態にあるとは考えておりますが、分納などの方法も浜松市と連携しながら検討していきたいということで考えております。
○梅藤新産業集積課長
平成９年度のほうの補助金の返還につきましては、会社に対する債権というのはこれはもう既に時効期間が満了してございます。今、代表者の方が任意に返済をしていただいているわけでございまして、時効は援用しないということをおっしゃっています。代表者の方がその方の気持ちで返済している状況でありまして、連絡をとりつつ、少しでも返済していただきたいという立場でございます。
○仁科委員
次に移ります。
説明書の124ページをお願いします。林業改善資金特別会計なんですけども、ここの第１目第１節の林業改善資金の貸し付けです。調定額、収入済額、未済額ということで記載されておりますけれども償還金の未納をどういうふうに受けとめているのか伺います。
○西島林業振興課長
この収入未済につきましては、平成９年度、それから平成14年度に貸し付けた２件で発生しております。その理由といたしましては、販売不振等により当初の事業計画に見込まれた収入が減少して、償還ができなくなっているものであります。厳しい状況というのは理解できるんですけれども、税金を投入している融資でございますので、償還していただくということです。またこの償還金は次の貸し付けのための原資ともなりますので、回収に努めていきたいと考えております。
○仁科委員
過去のものになっていますけれども、平成24年度中の納入をさせるための業務体制はどのような対応をとっていますか。
○西島林業振興課長
事務委託機関、あるいは農林事務所と連携をとりまして、個々の状況に応じまして、電話催告とか、あるいは打ち合わせによって償還指導、返還に向けた交渉を進めております。
○仁科委員
償還を確実に担保するための貸付条件というのはどうなっているんですか。
○西島林業振興課長
貸付条件につきましては、償還期間は翌年度から均等償還、期間は耐用年数に応じて設定することになっておりますけれども、500万円以上について担保を設定することができることになっております。
○仁科委員
この物件については、そういうものは対象外という解釈でよろしいですか。
○西島林業振興課長
担保の設定は500万円を超えるものということになっておりまして、この２件につきましては、いずれもそれを下回っておりますので、設定をしておりません。
○仁科委員
例えば500万円未満のものならば、それにかわるべきものというのは何ら処置はしないんですか。
○西島林業振興課長
特に設定はしておりません。
○仁科委員
やはり、これは税金で対応しますから、貸付金の未納が生じたならば、貸付金要綱か何かわかりませんけれども、そういうものをしっかり整えて、同じことを繰り返さないようにしていかなければいけないと思うんです。これからこの回収はどういうふうに対応していきますか。
○西島林業振興課長
引き続き、事務委託機関あるいは農林事務所と綿密に連絡をとりまして、連携をしっかりとりまして、電話催告や、あるいは現地に赴いて、回収の打ち合わせを行ってまいりたいと考えております。
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