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委員会会議録
質問文書
平成26年９月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 吉川 雄二 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/09/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○吉川委員
一問一答方式でお願いいたします。大きく２点ですね、地域包括支援センターについて数点、さらに平成27年度からの高齢者保健福祉計画について数点、お伺いしたいと思います。
まず、地域包括支援センターですが、県内の市町で自治体の直営は幾つあって、どことどこか教えていただきたいと思います。
○桑原長寿政策課長
地域包括支援センターは、高齢者の支援の身近な窓口として各市町が設置しております。運営の形態といたしましては直営と委託がございまして、直営につきましては全部申し上げますと17の市町で直営がございます。下田市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、長泉町、富士宮市、川根本町、御前崎市、菊川市、森町です。それから複数設置していて、そのうち１カ所が直営というのが伊東市、三島市、伊豆市、伊豆の国市、富士市、島田市です。地域包括支援センターは全県で139カ所ございます。そのうち今申し上げました17カ所が直営となっておりまして、残りの122カ所が委託となっております。
○吉川委員
また後でちょっとメモしていただきたいと思います。
それで平成27年度から国が３カ年にかけて要支援者に対する介護事業を市町に移管するということですが、その際地域包括支援センターのあり方も変えていかなければならないと思うのですが、そのあたりはどのようにお考えか聞きたいと思います。
○桑原長寿政策課長
地域包括支援センターは、地域包括ケアシステム、各市町が地域の実情に応じて医療、介護、それから予防、生活支援、住まいという高齢者、あるいはその家族を取り巻くさまざまな支援をしていく際に、その支援の連携の中核となる重要な役割を担っております。
２番委員御指摘のとおり、地域包括ケアシステムを今後一層推進していく中で、地域包括支援センターの役割はなお重要になると考えております。
県といたしましては、引き続き今も行っている職員向けの研修でありますとか、あるいは弁護士などの専門職員を必要に応じて地域包括支援センターの支援として派遣したりしまして、その支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
○吉川委員
それで本題に入るわけですが、自治体から運営を委託されている社会福祉法人などが、利益獲得のために、みずから運営する介護保険サービスに利用者を事実上誘導して囲い込むケースが県内各地で見られます。事実、元センターの職員の証言に、利用者を自法人のサービスに誘導するように上司から指示されたといったような証言もございます。その実態についてお伺いをしたいと思います。
さらに、それが平成24年度以降、とみに顕著になったと聞いておるんですが、そのあたりはどのように分析しているのかお伺いしたいと思います。
○桑原長寿政策課長
地域包括支援センターの運営等につきましては、各市町が責任をもって運営、設置していかなければならないと考えております。運営については委託の場合もあるんですけれども、各市町で地域包括支援センター運営協議会というものを設けることになっております。運営協議会は介護保険法等で規定されておりまして、その中で地域包括支援センターの公正中立な運営を確保することをしっかりうたっておりますので、十分に市町が責任を持って進めていっていただいていると私どもは考えております。
２番委員御指摘の地域包括支援センターの委託先法人の囲い込みというような記事を私も新聞等で目にはしておるんですけれども、基本的には県としては各市町において責任をもって対応をしていただきたいと。必要があれば県としても市町を指導してまいりたいと考えております。
平成24年度以降特にひどくなっているという情報は、私は今のところは特には聞いてないんですけれども、同様に市町には包括ケアシステムの運営協議会を通じて、しっかり管理していただきたいと思っております。
○吉川委員
おっしゃるとおり、その地域包括支援センターの運営というのは、公正中立な運営がなされるべきであることはこれは言うまでもないことなんですが、先ほど私が申し上げましたように、実態は結局のところ高齢者にしわ寄せがいくんですね。いわゆる高齢者が、自分の希望する事業所を利用できないという事態が囲い込みによって生じているわけでございます。
ですから、確かに市町の事業ということであることは私もよくわかるんですが、県としても、きちっと指導をしていくべきだと思います。桑原長寿政策課長がそういう実態も見聞しているということでしたら、そのあたりももう一度精査して、きちっと指導していくべきだと思いますが、そういう是正策についてはどのようにお考えでしょうか。
○桑原長寿政策課長
まだ十分に実態を把握し切れていない部分もございますので、県としては市町の状況をしっかりと確認した上で、必要があれば是正に向けた指導をしてまいりたいと考えております。
○吉川委員
静岡市では先ほど桑原長寿政策課長がおっしゃったように、地域包括支援センター運営協議会を設けて審議をしているわけですが、その中で協議会の委員から、地域包括支援センターの紹介先が運営法人のケアマネに偏っているのではないかという指摘を受けて、事実上、静岡市は公正中立に関する基準を設けたと聞いております。これがどのような基準かもしわかれば教えていただければと思います。
○桑原長寿政策課長
静岡市では、地域包括支援センターの運営協議会の中で、協議会の委員から２番委員御指摘のような御意見が出て、それで静岡市として、公正中立な明文化した基準を設けるということになったと静岡市から聞いておりますが、今はまだ現在施行に向けて準備中ということで、その具体的な内容についてはまだ把握しておりません。
基準を設けることについて、それによって公正・中立性が担保されることになれば、それはいい方向になると思いますので、１つの考え方かと思います。ただ最初に申し上げたとおり、地域包括支援センター運営協議会の規定の中では、その協議会を持つことの目的として公正・中立性の確保というものがもともと明文化されておるということはあります。
○吉川委員
それでは２点目として、平成27年度からの高齢者保健福祉計画の策定の進捗状況をお伺いしたいと思います。
○桑原長寿政策課長
２番委員御指摘のふじのくに長寿社会安心プラン――新しい年度の計画につきましては、現在有識者に御審議いただく県の社会福祉審議会老人福祉専門分科会を２回開催しておりまして、今後まとめてまいります。
それから、地域ごとにつきましては県内を８圏域に分け、圏域の推進会議というものを暫時開催しておるところでございまして、その中で地域ごとの課題や取り組みについて検討中でございます。
それから、これは市町の介護保険事業計画を県として整合性ある形で計画プランとしてまとめるものでございますが、市町の算出しております今後必要な介護サービスに係る需要と供給の推計に基づく調査表等のヒアリング、あるいは市町との意見交換を通じて少しずつ、市町でもまとめつつあるところでございます。今年度末までに市町や圏域との調整を図るとともに、パブリックコメント等も通じまして策定を図ってまいる予定となっております。
○吉川委員
それでも、市町が計画策定において既存の社会福祉法人あるいは老人福祉協議会がみずからの法人運営の安定的あるいは利益獲得のため、ある意味で圧力団体になっているという実態をよく仄聞するわけですが、策定に当たってそのような実態があるかどうかお伺いしたいと思います。
○桑原長寿政策課長
県の計画は、先ほど申し上げたとおり、県社会福祉審議会老人福祉専門分科会等を通じ策定していきます。各市町においても、県と同様に中立的な立場の有識者の方々も参加する審議会等の会議を通じて、市町の介護保険事業計画を策定していくものでございます。いろいろな委員の皆様、多方面の先生方が参加しておりますので、いろいろな意見が出ることはありますので、議論を通じて計画として市町としてまとめていっていただく形になります。
市町は、当然のことながら施設整備等の必要なサービス数と保険料のバランスも十分に考慮して計画を策定されることになります。当然いろいろと公的な手続を踏んで計画をまとめてまいりますので、そのあたりについては各市町で慎重かつ適切に判断されていくものと私どもは考えております。
○吉川委員
わかりました。
いずれにせよ地域包括支援センターにしても、実態に即して県として市町への指導をしていっていただきたいと思います。
さまざまな委員からこの厚生委員会において、いろんな質問なり意見が出たわけでございますが、例えば認定こども園あるいは高齢者福祉行政も含めて、厚生労働省から出される施策が猫の目のように変わるわけですね。私は厚生労働省のお役人が机上の空論をもて遊んでいる。そしてさらには、政治家の利害得失がそれに絡んでいると思うわけですが、結局迷惑をこうむるのは地方自治体であり、対象となる高齢者であり、子供であり、子供の親なんですね。
例えば、所管は違いますが、子供の教育もそうですね。ついこの間までゆとり教育を叫んでいた教師が、どうもつい最近、学力主義だと言い出してこれまた迷惑をこうむるのは、いわゆる振り回されるのは子供なんですね。ですからこのあたりを川勝知事もどのように考えているのか、私は一度聞いてみたいと思うんですが、いずれにせよ自民党県連としても、国への意見書を持ってこのあたりをしっかりと指摘すべきだと思っております。
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