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委員会会議録
質問文書
令和３年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渡瀬 典幸 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○渡瀬委員
一問一答方式でお願いいたします。
まず、新型コロナウイルス感染症対策関係からですけれども、厚生委員会資料の35ページ、軽症者患者用宿泊施設についてです。
昨日も藤原健康福祉部長から４施設で592室あるとの説明がありました。これまでの最大数の利用状況はどんな程度だったのか教えてください。
○田中医療政策課長
これまで最大の利用状況は１月13日で141人でした。
○渡瀬委員
確保数に対して最高で141人の利用とのことで、あまり使われていないとの感覚を持ちます。説明資料には軽症者患者用宿泊施設の今後の対応として必要な体制を確保と記載されています。あまり使われていないことから規模を縮小するつもりなのか、どういった意味なのか教えてください。
○田中医療政策課長
確かに現在の稼働状況を見ましても、141人より少ない状況で、軽症者患者用宿泊施設はかなり余裕がある状況です。今県内に４か所確保しており、東部及び中部１か所、西部２か所となっています。
現在は感染の状況は落ち着きつつありますけれども、今後の感染拡大の可能性についてもしっかりと判断しながら、軽症者患者用宿泊施設の必要性をしっかり検証しまして――一度閉じてしまいますとなかなか再度確保することが難しいものですから――閉じるタイミングなどを慎重に考えていく予定です。
○渡瀬委員
以前お話があったと思うのですが、協定方式といったことも考えられますでしょうか。
○田中医療政策課長
実は今既にお借りしている４施設についても協定を締結し、その後に本契約という形で手続を進めています。５番委員からお話があった協定方式も、さらに施設を借りるときに協定を結んでおいて、特定の用途に施設を提供することにホテル等宿泊施設側から同意を得ておくやり方は当然あると思います。
同じように、今お借りしている施設を一旦閉じるとともに協定を締結しておいて、必要があったときにまた宿泊療養施設としてお借りする形もあり得るのではないかと思います。
当然予算もかかっている話ですので、施設の必要性とそういった効率的なやり方を両立させていかなければいけないとの認識は持っています。そういったところは、頂いた意見も踏まえながら方法を考えていきたいと思います。
○渡瀬委員
よろしくお願いしたいと思います。
次に、説明資料33ページ、A検査体制の中に変異株への対応の行があります。藤原健康福祉部長の説明の中で386件の調査で全て陰性だったとの報告がありましたけれども、１月には本県内での変異株感染者確認の報告がありました。朝のテレビ番組では、神戸市で30数名、埼玉県でも本日20名の変異株感染者が発見されたとのことでした。幸いにして１月以後、県内では変異株感染者が確認されていないようです。現在の静岡市、浜松市における変異株のスクリーニング検査はどのように進められるのか教えてください。
○後藤疾病対策課長
本県では、県の環境衛生研究所でＰＣＲ陽性が判明した方の残った検体を用いて変異株を検出するＰＣＲを行っているところです。
また、協力していただける医療機関や民間の検査会社で、ＰＣＲ陽性が判明した検体の残った分がさらなる変異株ＰＣＲができる場合はそれも検査を行っているところです。
東部保健所管内では同保健所周辺の保健所から集まった検体等も国立感染症研究所に送って変異株ＰＣＲの検査を行っています。
浜松市、静岡市の両政令市の環境衛生研究所でも残った検体等を使って変異株の検出を行っています。
現時点で県所管分の変異株ＰＣＲを行った割合、ＰＣＲ検査で陽性となった総数のうち変異株ＰＣＲ検査を行った割合――いわゆるスクリーニングの割合は約25％であり、国が推奨している比率を十分に達成できていると考えています。
○渡瀬委員
検査の状況は把握させていただきましたけれども、この検査結果、今幸いにして陽性者、変異株は発見されていないとのことですけれども、例えば１週間に１度あるいは２週間に１度、現在で発見されていませんとのお知らせを県民に対して行うこと――県民はそうしたことで安心が持てると思うのですけれども――は考えられていないでしょうか。
○後藤疾病対策課長
最低週に１回は新たな変異株の陰性が判明した時点――平日毎日夕方５時の私どもの会見で必ず新たな変異株陰性の件数が分かった場合に報告しているところです。
○渡瀬委員
分かった場合に報告されているということですが、変異株ありませんよ、今週はありませんでしたなどの報告はされていないのでしょうか。
○後藤疾病対策課長
例えば350株が陰性と判明していて、本日新たに10株が陰性と判明しましたといった形で、毎度陰性株の発見があったときに報告しているところです。
○渡瀬委員
分かりました。すみません。その辺の確認ができていなかったものですから。報道でも見たことも聞いたこともなかったものですから。そういったことを報告されているということで承知いたしました。
次に参ります。
昨日も６番委員から質問があったと思いますけれども説明資料の53ページ、生活福祉資金の特例貸付けについてです。(2)イに貸付状況の表がございますけれども、おおよそ52億円弱の貸付けになっていると思います。先議分で54億円ほど増額補正したと思うのですけれども、説明資料24ページには54億幾らかを減額すると数字が載っています。これはどういった意味なのか教えていただきたいと思います。貸付けに必要な額を先議で補正しておいて、また50億円ほど引いているということは貸付金が確保されているのかちょっと心配なものですから、この意味を教えていただければと思います。
○鈴木地域福祉課長
この特例貸付けは令和２年３月から始まったもので、貸付実績を踏まえて貸付見込額を算出して74億5600万円を予算に計上していたものです。令和２年12月までに国から交付を受けた金額が20億4900万円となっておりましたことから、差額分を今回減額して計上したものです。
なお、先日御審議頂いた先議分については、国の３次補正で12月までの差額分について国から交付されることになったことを受け、お諮りして御承認頂いたところです。
最終予算額としては74億9000万円余を確保して特例貸付けに対応していきます。
○渡瀬委員
了解いたしました。よろしくお願いいたします。
次に、コロナ禍における影響について幾つかお伺いしたいと思います。
生活様式の変化が求められてきまして、この１年で様々なことが変わりつつあるのではないかと思っております。そういった中で、説明資料51ページに第４期静岡県地域福祉支援計画の策定がございますが、本当に深刻さが増しておりまして孤独とか孤立対策ですけれども、この辺ちょっとお聞きしたいなと思います。
国ではこの問題について担当大臣を決めて本格的に取り組もうとされています。自民党も党本部で特命委員会をつくって取組を進めています。この地域福祉支援計画において、孤独・孤立対策について何か取り入れた部分があるのか、あれば教えていただきたいと思います。
○鈴木地域福祉課長
説明資料51ページの(3)主な改正点に書かせていただきましたけれども、第４期地域福祉支援計画の中の社会的孤立の防止の部分で取り上げております。特に現在の地域の生活課題につきましては、高齢者や障害者のある方、児童などの関係の課題についても共通して取り組むべき事項などがあったりすることから、市町の包括的支援体制の構築を支援することについて取り組んでいくことを考えています。
○渡瀬委員
この課題は様々な制度のはざまとか隙間に陥っている人たちに対してどのように手を差し伸べるのかがポイントだと思っております。そういった部分で県としては課題の洗い出しみたいなものは行っていくつもりはあるでしょうか。
○鈴木地域福祉課長
今回計画を策定するに当たりまして、特に生活困窮者自立支援相談に来られている相談者の方々は、１つの課題だけではなくて複数の課題をお持ちである場合が大変多いことを把握しています。そういう意味において、１つの相談のところで高齢者、障害のある方、児童の方、生活困窮者、５番委員が御指摘の制度のはざまの問題なども全て包括的に相談を丸ごと受け止めることができるような支援体制を構築しようということで、地域福祉課でも取り組んでいるところです。そのような包括的な相談、包括的な支援体制を構築することが今回の社会福祉法の改正になり、国でも新たな事業を行うことになっておりますので、それに向けて取り組んでいこうと考えております。
○渡瀬委員
その調査にしてもかなりのボリュームが必要ではないかと思います。そういった意味で国では体制をつくっているとのことですから、県でもプロジェクトチームといいますか、そういった体制整備は考えていらっしゃいますでしょうか。
○鈴木地域福祉課長
この計画を策定するに当たりましても、庁内の関係機関から成る推進本部をつくりまして、関係機関と調整しながらつくっていくところですが、現時点で孤立に関してのプロジェクトというところまでは考えておりません。引き続き今ある施策の中で関係部局と調整しながら進めていこうと思っております。
○青山健康福祉政策課長
今回の孤立・孤独対策については、健康福祉部の様々な課に関係するものだと考えています。
国においては今月中に閣僚会議を開催して、支援策を取りまとめるような情報も一昨日くらいから流れ始めております。
その辺を受けまして、県としてどういう対応ができるかは地域福祉課等と相談しながら対応していきたいと考えております。
○渡瀬委員
重要な課題だと思いますので、前向きに取り組んでいただけたらと思います。
次に行きます。
静岡社会健康大学院大学関係で何問か質問させていただきます。説明資料の41ページの(1)アに入学試験の実施状況が書かれております。定員が10人に対して出願者が47名、合格者が19名とありますけれども、これまでの説明の中でも多職種の学生を養成していくとありましたので、この合格者19人の職種の内訳が分かれば教えてください。
○青山健康福祉政策課長
合格者19人の職種別の内訳は、医師が13人、保健師が２人、理学療法士が１人、その他会社員等が３人です。
○渡瀬委員
了解しました。
合格者19人ということで定員のほぼ倍近くいらっしゃると思うのですけれども、定員を増やす予定があるのか、定員は10人できっちり絞るのかその辺はいかがでしょうか。
○青山健康福祉政策課長
定員ですが、今回開学初年度ということで昨年夏の間に一生懸命、宮地学長候補者をはじめ各関係のところを回らせていただいた結果、47人の出願があってうち19人が合格となりました。
来年以降についてもぜひとも定員を上回る人数を確保していきたいと考えておりますが、実は昨日も少しお話しましたけれども、文科省の認可に関して今後２年間はアフターケアという形で報告を行うことになっておりまして、２年間は定員等の変更をできない状況にあります。
今年度の19人合格との結果が来年以降どういう形になるかも踏まえつつ、恒常的に定員10人を超えるような志願者を確保できる見込みが立てば、施設やカリキュラムの影響等も考慮しながら、定員等も検討するのはありかなとは考えております。
いずれにしましても、定員割れすることは文科省からもかなり厳しく言われますので、定員をしっかり確保することを前提に考えていきたいと思っております。
○渡瀬委員
合格者19人ということは大変喜ばしいことだと思いますので、そういった文科省に対する約束事もあると思いますけれども、何とかこの定員の増に向けて取り組んでいただければなと思います。
次に説明資料42ページの(2)アに継続費の設定とあります。昨日も若干御説明していただいたと思いますけれども、研究費のことだと思うのですが継続費という意味合いは何ぞやと。債務負担行為とはどう違うのか教えてください。
○青山健康福祉政策課長
債務負担行為は、一定の限度額を議会にお認め頂き、その中で工事の契約とか委託の契約を進めるというものです。
今回の継続費は、議案説明書令和３年度関係の184ページをお開き頂くと説明がございますが、令和３年度から令和８年度にかかる総額を15億6000万円、各年度の年割額を２億6000万円ずつとしてあります。これは、債務負担行為における限度額ではなく、各年度において２億6000万円ずつ予算計上をお願いしたいというものです。そういう意味で、限度額というものと確実に予算措置するという点が継続費は債務負担行為とは異なっています。
また、継続費について、例えば令和３年度に２億6000万円という予算をお認め頂ければ令和３年度にそれを執行していくわけですが、年度末までに２億円しか使わなかった場合、残り6000万円については未使用ではありますが翌年度、令和４年度へ繰り越すことが可能です。この繰越しについては、地方自治法で繰越しは通常は翌年度へ１度限り認められているところですが、継続費では使用しなかった分を令和８年度までの期間定時的に繰り越すことができますので、そういう点でも総額15億6000万円という形の研究費を６年間で執行することをお願いしている予算です。
○渡瀬委員
了解いたしました。15億6000万円は多額な研究費だと思います。それこそ知事がおっしゃいます成果の還元、これを確実に行っていただければなと思います。よろしくお願いいたします。
成果の還元という点でもう１問質問させていただきます。説明資料47ページに科学的知見を活かした健康づくり施策の推進がございます。この中に健康施策推進チーム――仮称――とございますけれども、これはどういった方々でリーダーにはどなたがなられるのでしょうか。教えてください。
○森岡健康増進課長
健康施策推進チームについて、現在考えているのは機動的かつ活発に議論が行われるよう10名以内程度の少人数でコアになるメンバーを中心に構成します。そのメンバーの方は説明資料(1)表中の構成団体欄に書いている各団体の方々などから人選、検討してまいりたいと考えています。その方々を中心に検討課題、テーマに応じまして、さらに数名の方にメンバーとして参加頂いたワーキングループを幾つかテーマごとにつくり、少人数で具体的な施策につなげられるような検討をしていくことを考えています。
○渡瀬委員
今回一般質問させていただいて、やはり社会実装が大切だとおっしゃっておりますけれども、社会実装ってピンとこなかったものですから――広辞苑じゃありませんけれども――調べてみました。研究の結果を実際に社会で使われるものにすることの意味でした。
御説明のございましたチームをつくって進めていくということですので、これは本当に成果を早く出すように頑張っていただければなと思います。よろしくお願いいたします。
静岡社会健康医学大学院大学の開学がこの４月に近づいており、最終的な段階になっておりますけれども、準備状況はどのようになっているか教えてください。
○青山健康福祉政策課長
静岡社会健康医学大学院大学の開学は、あと３週間ほどに迫っておりまして、法人であります事務局の体制を整えており、各種内部の規則、学内の運営方法について宮地学長共々協議を続けているところです。
肝腎な公立大学法人ですけれども、この３月３日に文科省及び総務省から法人設立の認可も得られたところです。これを受けまして法人を４月１日に設立しますので、開学準備に係る基本的な認可等はこれで全て終えたと思っております。この後は運営等がしっかりできるように様々な準備を進めていきたいと考えております。
○渡瀬委員
分かりました。万全の体制で開学を迎えていただくようよろしくお願いしたいと思います。
次に行きます。
昨日も質問のあった富士見学園の民営化について再度質問させていただきます。
今回の定例会における会派の代表質問の中でも質問をさせていただき、富士見学園の民間法人による施設整備、利用者支援の自立を目指して公募による社会福祉法人への移譲を進めていくという御答弁を頂いております。
昨日の藤原健康福祉部長の説明では、令和６年度からの民営化を目指して今後パブリックコメントを実施して公募手続を進めていくとのことでした。具体的な手順がどのようになるか教えてください。
○村松障害者政策課長
今回の厚生委員会におきまして、御報告、御意見を頂いた後、令和３年４月からパブリックコメントを１か月程度実施して県民の皆さんから意見を聴取したいと考えております。６月の県議会の当委員会ではパブリックコメントの結果とか公募条件を報告させていただき、予定では８月中旬から10月下旬頃まで現地での説明会を含めた移譲先法人の募集を行いたいと考えております。その後12月上旬をめどに移譲先となる法人を選定し、12月の当委員会で報告を申し上げたいと考えております。
それから、民営化に伴いまして県立施設としての富士見学園が廃止となりますので、約１年後の令和４年２月の県議会において関係条例を提案させていただきまして、同条例案の議決により正式に民営化の承認を頂きたいと考えております。
その後、令和４年度から令和５年度にかけて約２年間ですけれども、移譲先法人におきまして利用者の地域生活を見据えた創意工夫の施設の設計や工事、整備を行っていただきまして、現在の指定管理期間の終了後となる令和６年４月に民営化による運営へ移行したいと考えているところです。
○渡瀬委員
分かりました。民営化するほうがメリットがあるとのことで進められている事業だと思いますけれども、利用者にとってどんなメリットが生まれるのか。また民営化後に経営困難等に陥った場合、県としてはどのような対策、対応を取っていくのか教えてください。
○村松障害者政策課長
富士見学園は施設の老朽化が進んでおり、強度行動障害のある方が多く利用しているということで、実際の支援に適さない設備もございます。民間法人の経験と創意工夫を生かしていただいて、居室の個室化ですとか将来の家庭生活に近い少人数のユニット施設、高度障害等に対応した個別の作業訓練室や運動が気軽にできるリトミック室などを公募の条件にしまして、退所後の利用者の地域を見据えた施設の環境改善を図っていきたいと考えています。
それから、民間法人は入所施設、通所の事業所、あと地域生活の受皿となりますグループホームなど幅広く事業を展開しておりますので、利用者の方が同学園での支援だけではなくて、幅広いいろんな施設を――利用者さんの状況によってですけども――活用することによりまして、利用者さんの状況変化への対応ですとか、生涯を通じた個別的な支援が可能になると考えております。
公募制度により民間法人から幅広く提案頂いて利用者、保護者の視点に立って、移譲法人の選定など手続を進めたいと思っております。
それから、富士見学園の場合は行動障害とか中重度の方が多くておよそ５年程度の期間で訓練をして地域生活に戻っていただきたいということで、どうしても経営の面でなかなか難しい面がありますので、来年度８月に公募条件を対外的に示す際には、国庫補助事業の活用や県の単独助成なども検討して幅広く募集をかけたいと思っております。
○渡瀬委員
分かりました。しっかり取り組んでいただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
次に、説明資料の85ページ、中山間地域におけるＩＣＴを活用した患者支援についてです。
昨日も質問があったと思いますけれども、先月いわゆる過疎法の延長に伴い幾つかの制度の見直しがされるという情報がありました。大きな意味では、浜松市、沼津市にある過疎地域が外されるということで――このことを卒業と言うのですね、初めて知りました――経過措置が設けられているとのことですけれども大変心配しております。
特に過疎地域の医療――僻地拠点病院や僻地診療所の支援は県も行っていらっしゃると思いますけれども、今回の過疎法の改正に伴ってどのような影響が予想されるか。または見直さざるを得ない点などあるのではないかなと思います。教えていただきたいと思います。
○井原地域医療課長
５番委員御指摘のいわゆる過疎法改正の影響につきましては私どもも情報をまだ収集しているところですが、今おっしゃられた卒業という地域にとりましては影響が大きいと考えております。ある僻地医療拠点病院からは支援を行えれば継続して行いたいと伺っております。県としてどういったことができるかとの点も含めて考えてまいりたいと思っております。
影響のある過疎地のみならず、僻地の視点に関しては山村振興法ですとか他の法律でカバーできる部分もございますので、そういったところでできるだけデメリットも少ないような形で運営できればと考えております。
○渡瀬委員
ありがとうございました。過疎地域の医療をどう支えるかは本当に大切、重要なことだと思っております。私の地元、森町に三倉地区がありますけれども、あの地区のことを思いますと大変不安、心配になるとともに、どのようにすればいいのかといつも考えてしまっております。ＩＣＴを活用した健康医療相談等のモデル事業を行っていくとのことですけれども、昨日も将来的にはオンライン診療につながるのではないかという御答弁がございましたが、モデル事業の詳細とこの事業の展開をどのように考えているのか教えてください。
○井原地域医療課長
今後の展開といたしましては、住民の方の習熟というか慣れという点もございますので、初年度にまず看護職の方の動向を前提に事業モデルを展開をしてまいりたいと考えております。
医療資源の低下に伴って看護師の方もなかなか確保できないという点も多々出てくると思いますので、そこがうまくいけば２年目以降、オンラインのタブレット等の活用を一般の方――例えば運転手の方、地域の方といった看護職など資格を有していない方でもできる方向はないか考えていく予定です。
○渡瀬委員
ありがとうございます。モデル事業ということですから、どこで、どういったことを行うことになっているのでしょうか。そういった意味ではないのでしょうか。このモデル事業についてお尋ねします。
○井原地域医療課長
御指摘頂いたモデル事業に関しましては、県内全ての僻地で運営するのは難しいものですから、今想定しておりますのは僻地拠点病院そのものが伊豆に多い状況もございますので、伊豆地域の１病院をどこか選定し、実施していこうと考えております。
○渡瀬委員
はい、ありがとうございました。しっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後になります。県立静岡がんセンター関係でお聞きします。
昨日も６番委員からの質問に対し、知事が大学院大学の設置を検討するとおっしゃっていたけれどもまだ何も決まっていない状況だということを小櫻がんセンター局長からお話し頂きました。どのくらいの期間をかけて検討されていくのか。１年なのか、３年なのか、５年なのか、10年なのか。どういった見解をお持ちでしょうか。教えてください。
○小櫻がんセンター局長
大学院大学の検討につきまして、２月定例会前にがんセンター局として今後の課題でありますとか将来的ないろんな検討課題等について知事にお話をする機会があり、人づくりの将来のことについて県立静岡がんセンターとしてお話をさせていただいた中で、大学院大学についてもこれからいろいろと探っていきたいとの話をさせていただきました。
そういう状況でございますので、まずはいろんな課題を整理した上でという可能性の段階であり、もしかしたら本当に難しくてできないという結論になるかもしれません。まだ本当に白紙の状態でありますので、慌てることなくじっくりと一つ一つ課題を探っていきながら検討してまいります。特に何年以内に設立しなければならないというようなスケジュールがあるわけではございません。６番委員からも開学に向けてのいろいろな予算、費用の問題等も御指摘頂きましたので、その点も含めて検討していきたいということでございます。特に期間については定めておりません。
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