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委員会会議録
質問文書
平成29年９月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/03/2017 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○早川委員
では、何点かにわたり分割質問方式で質問したいと思いますのでよろしくお願いいたします。
初めに、冒頭教育長からお話がございました私の地元の富士市内にございます中学校の校長による飲酒運転事故、逮捕ということで、週末は衝撃が走りました。昨日、校長会またＰＴＡ保護者、また生徒への説明会が開かれたように伺いますが、生徒にとっては学校の一番の指導者である校長による事件は非常に大きなショックを受けたと伺っております。また時期的にも非常に大切な時期に入ってまいりますので、生徒へのケアは十分対応していただきたいと思いますが、このあたりについての取り組みについて、どのように行っていくか伺います。
○太田義務教育課人事監
７番委員から、不祥事に係る子供たちへのケアということで貴重な御意見をいただきました。ありがとうございます。
昨日、保護者会等に行った折に、市教育委員会事務局職員も学校に入り、子供たちの様子を非常に細かく見ていたという報告があります。その中でスクールカウンセラー等、必要があれば配置しますということで対応してくれており、何とか市で配置しているスクールカウンセラーで対応できる状況にあります。
○早川委員
市独自に任せるだけでなく、ぜひ県もしっかりとサポートしていっていただきたいと思います。これは要望です。
次の質問に移ります。
２点目は、今回計上されています補正予算の件で、先ほど６番委員からも質問がございました高校生就職マッチング対策事業についてであります。詳細は先ほど伺いよくわかりましたが、平成29年度９月補正予算主要事業参考資料の中で、特に定時制高校についても対象としてやっていただけるということで、平成29年３月の卒業時点で定時制については52名、また普通科、専門学科でもそれぞれ就職先がないまま卒業されている実態を見ますと、ここはしっかりと行っていただきたいと思います。
その中で先ほどもありましたが、東・中・西で２名ずつ均等というか、割で人が充てられることについては疑問がございます。特に東部は伊豆半島も抱え、また実際には企業数が西部と比べて非常に厳しい中で、もう少しきめ細かく行っていただきたいと思うんです。このあたりの配置基準。
役割を見ますと、情報提供を高校に対して行っていくということで、直接生徒さんとの接点がないようにうかがえるんですが、実際本人の状況がわからずして就職先だけ情報提供するので、マッチングと言えるのかどうかについても伺いたいと思います。
さらに、勤務時間形態も想像すると定時ということで、なかなか難しいのではないかと思うんですが、そのあたりの勤務状況をどう考えていくのか伺いたいと思います。
○金嶋高校教育課参事
高校生就職マッチング対策事業の就職コーディネーターの配置等についてお答えいたします。
先ほど、小野田高校教育課長からも説明がございましたが、東・中・西３地区に２名ずつ配置、活動域が３地区と広範で少ないのではないかという御意見もいただいたところでございますけれども、経済産業部におきましても大学生や社会人をターゲットに就労支援のコーディネーターを配置する事業を展開する予定であると伺っておりますので、これらとも連携を深めながらより効果の高い事業となるように協力していきたいと考えております。
それから、コーディネーターの配置におけます生徒との接点等についてですけれども、基本的には各地区２名ずつの配置でございますが、それぞれ全日制高校の普通科で就職を希望する生徒の就職支援、これまでなかなか指導が行き届かなかった定時制の生徒に対しましても、アルバイト就労者の正規雇用化、そもそも就労意欲が足りていない者に対する就職への支援、それから言葉の壁等によって就労が進まない外国人生徒の就職支援につきましても、進路課の教員とともに、生徒の要望等を聞く対応をとりながら活動を支えてサポートしていきたいと考えております。
それから、就業の時間等につきましては、それぞれいろんなニーズ、企業側の要望等にもいろいろ対応がございますけれども、基本的にはやはり正規の雇用が望ましい形態であろうかと思いますので、そのあたりの対応について企業等からの情報も集めながら的確に対応していきたいと考えております。
○早川委員
経済産業部の就労支援のコーディネーターと連携していくというお話でございましたが、他部署との連携はなかなか難しいと思うんですが、具体的に定期的なミーティングとか、どんな連携をしていくのか伺います。
就業形態についてもこれから研究していくというお話でありましたが、伺えば伺うほど重要な役割を担っていくことと柔軟な対応が求められ、実力のある方でないとなかなかやりおおせないかなという印象を受けますが、そのあたりどう配置していくのか改めて伺います。
○金嶋高校教育課参事
経済産業部との連携につきまして、経済産業部で配置するコーディネーターのターゲットは、大学生や社会人の中で就職を求めている者に対してアプローチをしていく段取りを考えております。同じように、高等学校におけるコーディネーターにつきましても、いわゆる人手不足と言われる４分野を中心とした企業等を訪問して、情報収集に努める活動を進めていく予定でございます。
これらにつきましては、活動域が重複する部分もございますが、それぞれのすみ分けを持ちつつも、お互いに連携をとりながら、必ず情報交換をする機会を設ける話を進めております。その点については、これから事業を委託するに当たり、仕様の中で具体的な連携方法を確認した上で、確実な対応をとっていきたいと考えております。
それから、対応に当たるコーディネーターの質等によってもいろいろ変わってくるのではないかという御意見とお伺いしましたけれども、就職支援等に関する事業実績が高い民間企業に人材提供を求めることによって、高等学校における進路課の職員が対応し切れない部分の情報提供も含めていろんな情報をいただこうと考えております。学校において進路課の指導に当たっている教員は、必ずしもこれまでの経歴の中で進路課の就職指導を行ってきた者ばかりではございません。一般的には専門高校等における進路課とは違って、全日制の普通科、あるいは定時制の生徒の進路指導を対応する教員の質の向上等も含めて指導していただける人材を民間企業に求めていきたいと考えております。
○早川委員
ぜひ、１人でも多くの生徒さんの夢がかなえられるようにきっちり、またマッチングがしっかり行えるように、事業が成功することを祈って次の質問に移ります。
次に、総合計画後期アクションプラン評価書案について伺います。
初めに、66ページの家庭の教育力の向上について、「栄養バランスのとれた朝食をとっている幼児児童生徒の割合」が年々下がってきていることは危惧するところでありますが、一方参考指標では、朝食摂取率は97％台で推移しているということで、このあたりの内容をどんな分析で捉えられているのか伺います。
そして、家庭教育というのは、なかなか教育委員会が足を踏み込めないところだと承知しているんですが、それでも家庭における教育力の向上が基本にあるんだろうということで、こういう項目が設けられているか思うんですが、67ページの今後の方向性で、家庭教育支援員の役割が書かれてございます。家庭教育支援員は地域と家庭をつないでいく役割があると思うんですが、改めて家庭教育支援員の現状、それから実際の活動について伺いたいと思います。
○福永教育委員会事務局理事兼健康体育課長
朝食の摂取と栄養バランスのいい朝食をとっている状況でございますけれども、まず朝食がとれているかどうかを調査させてもらった中では、単純に朝食をとっているか、その中身的な部分の確認として、しっかりバランスがとれているかどうか調査させてもらったところでございます。そのためこういう形で数字に違いが出てくるところでございますが、私どもといたしましても朝食をしっかりとっていただく部分については、７番委員がおっしゃるとおり確かに家庭の問題でございますけれども、例えば家庭でどんな朝食をとりましたかというリーフレットをお分けして、それぞれ家庭でつけていただくこともさせてもらっているところでございます。
改めてその中で、朝食の必要性を繰り返しお伝えさせていただく取り組みをしているところでございます。
○山本社会教育課長
家庭教育支援員に関しまして御質問を頂戴いたしました。
家庭教育支援員は養成研修会で養成している人材でございます。家庭教育に対する知識とスキルを学んでいただくことで、具体的な活動がございましたけれども、学校等の現場におきまして、つながるシートというシートがございますが――話し合いをするときの一種で会議を進めるためのシートですけれども――それを使いながら親の皆様方の悩みを共有化したり、意見交換したりする活動をしている人材でございます。これに関しましては、平成27年度から計画的に３年間で約300人という形で養成を図っているところでございます。
同時に、家庭教育支援員をチーム化いたしまして、家庭教育支援チームをつくりながら、組織としても対応できる対応を心がけている状況でございます。
○早川委員
調査の実態についてはわかりましたが、共働き家庭がふえる中で、栄養のバランスがとれた朝食をとることはなかなか難しいと思いますが、ここは家庭教育支援員の方を中心に、また家庭でのしつけも含めてしっかりと支えていただきたいと思います。また課題のところで、これからチームで家庭教育支援員を考えていく話がございましたので、ぜひ地域の中で悩んでいる家庭を支えていける体制をとっていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
同じく84ページになります。
命を守る教育の推進について、学校施設の耐震化率は全国でも静岡県は進んでおりまして、県立高校については100％ということで非常に評価できるところでありますが、市町立小中が99.8％、私立高校が91.6％で、あともう一歩というところかなと思います。実際市町立小中学校のあと残り0.2％という数値が何校に当たるのでしょうか。課題としては財政が伴うことでありますので、整備が残ってしまうところもありますが、目安としてどのぐらいに100％が達成できるのか伺いたいと思います。
あわせて、私立高校は所管が違ってくるかと思うんですが、教育委員会としては命を守るという点ではアプローチが必要だと思いますので、私立高校に対するアプローチはどうなっているか伺いたいと思います。
○木野財務課長
ただいまの84ページの説明ですけれども、基準値が平成24年度に99.2％とありますけれども、当時は小中学校全部で3,559棟あって、そのうち29棟が未整備のためにそういう数字になっています。そのときは９市町だったんですけれども、そのときの29棟につきましては、平成26年度中に耐震化が終わっています。そうしますと平成28年度の99.8％と、この0.2％は何かといいますと、裾野市の小学校２校、中学校２校と菊川市の小学校２校の６棟が老朽化対策の工事をやろうと耐震診断を行ったら、３棟ぐらいですけれども0.69と微妙に欠けてしまった。実は耐震基準もその後変わっていますので、直近の計算により全て100％だったものが少し欠けたと。
結果、国庫２分の１の補助をとりまして、菊川市につきましては平成30年度中、裾野市については４棟を平成32年度中までに完成させることで、100％になる予定となっております。
○鈴木教育次長
文教警察委員会の所管ではありませんが、私は以前総合教育局にいまして私学振興を所管していましたので、参考にお答えさせていただきます。
私立学校につきましては、私学振興課が直接学校に出向いて耐震化を働きかけております。ただ私立学校は学校法人が経営しておりますので、経営状況を見てということになると思います。そうしますとなかなかすぐにはならない事情もありますので、私学振興課が個別訪問して理事長以下に説明していると伺っております。進めるに当たっては経済的な問題がありますので、補助事業のメニューを使って促進していると伺っております。
○早川委員
ありがとうございました。
耐震化率につきましては説明でわかりましたし、既に計画が立てられているということで安心しました。私立高校につきましては、鈴木教育次長の御経験をもとにお話しいただきありがとうございます。そうはいっても、公立、私立関係なく子供たちは大切な命ですので、しっかり守っていけるように私たちも側面からサポートして推進がされるように願っていきたいと思います。
次の質問に移ります。
不登校児童生徒について、義務教育の部分について伺います。
まず、現状として不登校と言われている児童生徒の数、そして指導状況などについて伺いたいと思います。
○宮ｱ義務教育課長
平成27年度に調査がございまして、問題行動等に関する調査でございますけれども、県内の公立小学校の不登校者数は1,067人、それから中学校の不登校者数は3,176人でございまして、小中学校ともに増加傾向でございます。
対応でございますけれども、やはり不登校を減らすためには新たな不登校者を発生させない、増加を抑制することが一番だと思いますので、そのため未然防止の研修資料を配布したり、不登校の兆候が見られる児童生徒に対しましてスクールカウンセラーですとか、スクールソーシャルワーカーを派遣しまして、適切な初期対応を図っております。
○早川委員
ありがとうございます。
増加傾向にあるということで、この数については多いかなと印象を持っております。また新規をふやさないとありましたが、それは当然のことなんですけれども、実際に不登校を起こしていらっしゃるお子さんとのかかわりは、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーが中心になっていますが、いわゆる家庭訪問をしながら行っていくという認識だと思います。担任の先生とか、同じクラスの児童生徒のかかわりは実際どうなっていらっしゃるでしょうか。
○宮ｱ義務教育課長
学校によっても差があると思いますけれども、私が知っている限りでは、例えば朝教員が迎えに行くとか、担任がせめて記念に修学旅行に連れていってあげたいということで、修学旅行の数日前から、学校から子供たちを連れてお宅に出向いて迎えに行き、一緒に行こうと誘って修学旅行までつなげている例があります。あと当然毎日の状況を報告したりとか、宿題を持っていくとか、かなり緊密な関係で連携を図っている状況でございます。
○早川委員
ありがとうございます。
さまざまな要因があって不登校になっていらっしゃると思いますが、そうしたかかわりを持っていただくと同時に、一方で先生の負担になっているところもあると伺ったり、逆に不登校の児童、また保護者の方からはもっとかかわってほしいけれども接点がなかなか見つからないというお話を伺ったりして、非常に時間がかかる、あるいは心を尽くさなくてはいけない対応を求められると思いますので、どうか担任の先生だけで抱えてしまうような、またスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの方々だけで抱えてしまうことがないように対応をお願いしたいと思います。
そうした中で、各市町のもとで適応指導教室が運営され、通うと単位が出席扱いになる、認められるとのことで、学校と連携をとって児童生徒の学習を支えている活動があると伺っていますが、現在のところの適応指導教室の現状、またその出席扱いの考え方などについて細かく伺いたいと思います。
○宮ｱ義務教育課長
まず、小中学校では単位の認定という言い方をしておりません。不登校の児童生徒が、例えば学校復帰のために適切であることを校長が認めれば、出席扱いとすることができるとされております。適応指導教室は各市町が設置しておりまして、徐々に数がふえているところでございます。
○早川委員
実際のところ、今県内に適応指導教室がどのくらい存在しているかわかりますでしょうか。
あと、校長が認めれば出席扱いになるとのことですが、実際に学校と適応指導教室との連携はどんな形をとっておられるのか伺います。
○宮ｱ義務教育課長
適応指導教室につきましては、今25市町に設置されております。
それから、学校との関係でございますけれども、例えば学校のすぐそばに適応指導教室があったりしますと、人目があったり行きにくいことがございますので、あくまで不登校を受け入れる施設が適応指導教室になりますので、そういった便宜を図っていると。とはいっても学校と全く別のものとしてはいけませんので、各学校、担任、それから教頭等も含めまして、適応指導教室との連携、情報のやりとりは図っております。
○早川委員
ありがとうございます。
そうしましたら、適応指導教室の存在は非常に大きな存在であると思いますが、それと同時に現在フリースクールが適応指導教室の前身として存在し、あちこちで活動を展開しておりまして、私の知人も不登校のお子さんを受け入れております。フリースクールについて、県内での設置数、また現状や課題について伺いたいと思います。
○山本社会教育課長
フリースクールでございますけれども、はっきりした定義はございません。特に届け出義務もない状況でございますので、現在県内にフリースクールという名前を掲げている団体が幾つあるかわからない状況でございまして、それが現状になろうかと思います。
○早川委員
フリースクールがどんな状況であるかぜひ把握していただきたいと思います。といいますのは、やはり特に義務教育ですから、地域の学校に行くことが義務でありますけれども、さまざまな理由で行けない、でも教育は受けさせたい、ある意味で受け皿として存在しているのがフリースクールだと思います。真面目にお子さんと向き合って学校に戻れるように指導しているところがほとんどですが、そうでないところもあります。また真面目に向き合って学校に戻れるようにやっているんだけれども、学校からは生徒がとられたではないですけれども、自校に戻ってこないことがフリースクールのやり方に問題があるんじゃないかという見方をされてしまう、誤解されてしまっているところもあるやに伺っています。
まずは実態、どのぐらいの数があって、どういう生徒さんを抱えて、また費用的な部分もどうなっているのか、ぜひこのあたりの実態調査を行っていただきたいと思うんですが、そのあたりについてのお考えはいかがでしょうか。
○山本社会教育課長
先ほどの御質問と絡むんですけれども、私ども社会教育課では「ふじのくにｉマップ」を作成しております。こちらは不登校とかひきこもりなど、いわゆる困難を抱える子供たち、あるいはその家族の皆様方を支援するための民間団体や支援機関を掲載したリストですけれども、私どもの考え方としては、不登校の小中学生を対象として、学習活動や体験活動などを実施することで、不登校児童生徒の居場所を提供する活動、また活動している団体をフリースクールとここでは定義いたしまして、このｉマップでは19団体を掲載させていただいております。
ただ、７番委員が御指摘ございましたように、この19団体だけが活動しているわけではなくて、全ての団体が網羅されているわけではございませんので、情報収集に努めまして、ｉマップに掲載できる団体をふやす努力を続けていきたいと思います。
何よりの課題というのは、やっぱり本当に困っているお子さんや御家族に対して実際どうやって支援して、支援機関や支援団体につなげていくかであると思います。そのあたりを解決するために合同相談会もやっており、こういう機関が一堂に会し、皆様方が御相談いただける機会を提供しているところでございますので、このような活動を通じまして実態の把握等に努めていきたいと思います。
○早川委員
ありがとうございます。
ぜひ、実態調査をしていただきたいと思います。義務教育ですので、本来は小中学校で指導、また受け入れていくべき生徒さんがわざわざお金を払ってフリースクールに通っていることがありますし、またその課題を抱えているお子さん、そして家庭に対してどうアプローチしていくのかが重要であると思います。
いずれにしても、不登校が、先々ひきこもりにつながっていく可能性が非常に高いとされておりまして、大人になってからひきこもりの対策をたくさんいろいろやるよりは、お子さんのときにきちんと課題がどこにあって、それがどう解決できるのか分析してかかわっていくことが最大の対応方法であり、また最大の子供の幸せにつながっていくと思いますので、ぜひ受け皿となっているフリースクールの実態については調査を行っていただきたいと思います。
そういう団体をふやしていく努力、登録できる団体をふやしていく努力をお願いしたいですが、実態がわかっていないとどこにどうアプローチするのか不思議でしょうがありません。実態調査を行ってもらいたいと思いますが、もう一度その点についてのお考えを伺いたいと思います。
○山本社会教育課長
フリースクールでございますが、冒頭申し上げましたようになかなか実態が捉えられない、ありようがいろいろでございまして、本当にいろいろな組織がいろいろな形で活動していることがございまして調査は難しいところもあるんですけれども、努力をしていきたいと思います。
○早川委員
ありがとうございます。
教育委員会の皆さんの目指すところは児童生徒、子供たちの幸せであり、人材育成である。そこが行き着く目標だと思いますので、本当にしつこいようですけれども、ぜひ目指すときに一番何が必要かしっかり見ていただいて、実情を把握して分析して、そこで課題を解決していく段階をしっかり踏んで、取り組んでいただきたいと思います。以上で質問を終わります。
○土屋委員長
ここでしばらく休憩いたします。
再開は13時30分といたします。
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