本会議会議録
質問文書
令和６年９月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/03/2024 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○早川委員
それでは、分割質問方式で３点質問します。
１点目は、子供・若者などからの意見聴取についてであります。（仮称）静岡県こども計画に意見を反映していくとのことですが、登録状況を見ますと1,266人です。これが多いのか少ないのか分からないのですが、全体としてどのくらいの子供たちから意見を集めていく目標でいらっしゃるか伺います。
もう１点は、私は非常にショックを受けたのですが、大人や社会が自分の意見を聴いてくれていると思うかという問いの答えで、思わないが58.1％であることについてです。約６割の子供たちが、大人や社会は自分たちの意見を聴いてくれないと思っている。大人の責任は非常に大きく、子供たちの意見を計画にしっかり反映する道筋を示していただきたいと思うのと、より多くの子供たちの声を聴く必要があると思うんですが、大人や社会が自分の意見を聴いてくれると思うかという質問に対して思わないとの回答が６割近いことに対しての県の認識を伺います。
○松本こども未来課長
今回行いました子供への意見聴取についてでございますけれども、まず人数につきましては子供の意見を聴いた人数が何人以上あればといった基本的な数値は特にはございません。ただ東京都等の既に改正している他県の人数でいきますと、800人程度あればという指標も１つございました。目標ではございませんけれども、人数としては現在、そういった人数の登録をまず頂けたところでございます。
また、子供の意見聴取に関しましては、いろいろな方法を使いまして、いろいろな意見をすくい上げていくことが主だと思っております。このオンラインプラットフォームを使いました、「こえのもりしずおか」による幅広い意見聴取のほかに、少子化対策に関する県民意識調査、子供の生活アンケートといった２つのアンケート調査も実施しております。
また、県内３地域とオンラインでの意見交換会を実施しまして、子供たちの声を拾っていきたいと考えております。
２点目でございますけれども、まずこの設問を設定した経緯は、国のこども大綱の中の数値目標として子供政策について自分自身の意見を聴いてもらえてるかどうかがございました。国としては2023年が20.3％だったものにつきまして、一応70％を目指したいとの数値目標がありましたことも踏まえて、まず第１回目で子供たちの気持ち、意見を聴いたところ、思う41.9％、思わない58.1％という数字が出てまいりました。
さらに分析しますと、小学生につきましてはどちらかと言いますと、特に低学年は思うが高い傾向で、さらに内容を聞いていくと自分の親ですとか先生が話を聞いてくれているからとの傾向がありました。逆に中学校や高校に進み、大きくなってきますとその率が下がっていく状況がございました。
さらに意見を見てまいりますと、大人や社会の意味するところが実際自分の親や先生だけでなく、社会や学校全体に広がり、子供たちの年齢が上がっていくに従い、捉えている世界が社会全般になっていくにつれてこういった回答結果になるのかなと思っております。
我々といたしましては、こども計画を策定するに当たり、実際のこども計画の理念の部分につきましても、しっかりと子供・若者の意見表明と社会参画の機会が確保されるように、新たなこども計画にこども基本法の基本理念をしっかりと反映させてまいりたいと思います。
○早川委員
ありがとうございました。
全国的な平均数字が挙げられましたが、今回のこども計画をつくるに当たって、子供や若者の意見をしっかり聴いていこう、当事者の意見が大事という基本に返ったところでの計画策定になっていきます。しかし大学生等が15人とか社会人が41人というのは、若い人たちにこの静岡県に移住・定住していただこうという課題があるにもかかわらず非常に少なく、満足いく数字ではないと思いますので、ぜひこの対象になる方々へは教育委員会とも協力しながら、あらゆる機会を使って周知していただきたいと思います。
特に県議会を身近に感じていただくためのふれあい親子県議会教室、県議会高校出前講座などの意見交換を議員も行って、子供たちがすばらしい意見や、また静岡県に対する期待を持っているのを私たちも実感しています。子供たちにも今度みんなの意見を反映してこういう計画つくるんだよと、少なくともこれまで関わってくださった高校生等には発信してお答え頂けるような機会を設け、より多くの声を反映していただきたいと思います。要望です。
２点目に移ります。動物愛護の観点からの移動販売についてであります。
９月は動物愛護週間がございました。またペットは家族、あるいは家族以上の存在として私たちの生活に潤いを、また癒やしを与えてくれる存在であり、人と動物の共生社会がこれから本当に大事であります。
一方で、ペットを商品としてしか扱わず違法な繁殖ですとか悪徳な商法で売り物にならない動物を違法に廃棄している事業所もあるという事実がございます。そうした中で、動物のインターネット販売が動物愛護法の施行により2013年９月から実質禁止されました。犬と猫については夜間展示も禁止となりましたが、問題視されているにもかかわらず禁止とならなかったのが移動販売です。これは各地の展示即売会に短期間で回って大量の子犬、子猫を格安で販売する形態であります。長時間にわたる移動、土日の販売ですとか様々な規制がありますけれども、衝動買いして後から後悔した、また病気等が発見されたときに販売元との連絡がうまく取れないなどトラブルもございます。本県での実態について伺います。
○阿部衛生課長
県内では富士市、静岡市、浜松市の催事場等におきまして、県外から動物を連れてきて短期間販売する事業が行われていることは承知をしております。政令市の会場における事業は政令市が管轄しているため、県が所管しております富士市の実態についてお答えします。
県外に拠点を持つ２業者がそれぞれ毎年１回ないし２回犬や猫の短期販売を行っております。この事業を行うためには、事前に保健所において第一種動物取扱業の登録を受けることが必要でございます。今年もその動物取扱業の登録を受け県外事業者が９月７日の土曜日と８日の日曜日に富士市内で販売を行ったことを承知しております。
先ほど10番委員もおっしゃられた、購入の後に動物の具合が悪くなった事例があるという話がネット上でいろいろとうわさとして流れておりますが、実際、保健所の窓口にそういう情報が入っているかについてお答えいたします。富士市の会場を所管しております保健所に犬や猫を実際に購入された方から、その購入動物の健康状態に関する情報の相談は寄せられていないと報告を受けております。今回のみならず、過去についてもそのような報告はないと報告を受けております。
○早川委員
政令市については政令市の保健所の管轄ということで、富士市についての説明がございました。立入検査が必要で立入検査をしているということですが、ヤードの裏まで確認するとか、立入検査も抜き打ちでないと意味がないと思います。実際にそこへ行かれた方から正直な感想を聞きましたが、子犬、子猫は非常に疲れ果てている状況で衛生環境も疑問視するところがあるという指摘でした。そういう意味でも移動販売そのものが疑問視されており、県によっては規制をかける、あるいは禁止に向けて検討しているところもあると伺っております。法律上は問題ないと言われてしまえばそれまでですが、非常に課題が多いと思います。静岡県としての考えを伺います。
○阿部衛生課長
まず保健所の確認ですが、移動販売は大体土曜日、日曜日に催事場で営業されるケースが多く、動物の販売に当たりましては５日以上動物の状態を観察し、下痢や四肢の麻痺など健康上の問題があることが認められなかった動物を販売することとされております。木曜日までには現地に到達して、そこで動物を２日間休めるため、保健所はその木曜日にまずは１回目の調査をします。そして実際の販売を行うのが土曜日、日曜日になりますので土曜日、日曜日の管理状況の確認は行っております。
何を見るかと言いますと、動物の様子、健康状態それから飼育管理の記録を確認いたしまして、販売されるべきでない動物が消費者の方に販売されないよう監視指導しています。体調がよくない動物はバックヤードに下げて、販売に供さないということでございます。
私どもは、移動販売を受け入れておりますが、事業者が動物の飼育管理を適正に行いますよう指導しております。
○青山健康福祉部長
私から補足させていただきます。
私どもにおきまして、移動販売における他県等の規制の取組は、まだまだ不勉強な点もございますので、移動販売等における問題点等の洗い出しをしまして、現状どういう対応策ができるのか。私も今定例会の本会議の一般質問でお答えしましたが、今御指摘のあった立入り検査がどういう形で行われていて改善点があるのかないのかにつきましても検討しなければいけないと思います。少し検討の時間を頂きたいと思います。
○早川委員
青山健康福祉部長に御答弁頂き、ありがとうございました。安堵しました。大変申し訳ないんですが、確かに販売の形になりますので購入する方は消費者でありますが、今の答弁の中で担当する課がペットを商品と考えていることが私はちょっと衝撃でした。家族を迎え入れると考えている方々がほとんどですので、そこに金銭が発生して売買にはなりますが、あくまでも命を預かることが基本ですので、そこを担当課は忘れないでほしいと思います。
その上で、移動販売そのものが欧米諸国ではもう禁止されているところもございますし、私自身もこの活動を続ける中で、販売はペットショップも含めて本来はあるべきではないだろうと考えています。ましてや、生後まもない犬や猫が長距離移動して販売されることについては、静岡県は最終的には禁止していく方向で考えていただきたいと思います。今後、状況を確認していくということですので、十分な検討をしていただきたいと要望しておきます。
最後に、介護人材の確保について伺います。
本会議でも我が会派から、また自民改革会議の佐地議員から質問があり、特に介護従事者の負担を軽減するために、介護生産性向上総合センターを設置するとの御答弁がございました。この内容と介護人材不足に対する対策としてセンターの果たす目的や役割と機能について、まず伺います。
○加藤介護保険課長
介護生産性向上総合相談センターの目的でございます。介護サービスの需要の増加、多様化に対し、介護人材の量的な確保はもとより介護ロボット等のテクノロジー、さらには介護助手、介護サポーターを活用して介護職員の皆様の働く環境を改善して業務負担の軽減を図るとともに、業務の改善や効率化によって生み出された時間をケアの質の向上につなげるといった取組が求められております。こうした中で介護事業所における生産性向上の取組を支援することが、このセンターの大きな目的となっております。
このセンターの役割ですが、介護事業所の生産性向上に関するワンストップ相談窓口となることが１つでございます。そしてこれまで生産性向上の取組につきましては、国、都道府県、様々な事業主体によって分散して行われてきましたが、そういったところを整理して効果的な支援事業を行える拠点となることがセンターの役割として求められております。
次に、センターの主な機能ですが、生産性向上や業務改善に関する各種相談に対応し、必要に応じて専門家を派遣して事業所を支援します。また業務改善やその方法の１つである介護ロボット、ＩＣＴ等の機器利活用のための研修会の開催、さらには介護ロボットやＩＣＴ機器の展示会、試用貸出し等が主な機能となっております。
○早川委員
ありがとうございます。
ワンストップ相談窓口ということで期待はすごくできる内容かと思います。
一方で、介護人材不足に対する我が会派の代表質問の中で、働きやすい職場づくりが効果的な取組であるために、相談があった場合には県民生活センター等の労働相談窓口の周知を徹底するとの答弁がありました。私は、業界団体からも専門の窓口の設置を求められていると思いますし、確かに労使関係の話であればこの窓口が効果的であると思います。しかし介護の現場は様々な特性があることから、専門性を持った方に対応していただかないといけないと思います。介護人材不足に対する特に介護職員の皆さんの相談窓口は介護生産性向上総合相談センターが対応していくのか、それともここが機能しないのであれば別な形で検討していくのか、それについてはいかがでしょうか。
○青山健康福祉部長
私が本会議で答弁いたしましたので、私からお答えします。
労働相談窓口でございますけれども、10番委員のおっしゃるとおり、介護の職場における特殊事情もございますので、例えば施設側でしたら県老人福祉施設協議会、従事者側でしたら県介護福祉士会等の団体の皆さんから御意見を聞くことも重要かと思っております。御意見を頂く場を設けながら、今回は生産性に特化した対応をしていきたいと思っていますので、いわゆる働き場所としての相談窓口は、団体の皆さんとお話をさせていただいて、新しい相談窓口が必要かどうか検討したいと思っています。
○早川委員
青山健康福祉部長にお答え頂きまして安堵いたしました。まずは業界団体の皆さんの意見を聞いていただく、私ども公明党静岡県議団でも、県本部でそれぞれの団体から意見を伺いました。相談窓口がやはり必要との御意見を頂戴したところですし、また施設の運営側は事業所だけでなく、また従事者は介護福祉士の方だけでなく、ケアマネジャーや栄養管理士など様々な立場の方がいらっしゃるので、総合的な相談窓口の開設につながるように、業界団体を中心にぜひ十分な意見を聞いて、検討頂きたいと思います。それがやはり働く人たちの安心につながっていくと思いますので、ぜひ御検討をお願いします。以上で終わります。
このページに関するお問い合わせ
静岡県議会事務局議事課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号：054-221-3482
ファクス番号：054-221-3179
gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp