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委員会会議録
質問文書
平成28年９月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 河原崎 聖 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○河原崎委員
それでは、一問一答方式でお願いいたします。
まず最初に、委員会説明資料19ページの東静岡駅南口の文化力の拠点に関することなんですが、そもそもこの文化力の拠点の必要性なんですが、それについての説明を改めてお願いしたいと思います。特にこの文化力という言葉が何を指しているのかが非常にわかりにくいと思います。その辺について納得のいく説明がいただければと思います。
○山口地域振興課長
お答えします。
静岡県では、総合計画の後期アクションプランの中で、ふじのくにづくりの戦略の１つとして、多彩で魅力ある文化の創造と継承を図るとともに誰をも惹きつけ、もてなす地域の魅力をより高め、内外との多様な交流を拡大、深めていくこととしております。文化力の拠点の形成を戦略の柱、多様な交流の拡大と深化を構成する施策として位置づけております。
文化の力とは、６月の委員会でも理念的なことはお答えしたわけなんですけれども、いろいろな捉え方はあると思います。１つの捉え方でいうと、先ほどありました人を引きつける力だと思っています。スポーツと同様に、美術、音楽、芸術なども大いに人を引きつける力を持っていると思っております。
東静岡地区から日本平、三保にわたる地域は、大学を初めさまざまな文化施設が集積しておりまして、年間600万人の人々がこの地域を訪れています。三保松原が世界遺産の構成資産になったときには720万人と、改めてそこに魅力を感じて訪れてきた人は多かったと思います。この人を引きつける文化の力によって、県としては新しい人の流れをつくって、交流人口をふやして、にぎわいをつくることは、本県が進める産業振興による雇用拡大や地域活性化、定住人口の確保への取り組みと同様に重要な施策の取り組みと考えております。
また、文化力がなかなかわかりにくいということで、我々がやっているこの施策の参考にしている成功事例があるものですから、それを二、三説明させてください。
東京都の中野区で、中野駅前の中野国際コミュニティプラザや京都駅のキャンパスプラザ京都というのがありまして、中野区の場合は早稲田大学が国際学生寮と生涯学習施設を複合施設で建てております。１階に生涯学習施設がありまして、地域の皆さんと交流してコミュニケーションの場も提供したりとか、ゆかりのある講義とか異文化理解を深める講座を開設して、駅前の立地を生かして年間１万人の受講者を集めております。
２階から11階までは学生寮になっておりまして、900人規模の留学生と日本人が共生しております。中野中学校へ出前講座を実施したり、近隣の清掃活動をしたりとか、地域のコミュニティーとつながった活動をしています。
京都府では大学コンソーシアム京都が特色ある京都学をやっており、市民に提供して2,000人の受講者がおります。学生交流事業としても京都学生祭典とか京都学生映画祭などを実施して、京都駅の駅前の立地ということもありまして年間50万人の入館者があって、若者のにぎわい創出に貢献しているということです。
図書館についてもいろいろ事例はありますけれども、駅前に行くことによってニーズがふえた事例もありまして、県ではこれらの成功事例を参考にして、東静岡地区の場の力の活用を最大限図って、魅力ある本県の高い文化力を国内外に向けて発信して、人を引きつける文化力の拠点をつくってにぎわいを創出するとともに、将来にわたって優秀な人材を本県に確保することを目指していきたいと考えております。
○河原崎委員
文化力といいますと本当に大きな言葉ですから、一般にわかる形にするには、それをどのような形で具現化するかだと思うんですよ。
今、京都府と中野区の事例を説明していただきましたが、それはもう何をやる施設かがはっきりしていますよね。その点、静岡県の場合は曖昧で、いろいろ欲張り過ぎてかえってわからなくなっている。それと静岡市じゃなきゃいけない理由がなかなか通じにくい。そんな印象をかえって持ちました。中野区とか京都府がはっきりしているだけに。
そういったことの中で、もうちょっと静岡市につくるんだというインパクトのある内容、機能を入れていく必要があると思うんですけれども、そういったことを考え直す必要性についてはどのように考えているんでしょうか。
○増田政策推進局長
今、５番委員から非常にわかりにくくなったというそもそもの話かと思いますので、若干、前の質問も含めてお答えさせていただきます。
今、人口減少が本格化しまして地域間競争が激化する中、本県が将来にわたって持続的に発展するためには、憧れを呼ぶような魅力ある県都が大変重要になっております。特に地域が発展するためには経済力も重要であるかと思いますが、とりわけこれからの時代には、文化力を磨き高めて憧れられる地域になることが重要であると我々は認識しております。
そうした観点に立ちまして、本県を代表する学術、文化・芸術、スポーツ施設が集積するエリアに新たな交流を促す拠点を築き上げたいという思いに立って、平成26年に有識者会議、また平成27年から専門家会議を立ち上げまして、本県にふさわしい文化力の拠点とはどうあるべきかについて２年間議論を尽くしていただいてまとめたものが今回お示ししたものでございます。
基本構想の中で、文化力の拠点とは世界水準の魅力を生み出してきた本県の高い文化力を発信して、国内外の人々を引きつける拠点としておりますが、これはコンセプトが３つございまして、「創造・発信」、「学ぶ・人づくり」、「出会い・交わる」の３つを持っております。
今回お示しした機能は、情報発信機能であるとか、大学コンソーシアムであるとか、あるいは国際学生寮である、図書館であるということで、いろんな機能がちゃんぽんになっている感覚を持たれている向きもあるかもしれませんが、それぞれが３つのコンセプトに従って組み合わせることによって、高い相乗効果を発揮すると考えているわけでございます。
我々はこういう行為をとることによって、本県への新しい人の流れをつくっていくことが人口減少社会にあって発展していく上で大きな力になると思っておりますし、とりわけ本県は若者の人口の転出が今顕著になっております。これを何とか食いとめるためにも、５番委員から静岡らしくないというお言葉もございましたが、若者を引きつけるこういう拠点を築き上げていくことが今取り組むべき喫緊の課題であると認識しているところでございます。これは本県の将来の発展に向けて大いに力を発揮するものと考えておりますし、全ての県民の皆様が将来に向けて幸せに暮らしていただく上で、県都に必要なものと考えているわけでございます。
我々としては、静岡県の今置かれている状況等を考え議論を尽くしまとめ上げた案でございます。
○河原崎委員
２年間の５回に及ぶ専門家会議でまとめられたものを示していただいていることはわかるんですが、それでもやっぱり聞く側としては唐突に感じた議員も多かったんじゃないかなと思っています。
今後の文化力の拠点整備事業のスケジュールについてはどのようになっているのか、また我々の意見を反映する機会はあるのか伺いたいと思います。
○山口地域振興課長
これまで県で実施してまいりました幾つかの整備については、県議会から丁寧な説明が必要と御指摘を受けておりましたこともありまして、政策企画部としては、県議会の皆様にいち早く情報を伝えることが重要であると考えております。
文化力の拠点については、先ほど増田政策推進局長からもありましたように平成26年からやっているわけですけれども、会議を公開で行うことに加えまして、平成26年度から議会の本会議や委員会で経緯や導入する機能などについてお答えするとともに、今年度に２回実施しました専門家会議の事前に議会の皆様に説明をいたしまして、９月には会議の開催結果を報告してきたところでございます。
今後の予定ですが、基本計画案は専門家会議で議論いただいたものをまとめたものでありますことから、今後は基本計画案をもとに、機能について県でさらに精査を進めるとともに、民間事業者から整備手法や官民の役割分担について意見を伺うなど、事業への参画可能性を探る調査の実施も予定しております。今後も逐次県議会議員の皆様に説明する機会をつくってまいりますのでよろしくお願いいたします。
○増田政策推進局長
スケジュールの関係は今、山口地域振興課長が説明したとおりでございます。このたび我々が示させていただいた基本計画案は、機能でありますとか規模感について専門家会議で本県にふさわしい文化力の拠点のあり方を議論していただく中でまとめていただいたものでございまして、基本計画案を専門家会議で決めたからといって、これで決まりだと決めつけているものではございません。先ほど山口地域振興課長も申し上げましたとおり、私どもはこれまでもよりよいものに仕上げていく姿勢、オープンな姿勢で取り組んできてございまして、進捗状況につきましては、県議会の皆様に逐一御報告を申し上げましてやってきたところでございます。このたびの基本計画案につきましても、これまでと同様に専門家会議の取りまとめの状況を報告させていただいたものでございます。
昨日、教育委員会あるいは文化・観光部でもいろんな議論が交わされているところでございますが、内部的にはこれからこれを受けて、教育委員会や文化・観光部等と十分調整を図りながら官の導入機能を精査するとともに、あと山口地域振興課長が先ほど申し上げましたとおり、民間の調査あるいは県議会の先生方の御意見、県民の皆様の意見を十分酌み取りながら反映を図り、よりよい施設になるよう検討を進めまして、最終的な姿である事業プロポーザル実施方針を取りまとめてまいりたいと考えております。
○河原崎委員
施設の機能と同時に、具体的な話といいますか、やっぱり金額の話になってくるかと思います。
最近の例で言いますと、浜松市の野球場については基本構想の段階でも事業費が示された流れだったんですが、今回それが示されない理由はどういったことでしょうか。
○山口地域振興課長
先ほども御説明した中にもありましたけれども、基本計画案とは専門家会議で御議論いただいたものでありますことから、今後、導入機能については、県で関係部局とさらに調整、精査をしていきますので、入ってくる機能の詳細がそういうところで決まってきますほか、規模感についても変わってくる可能性があります。また民間事業者から意見を伺う中で、民間部分の施設規模を初めとして、土地をどうするか――定期借地権方式でやるか、等価交換とするか、建物の官の部分と民の部分を合築にするのか、分譲にするのか、官が建てて民間が借りるのか、民間が建てて官が借りるのかによっても、また民間がこれから提案してくる機能がどのぐらいの規模になるかもまだわかっていない状況でございます。そういうこともありまして、今の時点ではまだなかなか金額が出ないということでございまして、さらに第５回の専門家会議で委員の皆様からもグランシップ芝生広場の有効活用を検討する会議を11月を目途として立ち上げることとしておりますが、会議の議論によっては、これらにはね返りのある可能性もありますので、今の時点で事業費が出ないということでございます。
ですが、先ほど増田政策推進局長も申し上げたとおり、10月以降民間事業者からの意見を踏まえて内部的にも調整しまして、できるだけ早く概々算でもいいから皆様にお示しできるように努めてまいりますので、事業スキームや概算事業費を整理してお示しできるときには議論いただきたいと考えております。
○河原崎委員
早期にお示しいただけるということなので極力早くしていただきたいと思いますが、それと同時に東京オリンピック・パラリンピックで、資材とか建設費用が高騰しているこの時期にあえてつくらなきゃいかん理由とは何なんでしょうか。
○山口地域振興課長
先ほどのそもそものところにもちょっと重なる部分もあるわけですけれども、本県は人口の社会減が拡大傾向にありまして、県としても総力を挙げて人口減少社会の克服に取り組む必要があります。特に大学進学時の学生の首都圏流出による減少が顕著でありますことから、その中の施策の１つとして文化力の拠点の形成があります。静岡県に新しい人の流れを早急につくることが必要であることから、県民や議会の皆様の御理解を得てからでございますけれども、できるだけ早くこの効果を発現する事業を進めていく必要があると考えております。
山形県や三重県、京都府などでも文化力の拠点という言葉が違った整備とかもやっておりまして、地域間競争にもなっていくのかなと思っております。政府でも平成32年までに外国人留学生を14万人から30万人までふやすことを閣議決定しておりますことから、そういう流れの中で、県としても早急な対応をしていくのがよいと考えております。
○河原崎委員
先ほど中野区の事例の説明の中で、国際交流の関係と学生寮ですか、それをあわせてやっているということなんですが、その中野区の施設がどういう位置に建てられているかわからないのですけれども、なぜあの一等地に学生寮をつくる必要があるのかという疑問はいろんな方が述べられています。ちなみに、あそこのところでマンションを建てるとしたら大体部屋賃としてどのくらいになるのかは把握をされていますか。
○山口地域振興課長
東静岡地区の周辺のマンションでも駅に近いところから少し離れたところとかいろいろありますので、価格帯も幅がありますが、我々が一応把握しているところでは、３ＬＤＫ、２ＬＤＫクラスで約3000万円台から4000万円台、これは分譲の価格です。そう把握しております。
○河原崎委員
結構高いほうかなとは思うんですけれどね、静岡県の中では。そういった中で、こういったところで安価にやることになれば当然持ち出しもあるのかなという感じもしますし、それから民業の圧迫にもなろうかなと思うんですが、その辺についてはどうですか。
○山口地域振興課長
一等地につくる理由につきましては、静岡県ではこの文化力の拠点を、先ほど説明もありましたが国際学生寮、大学コンソーシアムの拠点、多目的情報発信スペースをパッケージとして、本県の魅力を発信するプログラムを県内外に情報発信するんだということでございまして、それが本県の文化力の発信、若者の交わり、人材のグローバル化に相乗的な効果があらわれることを期待しております。中野区や京都府の事例でも、駅前にそういうものを建ててＰＲして、若者を含む多様な人々を引きつけている取り組みもありますことから、我々でもそのにぎわいを形成することは東静岡駅前で必要なことと考えております。
あと、民業圧迫にならないかについては、きのうの文化・観光部の委員会でも答弁がありました。２つありまして、１つは、先ほどの国の計画があって、今やっている政策が30万人まで留学生をふやしていくと。県の留学生の人数も計画としては平成31年までに3,500人にする計画がある中で、ふえていくことを前提として、その中で留学生の一部にここに住んで、交わっていただいて、なれていただいてからということなので、人数的にも増加傾向の中でやっていく政策なので民業圧迫にならないのではないかということ。もう１つは、きのうも木大学課長が答えておりましたけれども、なれるまでの１年間について日本の文化とか作法とか、あと学習とかも含めて日本の学生と一緒に住んでと考えておりますので、２年目以降は民間アパートとかに出ていくことを想定しておりますことから、民業圧迫までにはならないのかなと考えているところでございます。
○河原崎委員
ひとまずこの問題に関しては終わりにさせていただきまして、次に移らせていただきます。
次の委員会説明資料20ページの旧金谷中学校跡地の問題について伺います。
４月から約半年間経過をしておりますが、その間どのようなことを検討されてきたのか、また地元の島田市の意向についてはどのように受けとめられているのか伺いたいと思います。
○山口地域振興課長
島田市旧金谷中学校跡地の活用に向けた取り組みでございますが、今年度７月29日に第１回の有識者会議を開催しまして、ビジネスとして成り立つ活用コンセプトや整備の運営のあり方の基本的な考えについて御審議いただいております。また８月30日から31日には、民間事業者の視点から市場性や実現可能性を対話するマーケットサウンディング調査を実施しまして、計画地の活用に関心のある６社の民間事業者と導入可能性のある機能や整備運営のあり方について意見交換を行ったところでございます。
地元の島田市の意向は聞いたのかについてでございますけれども、今年度実施しております。先ほど説明した有識者会議の設置や運営、マーケットサウンディング調査などについては、島田市と共同でやらせていただいています。民間企業にヒアリングに行って意見を聞くときも、県だけではなくて必ず島田市の職員も一緒に行ってやっております。島田市は県と同様に、民間活力導入による空港周辺全体の活性化に資する持続性のある事業を期待しているところです。
○河原崎委員
今御説明があった７月29日の第１回有識者会議、それからそのあとのマーケットサウンディング調査においてはどのような意見が出されたのか伺いたいと思います。
○山口地域振興課長
第１回目の有識者会議では、周辺の観光資源を生かすオリジナリティーの必要性、シンボリックな空間の必要性などの意見をいただいたほか、整備・運営のあり方を検討していく上で民間事業者との対話が必要という意見をいただきました。
また、マーケットサウンディング調査では、先ほど６社の民間事業者と意見交換を行ったと言いましたけれども、事業者から対象地は周辺の資源が充実している半面、市場性が低いという厳しい意見もいただいております。実現可能性のある事例として、体験型施設とかスポーツ関連施設、温浴施設などの意見をいただいたところでございますが、整備・運営のあり方についても聞いたところはゼネコンとかリース会社とか企画ができるところなんですけれども、実際の運営事業者ともヒアリングをやったほうがいいと御助言もいただいたところです。
○河原崎委員
民間活力の導入ということでそれを主体にしていることは島田市も承知しているという御説明だったんですが、先ほど市場性が乏しいという話の中で、最近の中国人観光客の減少とかその辺の影響もある話も聞いています。
そういった中で、もともとこの土地は市が買って上物を県が考えることでスタートしている中で、民間に任せるとはいえ県の関与はもう今後全くなくなってしまうことになるのかどうかを確認させてください。
○山口地域振興課長
５番委員の御指摘のとおり、従前は県が上物のメッセをという時期もありましたけれども、それは県議会の本会議でも白紙撤回をしておりまして、そういうことについてはもうやらないという判断を県側はしております。そこについても島田市も了承しておりまして、両者で民間活力を生かした機能をここに持ってこようじゃないかと進めているのが今の状況でございます。
できる限りこの有識者会議の中でもやっていますし、島田市との間のお話の中でも両者ともできる限り民間事業者の関与というか活力でやって、公的な関与はなるべく少ないほうがいい認識でおりますが、先ほど言いましたように市場性が低いこともありますので、さらに民間事業者の声を聞きながら、今後どういう形で民間事業者が入ってこられるのか、例えば民間事業者にとってメリットになる方策はないのかも含めて、島田市と我々と民間事業者とヒアリングをしながら探っていきたいと考えております。
○河原崎委員
10月28日に第２回の有識者会議を開催して基本計画案を検討すると伺ったんですが、基本計画とはどのようなもので、策定をどのように進めているのか伺いたいと思います。
○山口地域振興課長
第１回目の有識者会議やマーケットサウンディング調査の結果を踏まえて、民間事業者の自由な発想による創意工夫に委ねることを基本方針として、活用コンセプトや整備・運営のあり方など、県と島田市としての基本的な考え方や方向性を整理したものを基本計画案として取りまとめる予定です。当然民間事業者の提案をベースに考えますのでそこには事業費とかも出てきません。ただ我々としては、公的にここに関与していくことは富士山静岡空港周辺全体の活性化に資することが前提となっておりますので、そういう部分についてはちゃんと書いて、望んでいる機能がどういうものになっていくのかも書きますが、余り絞り過ぎると民間の参入がしにくくなりますので、そういうことについては書かないように最終的に基本計画を取りまとめる予定でございます。
○河原崎委員
交流人口の拡大やにぎわいの創出などの機能を有した民間活力導入による有効活用方策とありますが、これはどういった内容でしょうか。
○山口地域振興課長
民間の事業者の皆様と話していますと、箱物というよりも、先ほど言いましたスポーツ関連施設であるとか体験型施設で交流を深めていくということでございますが、先ほどありましたように、富士山静岡空港のインバウンドをターゲットとしておりません。地元住民あるいは周辺の地域から来ていただいて、ペイできて持続可能なものになっていくことを基本的に今考えております。それはなぜかというと、民間事業者の皆さんと話したときにインバウンドを想定するものではやれないよという意見が大勢を占めておりました。ですので、やはり地域住民を含めて地元周辺地域の方々に利用してもらう、あるいは例えばここに来てみたいよというオリジナリティーのあるものを置いて、県外からも来ていただくことになると思いますが、基本は周辺住民あるいは圏域、県内の人々がターゲットだと考えております。
○河原崎委員
なかなか大変な問題があるなと感じておりますけれども、引き続きよろしくお願いします。
次に進みます。
６月の企画くらし環境委員会でもやらせていただいたんですが、ブラジルの関係を聞きたいと思います。
ブラジル調査団派遣ということで、リオデジャネイロ、サンパウロに何人の職員が出張し、総経費は幾らだったのかお伺いしたいと思います。
○長谷川地域外交課長
ブラジル訪問についてお答えいたします。
人数ですけれども、知事が行かないことになりまして７人になります。経費につきましては、その訪問団の旅費の合計で約435万円になります。
○河原崎委員
もし知事が同行していたとしたら、その知事の経費はどのくらいになったんですか。人数的には７人プラス１になったかを両方確認したいと思います。
○長谷川地域外交課長
知事のかわりとして地域外交監が出張することになりましたので、知事が入りましても人数は７人で考えております。知事が入った場合の経費ですけれども、航空運賃は知事の場合はビジネスクラスを利用することになります。それから、宿泊は職員ですと高い中でも何とかしようと、リオデジャネイロでは１部屋に２人ずつ入ったんですが、知事の場合には同じ部屋でもできる限り安い部屋を選びますが１人部屋を考えておりましたので、それを考えますとプラスどのぐらいになるか見当がつかないんですが、ビジネスの飛行機代と宿泊料が若干上乗せになると考えております。済みません、正確な金額は手持ちが今ないです。
○河原崎委員
記者会見や県議会議場での答弁等で成果があったと御説明をいただいているんですが、やはり知事本人が行かれるのとそうでないのとでは、常識的に考えて効果が違うんじゃないかと思うんですけれども、その辺の評価はどのようにされていますか。
○長谷川地域外交課長
もちろん、知事が行ってトップセールスを行ったほうが効果があることは我々としても認識しておりました。ただ旅費に関する理解が得られない状況の中で、知事が今回は私は行かないと言明いたしましたので、それに対して、事前に我々としては知事が行かない場合であってもできる限り同じ効果が出るように事前の調整をしっかりいたしまして、知事が今回行かないかわりにこういう形で事態を進めたいと、リオデジャネイロの訪問につきましては浜松市にありますブラジル総領事に出向きまして、現地でのアポイントメントとか、知事が出ないんですがこういうことでミッションを送りますので面会をお願いしたいと事前調整を行いまして、現地の団体の関係者の方とお会いすることもできました。
それから、イタリアのオリンピック協会の方ともお会いすることができました。サンパウロにつきましては、こちらも知事が立ち会いの上で現地のブラジル航空技術大学――ＩＴＡと静岡理工科大学、それから東海大学の交流に関する覚書を結ぶ予定だったんですが、それがなくなったんですけれども、それにつきましても、今回せっかく両大学の代表者が訪問するので、覚書をそのまま結んでいただけるように事前調整をし、御理解をいただきまして結ぶことができましたので、成果に関しては知事が行かなかったことでもそれほどの影響はなかったと認識しております。
○河原崎委員
その辺の結果はもうちょっと時間を置かないとわからないのかなとも思うんですが、いずれにしましても、当初20万円ぐらいの宿泊費が８万円まで下がったことで、８万円は確かに基準から見れば５倍以上になりますが、一般的な感覚からしてオリンピック開催時という時期を考えれば、特段高いという印象は受けないんですよね。そういった問題は、出張のこの内容、目的からして重要な問題だったのかと。そもそも条例では必要に応じて判断していいことになっているわけですので、その辺の政治的な判断をしないことがより問題なのではないかと私なんかは受けとめております。それからそれを旅費規程の問題に何か矮小化しているところも問題があると思います。
それで、モンゴルとか台湾のことについても提案説明等で細かく説明をいただいているんですが、こちらもたしかオーバーはしているんですよね、旅費規程に関しては。
○田口委員長
５番委員、おおむねの時間がまいっておりますので簡潔に。
○河原崎委員
その辺の台湾、モンゴルとの違いはどういったものがあるのか伺いたいと思います。
○長谷川地域外交課長
今回のモンゴルと台湾の訪問につきましては、旅費の規程枠内で行けることになりました。オーバーしていないです。
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