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委員会会議録
質問文書
平成30年12月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2018 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○早川委員
分割質問方式で何点か伺いたいと思います。
初めに、きょういただいた厚生委員会説明資料の中で、支援団体の皆さんと協働して県が推進してきた低出生体重児向け母子手帳――しずおかリトルベビーハンドブックが国の評価を受けたのは応援している立場としては大変うれしいニュースでありました。実際にできて他県からもお問い合わせがあって反響が大きいと伺っていますが、今の評価と活用されていらっしゃる方々のお声、また課題があったら伺いたいと思います。
２点目は、切れ目ない子育て支援について伺います。
これは、本会議でも質問をさせていただきまして、前回の委員会のときにも産後うつ、メンタル面でのチェックリストを作成していただいて産後健診事業と一緒に推進をしていくというお話でありましたが、実際に使っていらっしゃるところに伺うと、手順の問題ですとかあと実際に数値が高く出ているお母さんの場合には病院にすぐにつながなくてはいけないケースも非常に多いということで、早い時期でのチェックは非常に重要なんですが、なかなか難しいところも課題も大きいというお話も伺っております。これを全市町に展開していくときには、やはり今は産後ケア事業とセットになっていますので、できていないところに進めるのは課題も大きいんじゃないかなと思うんですが、そのあたりどのように把握されているか伺います。
３点目は、舌小帯切除手術について伺います。
現在、小児科学会では余り推進されていらっしゃらないようなんですが、一部の特に構音障害とか発達障害が心配されるお子さんを見ていらっしゃる歯科の先生が、これは非常に有効であるということで、もっと推進したほうがいいというお声もあります。そのあたりの考え方は専門的な部分もあるので非常に難しいと思うんですが、県で今どのように把握されているのかお考えを伺いたいと思います。
○佐藤こども家庭課長
まず、１点目の低出生体重児向けの母子手帳の関係でございます。
御評価ありがとうございます。
今の全体の評価でございますけれども、やはり７番委員から御指摘のとおり、他県からの問い合わせも非常に多く非常に反響が大きいと思っております。一つ一つのページを見ていただきますと、やはり当事者の方の声が多く書かれており、気持ちに寄り添う形にもなっている。
それと、現在の母子健康手帳は基本的なものになりますので、低体重の方ですとなかなか記載できないものが、工夫して記載できるようになっているところもございまして、そうした意味で高い評価を得ています。それぞれの病院で今配られている状況でございますので、しっかりと活用が図られてきていると思っております。
まだ導入したばかりですので、今の時点でどういった点が課題かは特に挙がってきてはおりません。ただ非常に好評を博しております。
もう１点のチェックリストについては、県民の方から手順等がいろいろわかりにくい面もあるというお話でございました。この「産後のカラダとココロ」という冊子をつくった目的ですけれども、１つは産後ケア、あるいは妊娠期からうつ対策が非常に重要だと県民にまず知っていただくことだと思っております。
これは母子健康手帳と一緒に配りますので、そういった面で一人一人今まで気がついていなかったお母さん方も気づいていただける面で非常にメリットがあると思っております。ただ７番委員御指摘のとおり、そういうお声があるようでしたら今後見直していく際にはぜひいろいろ参考にさせていただきたいと思っております。
○後藤疾病対策課長
舌小帯短縮症のことだと思いますけれども、舌の裏側にひだのようなものが残っている子供がいらっしゃいまして、小児科の専門医の立場でお話を申し上げますが、小児科的には舌小帯の短縮によって哺乳障害であるとか構音障害を生じることはほとんどないと判断しております。
ただ、３歳ごろに物を口からこぼしてしまうとか、あるいは発音が不明瞭であるといった場合には、適切に小児科医から口腔外科医もしくは小児外科医に紹介して手術等の必要があるかどうか判断をいただくところであります。
県内におきまして、舌小帯短縮症の方がどれぐらいいらっしゃるのか、あるいはどれぐらい手術をしているのかは今のところ把握しておりません。
○早川委員
御答弁いただきありがとうございました。
しずおかリトルベビーハンドブックは、本当に気持ちに寄り添った丁寧なつくりになっていると思いますので、これが静岡県から全国に発信されることを私も願っております。
あと、切れ目ない子育て支援につきましては、産後の心のケアは本当に見落とされがちであったことに注目をしていただきたいという思いは、本当に大事なことだと思います。特に本会議でも申し上げましたけれども、最近は核家族化が進んでお母さんがひとりで頑張らなきゃいけないっていう思いで、産後の肥立ちを大事にする風習が今本当に薄れているんじゃないかなっていう心配がありますので、こちらのチェックリストを含めた対応については、対応されていらっしゃる市町の担当者の方とも意見を十分交換していただきながら効果的な推進をしていただきたいと思います。
あと、舌小帯短縮症につきましてはまだまださまざまな見解があるようなので、一概に言い切れない部分もあろうかと思うんですが、推進している先生方の中には、実際に手術をされて成長を見ても早目に治療をすることによって構音障害ですとか発達面で効果があるのは明らかだという例も多いようですので、ぜひそうした症例も十分検討というか、意見を吸い上げて検討の課題としていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
発達障害者支援センターについて伺います。
本会議でも、また５番委員からもお話を伺いましたが改めて確認です。
私自身も東部の人間として、東部と中東遠の県内２カ所に設置していただけるのは非常にありがたいと思うんですが、現在ある発達障害者支援センター「あいら」との関係はどうなっていくのか伺います。
また、これまで東部の相談事業所を集約するということし４月の動向から一転して県内２カ所というお話が――設置していただくのはすごくうれしいんですが――なかなか推進できないと言われていたものが急転直下展開されたいきさつがいまひとつ理解しがたいところもありまして、この２カ所を設置するという方向づけになった経緯をもう一度確認したいと思います。
○土屋障害福祉課長
まず、２カ所体制についてです。
２カ所体制にした後、現在の発達障害者支援センター「あいら」がどうなるかというお話ですけれども、２カ所体制にした場合には、それが完成した暁には現在の静岡総合庁舎にある発達障害者支援センターの業務を両方のセンターに移行するものですから、なくなると考えております。
この２カ所体制で、急転直下で東部にも設置することですけれども、これまでもずっと東部地域の相談体制ですとか、あるいは地域資源として各圏域で障害サービスを提供していただいている事業所数の増加状況も検討した結果でございまして、最終的な結論として今回方針を出したと御理解をいただければと思います。
○早川委員
そうしましたら、これまで静岡県の発達障害に関する診断から療育、また教育、そして就労まで１つのところで集約して推進をしていく拠点であった「あいら」が最終的には両方に移行することで、静岡市にはなくなるというお話でありました。
であるならば、なぜ民間委託という選択をされたのか。つまり「あいら」の存在は私たちにとっては非常に大きくて、またこれまでに事例をたくさん重ねて蓄積された技術ですとかノウハウがあるわけですよね。さらに職員の資質を上げていくために、東部の相談所は一旦撤退、撤収というか集約をして研鑽を重ねるという理由で相談窓口を集約したと私たちは説明を受けております。
そうした県直轄の相談センターが両方に移行することで、両方にそれぞれの職員が分散して県が運営するなら納得できるんですが、民間委託という形で推進をしていくとなると、せっかく積み重ねてきたものがどうなっていくんだろうという何かちょっと理解しがたいところがあるんですが、そこについてのお考えを伺いたいと思います。
○土屋障害福祉課長
相談につきましては、新規の相談が平成20年度は成人期が17％程度でお子さんの相談のほうが多かったという現状でございましたが、現在では成人の方からの相談が60％を超えており、どう対応をすればいいのかずっと検討してまいりました。成人期の対応につきましては、就労支援などその方の生活を支えるような支援にも携わっていかなければならないので、本年度については静岡へ職員を集約したところも確かにございます。
ただ、発達障害の相談対応ができて発達障害の就労支援などに携わる事業所もふえてきております。そういったことから専門性を確保するためにも２カ所体制を早期に実現するためにも委託することが適当ではないかと判断いたしました。
○早川委員
私の個人的な考えでいきますと、相談件数の分布等を見ますと、東部で非常に相談が多いということもあり東部にセンターをと強く求めてまいりました。政令市静岡市には既に発達障害者支援センターの「きらり」が存在することもあって静岡市を外している部分があると思うんですが、であるならば東部に「あいら」を持ってきてもう１カ所を民間委託するとか、手法はいろいろあると思うんですが、２カ所とも民間委託にする意図が今の御説明でもちょっと理解しがたい部分が正直ございます。
「あいら」にかけた思いは、皆さんもそうだと思うんですが、私自身も非常に発達障害の拠点として期待を大きく寄せていたところでありまして、これがなくなってしまうことは発展的消滅っていう意味で捉えればいいのかと思ったり、じゃあ同じことを民間でお願いして果たして手を挙げてくださるところがあるのかという疑問もあったりいたしますので、今後検討していく中では残すという方向もぜひ御検討いただきたいと思います。
次の質問に移ります。
介護人材の確保につきましては、今６番委員からもお話がございました。私も前回の委員会で、特にＩＣＴの活用と外国人材の活用について質問をいたしました。今お話を伺ったら外国人の介護職員の方が30名ほど減っていらっしゃるように思いますが、何か理由があるんでしょうか。
そして、国が大きく入国管理法を規制緩和する方向の中で、県は語学の指導、また受け入れ事業所へのコーディネーターの派遣などの事業をやっていただいてはおりますが、外国の方を大幅に受け入れていく方向であるとすると、もう少し相談の体制ですとか受け入れの体制を充実すべきだと思います。６番委員からお話がありましたように住宅の補助ですとか、送迎の補助ですとか、また事業所に対しても初めから手厚い指導をしていただかないと、受け入れました、思っていたのと違いました、もう外国の方は受け入れませんという構図になりかねない。またせっかく夢を持って外国の方が静岡で介護の勉強をしたい、仕事をしたいといって来られても自分たちの思い描いていた世界と違っていたということで、失望して帰られてしまうことは絶対あってはならないと思います。今後明らかに外国の方、特に介護分野においては導入が進んでいくと考えられますので、手厚い対応を考えるべきだと思いますが、そのあたりについての対策についてまず伺います。
○浦田介護保険課長
先ほど申し上げました人数の話でございます。先ほど、私のほうで247人の技能実習生の方が日本に今いらっしゃっていると。先ほど言い忘れましたけれども、これは12月２日時点での新聞報道ですが、あくまでも全国の技能実習生の数でございます。本県の現在公表しております介護人材として働いている外国人の人数は平成29年10月１日現在で県内に277人いる状態でございます。平成30年10月１日現在の人数は集計中でございまして、まだ正式な数が固まっておりませんが、今の中間的な見通しではほぼ300人を超える状況で年々膨らんできております。
そうした中で、今の技能実習生の受け入れという話になっていくわけですけれども、先ほどの答弁とも重複するところもありますが、県としましても来ていただいた以上はしっかりと県内で働いていただきたいといった強い思いがございます。
そうした中で、県としましては先ほどのような日本語学習支援、さらにはこれから新たに外国人を受け入れようとしている事業所に対しての個別相談、現在そういった取り組みも始めているところでございますので、そういったものをどんどん活性化していくことで受け入れやすい体制を整えていくことを引き続き進めてまいりたいと考えております。
それ以外にも、今後この状況が進んでいくにつれて現場からもさまざまな声が上がってくると思いますので、そうした声を聞きながら次なる手をどんどん打っていこうと考えております。
○早川委員
ありがとうございます。
人数についてはわかりました。恐らく300人を超えるだろうと、ふえていくことを想定される中で、受け入れ事業所の相談の窓口も始めていただいていると伺いましたが、ぜひこれを大々的に打ち出していただきたいと思います。私のところにも外国の方を受け入れたいと思っているけれども、どうしたらいいんだろうということでおつなぎしたこともありましたけれども、もう少し事業所の皆さんが受け入れやすいような、また相談しやすいような窓口の看板をしっかり構えてやっていただくことは重要ではなかろうかと思います。
また、技能実習生に対しての手厚い対応についても、現場の声をいろいろと聞いていただけるということでしたので、ぜひ現場のお声を聞いていただきながら具体的な静岡県らしい提示をしていただきたいと思います。
最後の質問で、病理医ネットワークの構築について伺います。
これは、昨年の本会議で我が会派の盛月議員が質問をいたしました。現在病理医の不足によって診断がなかなか待たされてしまうとか、特に個人病院の先生方の御苦労、また患者さんの不安を解決していくためにもこのネットワークの構築が重要だと訴えさせていただいたと思います。その後ちょうど１年経過しておりますが、県のこれまでの取り組みについて伺いたいと思います。
○鈴木医療政策課長
６月の県議会で、今お話いただきましたとおり御質問いただき御答弁させていただいたところでございますけれども、まず静岡県の人口当たりのいわゆる病理医数は全国平均に比べまして著しく少ないわけではなく同水準だと思っています。
そういう中で、病理の専門医の人材確保は非常に大事だと思っていますので関係各課といろいろと協力しながらやっています。後期研修医の確保という形で今年度も１人、県内の医療機関で研修プログラムに入られた方がいらっしゃいますけれども、来年度も人材の確保の部分で研修プログラムに入る方が出てくるのではないかと思います。
それから、ネットワークの関係ですけれども、特に手術中の迅速な診断、がんなどであると思いますけれども、手術中の迅速な診断の中で病理医の役割は非常に大きいかと思います。これは当然のことながら依頼をする側と受ける側との人の問題であるとか、それからシステムに係る経費であるとかいろいろあろうかと思います。
先日も局内の別の課になりますけれども、県内でも浜松医科大学を中心としてネットワークが組まれているところがありますので、そこの病院長の先生からもお話を伺うなど状況をお聞きしていますけれども、そういう中で例えばがんの診療拠点病院であれば必ず病理医を配置する義務、要件がございますので、そういうところとそれ以外のところの役割分担をどうしていったらいいかとか、あるいは平成30年度の診療報酬改定で病理診断についてデジタル画像の診断が新しく評価され、これまでなかなか評価されていなかった診療報酬部分のところも出てきているものですから、そういうさまざまな課題というか当然のことながら人的なネットワークが要ると思いますので、さまざまな課題があると話を伺っておりますので、引き続き検討していきたいと考えております。
○早川委員
ありがとうございます。
やはり人材の確保が一番大きな課題でもあろうかと思います。さまざま御検討いただいているということで、ぜひ迅速な診断と適切な治療が患者さんにとって一番求められるところでありますので、引き続きネットワークの構築に向けて御尽力いただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
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