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委員会会議録
質問文書
令和４年12月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山田 誠 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○山田委員
分割質問方式で何点か伺いたいと思います。
まず１番目としては、議案第135号の医療機関の物価高騰対策支援金について厚生委員会資料別冊では２ページになります。
この医療機関等物価高騰対策支援事業費について病院、保険薬局と様々あるわけですが、今回物価高騰対策については経済産業部でも支援を行っているわけです。
健康福祉部では対象施設や支給額をこういう形で22億6000万円組んでいて、経済産業部の対策費はまた別にメニューとしてあるわけですが、例えば薬局をやっている場合に両方使えるのかどうかをまず伺いたいと思います。
次に、議案第177号出産・子育て応援事業費の中で、システム構築等導入経費として事業実施に必要となるシステム等の導入について実施主体は県、市町となっていますがどのような内訳になっているのか、条件などがあれば教えていただきたいと思います。
○豊田経理課長
私からは、議案第135号のうち、健康福祉部で予算計上している医療機関等物価高騰対策支援事業費とは別に経済産業部の助成金も申請が可能かという質問に対してお答え申し上げます。
結論から申し上げますと、双方の申請は可能でございます。
まず、健康福祉部の支援金につきましては、光熱水費等の高騰に対して安定して事業継続ができるための支援金ですので、何かを対象にした補助条件をつけることはございません。施設にも負担をかけずに簡素な手続で支給できるように、支援金の形を取らせていただいております。
経済産業部で予算計上し、今回増額補正をお諮りしている中小企業支援緊急対策補助金の条件としましては、価格転嫁のための対策あるいはコスト削減、例えば省エネ化の機器を整備するといった補助条件がございます。また補助額は上限50万円、補助率３分の２となっています。重なるものではありませんので大丈夫でございます。
経済産業部の補助金を申請するときに、そこに別の補助金を充てるのは駄目ですが、今回はそれには当たりません。
○河本こども家庭課長
出産・子育て応援事業費助成のシステム構築等導入経費につきましては、市町が子育て応援ギフトを行うためのシステム開発費、クーポン発行等に係る委託経費等が補助対象となります。今年度システム改修を予定している市町分について計上させていただいております。
システム導入経費につきましては、国が10分の10助成する制度となっており、今後国でこの事業についての説明会が予定されているため、具体的な条件等についてはまだ把握できていない状況です。
○豊田経理課長
すみません、１点説明漏れがございました。
経済産業部の助成金の条件は、中小企業者向けの支援のため医療法人は対象にならず、個人事業主である開業医は申請可能という条件を確認しております。
○山田委員
両方とも分かりました。
医療法人は対象にならないといったところは、はっきり伝えていかなければ何でうちだけがとか当然いろいろ話が出ると思いますので、しっかりと分かるようにしておいていただきたいと思います。
それでは続いて、説明資料１の21ページになります。
民生委員・児童委員が12月１日に一斉改選だったんですが、今現在静岡県として把握している民生委員１人当たりの担当件数あるいは担当世帯数がどれぐらいになっているのか。
また、もう１つは年齢制限もあったり内容がなかなか大変だということもあって、受け手がいなくて充足率がなかなか100％にならない。いつも各市町の担当者あるいは現民生委員さんが次の候補者を探そうとしたときに、なかなか見つからないために100％にならない状況があります。
これについて、やはり大きな理由が何点かあるんじゃないかと思います。そういったものがあれば一緒にお聞かせ頂きたいと思います。
○宮島地域福祉課長
御質問１つ目の１人当たりどのくらいの世帯数を持っているかになりますが、昨年定数改正をするときに確認したところ、町村と市では差がありますが、県下平均で１人当たり216世帯を持っておりました。
次に、充足率が100％にならない大きな理由としてどのようなものが考えられるかにつきましては、お話がありましたようにまず業務の負担が非常に大きいといったネガティブなイメージを持たれてしまっているのが正直実態としてあります。
２つ目は、高齢化です。定年が60歳から65歳に延長されたことに伴い、相対的に年齢層が上がっております。
３つ目としては、高齢化もそうですが、就労しながら民生委員をやらなくてはいけない方が増えており、やはり勤めている企業の御理解や御支援を賜らないと両立が難しい実態があります。
○山田委員
１人当たり平均で216世帯とのことですが、非常に多いんですよね。これを何とかしないと、要はやっていただきたいといってもあまりにも業務の負担が大きい。また様々な案件があって普通に働いている方が昼間なかなか動けないとなると、どうしても退職した方々に頼む形が多いわけですが、それも先ほど話があったとおり退職年齢がこれからますます上がっていく中で、年金制度もまたいずれ70歳あるいは延長して繰り下げて支給されるといった状況を考えていくと現行ではなかなか難しいんじゃないか、もう体制として取れないんじゃないか。100％の充足率どころか次の人を探すことができない現状がある中で、やっぱりこれは全国的な問題だと思っているんです。
現状として簡単にいかないんだからもっと人数を増やして負担を減らすなり、何らかのことをやるべきだということを、静岡県として国に言うべきだと思います。
民生委員をやっていただいている方が私の周りにも何人もいらっしゃいますけれども、日夜関係なく回ったり、あるいは年末年始にかけて全世帯を回ったりして頭が下がります。本当に短期間で回るとも聞いています。
ですから、県として現状を国にもしっかりと言うべきだと私は思っています。その辺をしっかりと考えていく気があるのか、健康福祉部として考えているのか伺いたいと思っております。
○浦田福祉長寿局長
民生委員の現状については今３番委員がおっしゃったとおり、私どもも同じ認識です。民生委員として活躍していらっしゃる方の負担を少しでも軽減するために、現在協力員制度を設けて自分一人が職務を負うものではなく一緒に協力していけるパートナーをつけて対応することも今始めたところです。
やはり成り手のない現状、さらには高齢化の課題は同じように考えておりますので、今までも国に対して要望を上げておりますが、より強く上げると同時に制度の根本的な見直しも今後やっぱりやっていく必要があるのではないかと考えております。
○山田委員
それでは、ぜひ国にしっかりと現状を訴えて、そしてどうやったら改善できるのか。将来的にずっと関わってくる話ですし、また高齢化がますます進んでくる中、団塊の世代が75歳を超えてくることを考えれば今のうちからやらないと多分そのときになってからでは間に合わないんじゃないかと思います。老老介護と同じような状況になってしまうことも十分考えられますので、ぜひともお願いしたいと思います。
それから、最後になりますが31ページです。
寄附金を活用した子供の居場所づくりの支援で、子供が安心して過ごすことができる子供食堂など様々なものや取組を促進するためにクラウドファンディング型の居場所づくりをやっていて、令和３年度が４団体、令和４年度が３団体行っているわけです。協力してくれる方々が大変多くて令和４年度は660万円余、その前の令和３年度が720万円余ですので非常に多額の寄附を頂いています。
プロジェクト自体が同じ団体あるいは別々の団体なのかもしれないんですけれども、プロジェクトの採択については複数年度にわたってやることはあるのか、また今後そういったことを考える可能性はあるのか、今の現状とお考えを聞かせていただければと思います。
○河本こども家庭課長
クラウドファンディング型子どもの居場所づくりプロジェクト事業費助成につきましては、県から補助金として支出しておりますので、基本的には単年度の事業を想定しております。プロジェクトで購入や整備等が必要となるものについては、当該年度で支出を完了させることを求めております。ただしプロジェクトで使用したハードの備品等は複数年度にわたって活用していただいて構いません。
今年度採択しているおたまちゃん食堂は、移動する駄菓子屋さんですので今年度駄菓子屋としての特注車両を整備、購入しますが、移動する駄菓子屋さんとして複数年度にわたって活用してもらうことになります。
ですので、現状の制度は単年度で想定していますが、複数年度のやり方があるのか、また研究していきたいと思います。
○山田委員
今いろいろとお話を聞いて、移動する駄菓子屋さんは確かに車を用意しなきゃいけないのできちんとしたものが残って、これがまた継続していけば地域の子供たちにとっては非常にありがたいことであり、子供たちが喜ぶことにもなります。
本当に今ちょうどコロナ禍の中で、子供食堂に私も行ってきましたが、とにかく皆さんを呼びたいんだけれども、感染対策のために非常にやりにくいことも聞いています。
今子供の貧困などいろんな話が出ている中、寄附金だけではなくてほかにも補正予算に入っていますけれども、ぜひともこういったものにより一層子供たちの安心、健康をしっかりとつくっていくことは将来の静岡県の未来を託せる人たちをつくっていくことだと私は思いますので、ぜひこれからも頑張ってやっていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
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