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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


平成20年11月臨時会総務委員会 質疑・質問
質疑・質問者:鈴木 洋佑 議員
質疑・質問日:11/06/2008
会派名:自由民主党県議団


○鈴木(洋)委員
 きょう1日質疑が行われたところでありますけども、いろいろな問題点が質疑の中で浮上をしてきております。この委員会に付託されましたことに集約してお聞きをしたいなとこんなふうに思っております。
 今総務部長のほうから第141号議案を説明いただきましたけども、これにかかわることにつきまして、1億1000万円の補正予算の計上と、それにある程度影響を及ぼされるのではないかなという来年度の予算の編成についてお伺いをしたいと思っております。
 皆さん御存じのとおり、アメリカに端を発したサブプライムローンを起点としまして、今世界的な経済不安という中で非常に景気も下がってきていると。株安もある、急激な円高というようなことの中で、当県の企業におきましても、輸出産業はもとより、全般的に企業の収益が非常に悪化傾向にあるのではないかなということが想定されます。そういうことを想定した中で、来年度の県税収入が大きく落ち込んでくるのではないかなと。こういうようなことの中で想定される財源不足が617億円というようなことが今我々の耳に入ってきているわけでございますけども、こんなにも厳しい状況の中で、今回静岡空港の追加工事として1億1000万円の補正予算がなされると。言ってみれば新たな財政負担といいますかね。そういうものが加算されるわけですけども、来年度の当初予算編成にどのような影響が出てくるのか、全体的に見るとどうなのか、パーセンテージでいうとどうなのかということになるのかもわかりませんけども、いずれにしても、大変注目をされる事柄でありますので、その辺のところもぜひ御説明いただきたい。そして来年度の予算編成に当たって、それらも包含した中でどのような決意で臨むのかお伺いをしたいなと。まず1点目。

 それから財源についてお伺いいたします。
今御説明いただきましたように、1億1000万円の財源は県債が7700万円、繰越金が3300万円というようなことで御説明いただいたわけですけども、県債はどんな種類の県債であり、充当率やあるいは後年度の財政措置がどうなっているか、どんな予定をされているのかをお伺いいたします。
 そしてまた、県債発行に伴う財政健全化指標というのが厳然としてあるわけでございますけども、これが追加されると、影響あるいは後々の負担がどの程度あるのかなと。

 それと繰越金についても、9月の補正予算で2750万円を既に活用してやってきて、新たに今度3300万円を計上するわけですけども、繰越金全体の状況等についてお知らせをいただきたいなと。以上でございます。

○藤原総務部長
 まず1点目の、来年度当初予算への影響及びどのような決意で臨むのかという点について答弁を申し上げたいと存じます。
 委員からも御指摘をいただきましたように、サブプライムローン問題を起点とした世界的な金融不安あるいは実体経済への影響というのが、本県にも間違いなく発生してきているという認識を持っております。御紹介いただきました想定される財源不足617億円という数字につきましては、さきに来年度当初予算の編成要領を各部局に示す際に、現在の状況を再度勘案してどの程度厳しい状況が見込まれるかということを検討した結果、当初は財源不足359億円程度と――それもかなり大きい数字ではあるのですが――見込んでおりましたものが、さらに617億円という大きな額まで膨らむであろうという認識のもとに、来年度当初予算の事務作業をスタートさせたところでございます。なかなか617億円という数字は簡単に埋まる数字ではございませんので、いろいろな工夫をしようという中で今年度も歳入確保の努力をいたしますけれども、また来年度予算につきましても、義務的経費を除いたその他の経費の中で効率化目標を12%というように設定して臨んでおるところでございます。
今回の1億1000万円につきましても――これは今年度の分でありますけれども――想定していなかったプラスアルファの要素であることは間違いございません。本県の当初予算規模1兆1000億円余りと比較して、まさにこのために身動きがとれなくなるということではございませんけれども、少なくとも現下の非常に厳しい状況にさらに厳しい方向へ加わる要素であることは間違いないと認識をいたしております。
そうは言いましても、我々としては先ほど来本会議でも答弁申し上げましたように、この経費は必要な経費であるということで、今回繰越金と県債を充てて補正予算をお願いしたいということでお諮りをしておるわけでございます。この際に改めて私どものふんどしを締め直してといいますか、もう一度我々の周りで見直せるべき事業はないか、また来年度に向けて新しいニーズにもしっかりこたえていかなくてはいけない、そのためにも我々自身が今までやってきた仕事のやり方を見直すことも含めて、もう一度襟を正し直して取り組んでいく契機にしたいというふうに考えております。
経済状況は今後とも予断を許しませんので、引き続き税収動向等につきましては細心の注意を払って、最新の数字を把握すべく努力を積み重ねてまいりたいと。その結果として県民の皆様の暮らし満足度を少しでも上げられるような予算編成に向けて、全部局一丸となって取り組んでまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

○土屋財政室長
 今回の補正の財源についてお答えいたします。
 まず県債7700万円でございますけれども、これは県単独事業ということで、県債の種類でいきますと一般単独事業債ということになります。これにつきましては充当率70%ということで、1億1000万円の70%、7700万円を予定してございます。これにつきましては元利償還等についての交付税措置はございません。ちなみに7700万円を返しますと、毎年約400万円ぐらいの償還になってまいります。金額とするとそれだけの負担が来年度以降くるわけでございますけども、400万円につきましては、今の健全化指標の県債残高2兆円以内あるいは起債制限率の15%程度ということへの影響については、軽微というふうに考えてございます。

 それから、繰越金のお話でございますけれども、これにつきましては19年度から20年度へいくときに20年度当初予算の中では30億円を予算計上してございます。結果、19年度決算で実質収支が60億8650万円ということで残りましたので、差し引き30億8650万円余は残っていたという状態になっておりまして、これを9月補正の段階で2750万円ほど使用させていただきました。ということで、今回3300万円を使って、留保としますと30億2600万円ということになっております。これにつきましては、来年度当初予算の財源として厳しい財政状況の中で有効に活用させていただきたいと思います。以上です。

○鈴木(洋)委員
 ありがとうございます。いずれにしても、まず大変厳しい世の中の状況の中で、新しくこれだけの事業が――表現は悪いかもしれませんが、パーセンテージは全体から見れば多分低いかもわかりませんけれども――どうなるか県民が大変注目していることでありまして、いずれにしても、その使い道それから使い方、これについては県民から大変厳しく見詰められると。我々も見詰めていきたいし、県民からも注目されながらやっていかなきゃいけない事業だろうと、こんなふうに思っております。
ただ、今総務部長の答弁の中に12%の効率化ですとか、新しいニーズといいますか挑戦といいますか、そういうことも含めてこれらをカバーしていきたいと、こういうようなことだろうと私は受け取りましたので、ぜひ頑張ってもらいたいなとこんなふうに思っております。いずれにしても、今こういうようなことの中で、また新しいお金の使い方を提案したわけでございますので、ぜひ厳しく見詰めていっていただきたいなと思っております。以上です。

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