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委員会会議録
質問文書
平成21年６月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 花井 征二 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/03/2009 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○花井委員
大変熱心な御議論の後ですけども、しばらく質問をさせていただきます。
まず最初に、提出議案の関係ですけども、108号議案、屋外広告物条例の一部を改正する条例ですけども、屋外広告物法という法律は、つくられた当時の1973年、参議院の附帯決議において、この法の施行に当たって、政治活動の自由の原則に背かないよう万全の措置を講ずることを求めたいわくつきでした。1974年２月県議会の建設委員会において、我が党の提唱で、社会・公明両党とも協同して修正案を提出したという経緯もあります。その後23年たって、条例が改正されましたけども、県民の政治活動の自由、その他県民の基本的人権を不当に侵害しないようという訓示規定が、条例の中にはある。しかしまだその具体的な裏づけが示されていないという、この条例そのものにもいろいろ問題があるということを前提に、ちょっと質問させていただく。
「広告看板は悪であるという議論の仕方はいかがなのか」ということが、この屋外広告物審議会の中でも、特に広告業界の方から――横山さんという方ですか――屋外広告物協会の方からそういう議論がなされました。そのほか、いろんな方がいろんな議論をされていることは、議事録をとおして知ることができるわけです。私ももちろん、世界的ないろんな空港を全部知ってるわけじゃありませんけども、幾つか訪ねたときも、確かに空港を降りると林立した広告看板、特に日本のメーカーなんかの看板も、よく目立つわけです。その中で、林立しているのを嫌なもの、景観としてふさわしくないと見るのか、それだって別に１つの景色じゃないかと見るのかというのは、これはいろいろ見方の問題があるわけですけども。
本県の場合には、静岡空港は緑の空港だという事で、今回こういう規制をかけようということですね。これについては、やっぱり観光協会あるいは地元の議員さん含めて、さまざまな議論があの審議会のときにはあったと思うんですね。トータルとしては、最終的にはそれを認めたということで、今回こういう提案になってるというふうに思いますけども。
それでまずお伺いしたいのは、同じようなことをやっている県は幾つかあるかというと、全国で６つの県があるということのようで、皆さんが屋外広告物審議会の中に資料として出したものを見ますと、121の中で108つの空港では、全く規制がかかってないんです。本当に限られた空港でしか規制がかけられてない。ということを考えますと、何が何でもこれが必要なのかという点について、ちょっとまだ私も正直言って合点がいかない部分がありますんで、この辺をもう少し御説明をいただきたいなというふうに思います。もちろんいろんな例外規定があって、すべてのものをだめだと言ってるわけじゃないんだということがあるんでしょうけども、やはり業界の方もおっしゃられていたように、すべてのものをいけないと、広告は悪だと、あるいは看板は悪だという考えに、まさか県は立ってるわけではなかろうと思いますので、その辺についてもうちょっと説得力のある御説明をいただきたい。
それから、109号、110号ですけども、これは９番委員が、金曜日の日に議論されておりました。そのときに、なぜ下水道事業団かという点については、技術者の不足というようなことが言われていたように思うんです。本来は、県が直接発注すればいいものを、間接的に下水道事業団のほうから発注をするという話というのは、私は変則だと思うんです。やっぱり県が責任を持って発注すべきだと。そもそも技術者が足りないなんていうのは、小さな市や町ならともかく、県がそういうふうなことをこの委員会の中で言わざるを得ないというのは、甚だ私は問題だと思うんです。先ほど５番委員がいろいろな入札の話をされておりましたけども、県はやっぱり発注者として、しっかりとその監督もできる、あるいは設計もできるという技術を持っていなけりゃ、ちゃんとした監督なんかできません。監査もできません。そういう意味では、どうして技術者が不足するようになっちゃったのか。そもそも技術者が足りなくたって、今例えば厚生部なんかでもありましたけども、中部健康福祉センターと志太榛庵健康福祉センターをかけ持ちをしてるなんていう方はいましたよ。だから技術者が足りないんだったら、一定期間をかけ持ちをしたっていいんじゃないですか。方法は幾らでもあったはずですよ。それを下水道事業団にまず投げて、そこから発注となると、必ず彼らは彼らなりに自分たちの経費もみなきゃなりませんし、利益もみなきゃなんないということになって、結局高い形になる。ということは、県民の税金を最小の経費で最大の効果をという地方財政の原則から見ても、ちょっと私は問題ではないのかなと、そんな思いもいたしましたのでお伺いをする次第です。
それから、繰越計算書の報告についてもいろいろ御報告がありましたけども、その中でも去年の予算で６億5000万円計上されていたものが、４億7100万円の実際の繰り越しという事業がありますね。これ総合治水対策特定河川事業の巴川の麻機遊水地の話ですけども、そこでは事業用地の買収に不測の日時を要したためということなんですけども、おおよそ８割方が実繰り越しになるというのは、ちょっと異常だというふうに思いますので、この点については御説明をいただきたいというふうに思います。議案関係は以上です。
富士山の落石事故が先日ありました。７月22日までに応急復旧をさせたと。それで、検討会を設立して恒久的対策の検討を行っているということのようですけども、この落石検討委員会の結果というのはいつごろ出るのかということと、この応急復旧で、この間のような落石に今度は耐えられるようなものになったのかどうなのか。最初３トンと大げさに言ったけど、実際は１トンだというようなことだったようですけども、いずれにしてもこういうことが２度とあってはいけないわけですから、この点については確認をしておきたいというふうに思います。
それから、社会資本整備重点計画の問題が部長から報告されました。７ページにあります。この７ページ見ますと、17事業といいますけど、実際には14事業が建設部の所管ですよね。そういう意味では建設部の事業がほとんどだというふうに思うんですけども。しかし実際、前の計画――2003年から2007年の計画の場合には、約６割の指標の目標が達成できたと。逆に言うと４割は達成できなかったということになるわけですけども、この辺をどういうふうに評価しているのか伺います。
それから、先ほど来、国の直轄事業の負担金、あるいは市町負担金の問題が議論をされております。私はそれに加えて議論するつもりはありませんけども、ただ１つだけ聞いておきたいのは、自民党のマニフェストにしても、金子国土交通大臣にしても、いろんな発言を聞いてますと、自民党の場合、マニフェストにはっきり2010年度から直轄事業のうち維持管理費負担金は廃止というふうに書いてあります。負担金制度そのものを抜本的に見直すというのが自民党のマニフェストなわけです。そうなってきますと、民主党も当然実施する立場ですから、どっちに転んでも来年度は維持管理費はないのかなというふうに期待をするわけですけども。そうなると県も、やっぱりこの維持管理費は、市町に負担をかけるということはおやめになるんでしょうか。お伺いをいたします。
それから、入札制度を含め公共事業のあり方の問題が話題になり、そういう中で、実際公共事業については、無駄のないようにというか、事業をやっていても問題があるものは速やかに中止をするという意味で、この再評価制度というのがつくられてかれこれ10年を超えてるわけですけども。そうした中、全国的にも中止や休止というのは、わずか２％だと。本県の場合には、401事業のうち、休止が２件、中止が５件ということで７件ですから、これも２％以下ということになりますよね。そうなってくるとこの制度というのは、本当にやる意味あるのかと。やったらしっかりとした答えが出てきていいはずだと、県民の期待にこたえてないじゃないかというような思いもするんですけども、この辺の状況をどういうふうに当局としては見ておられるのか。
それから、12ページから13ページにかけて、公共工事の品質確保の促進とか入札・契約制度の改善への取り組みというのが出ております。公共工事の品質確保、あるいはコスト縮減というようなことになってきますと、例えばコスト縮減対策には、行動計画っていうものがこれまでもあります。平成９年に行動計画がつくられ平成13年に新行動計画ということになりました。ここで平成20年度末――今年の３月の目標は、15％ということになってます。実績は、たしか報告では11.4％ということですよね。この辺をどういうふうに考えられるのかという点。
そして、そもそも入札、談合の問題については、部長の説明の中で、全国知事会の話を言われておりましたけども、全国知事会の「都道府県の公共調達改革に関する指針」を見ますと、冒頭何て書いてあるかというと、「談合は事実上税金の搾取であり言うまでもなく犯罪である」と、こういう文句から始まるんです。それで、公務員の関与する官製談合は、地方行政に対する住民の信頼を損なう極めて重大な問題だということで、官製談合の防止策、制度改革等について、指針として取りまとめたというわけですけども、中にはいろんなことが書いてあります。職員の再就職制限とＯＢ等からの働きかけの防止とか、議会等にもっと情報を提供しながら議会や監査委員などによる監視も重要だよというようなことだとか、いろんなことがこの中には出てくるわけですけども、いずれにしても不正行為を排除していくという県の姿勢が当然示されているわけです。しかし、これらが守られない場合の罰則ですね、ペナルティー。こういうものが、本当にしっかりしたものがあるんだろうか。例えば暴力団の関与があった場合には、それを通報しなさいなんていうようなことがあるわけですけども、果たして暴力団の関与があっても、ぱっと通報してくれればいいけどしなかったらその人はどうなっちゃうんだというようなことなんかも、ちょっとあいまいのような部分もあるように思いますので、その辺をお伺いをしたい。
それから、やはりこの入札に絡んでの話としてあるのは、建設下請業者に対していろいろなしわ寄せがある。ダンピングの話もあるわけですけども、それだけじゃなくて、実際見積もり合わせが全くない。県の建設専門工事業連絡協議会が、下請業者を対象に行った元請業者と下請業者の関係に関するアンケートですね。これ先月、新聞に発表のあったやつですけども。見積もり合わせを行ってるっていうのは64社、たまに行うが64社、行わないが42社、無回答６社ということだったようですけども、つまり約24％、４件に１件は見積もり合わせがない。そればかりか工事契約書を交わす時期についても、着工前というのはわずか23社、13％にすぎない。本当に元請に対して下請が非常に弱い立場にある。そういう中でいろいろトラブルがあって話を持っていくと、建設業室なんかは、そもそも見積もり合わせどころか契約書をしっかり先にもらってもらわないと、いろいろ後から言われてもやりようがないですよっていうようなことをよく言うわけです。私は、やっぱりこういう問題を含めて、重層的な体制になってる建設業の実態からして、だからこそ建設業法というのがあって下請を保護する、元請責任というものを求めてるということがあるわけですから、その辺をしっかりと指導していくというふうなことがないと、単に談合を排除するというようなこと、あるいは電子入札とかいろんなことをやる――それはそれとして私はすべてを否定する気はありませんけども、全体として建設業が健全に育つためにはどうしたらいいのかというような視点が、私は必要なのではないのかなというふうに思っております。そういう点で少しお話を聞かせていただきたいと思います。とりあえず以上です。
○増島都市計画室長
屋外広告物条例の改正のうち、どうしても改正する必要があるかという御質問ですが、全国の他の空港を見ますと、道路の沿道規制で対応してる空港がかなり多いかと思います。実際富士山静岡空港につきましても、新幹線沿線、アクセス道路沿道等の規制区域を重ねますと、東と南に規制されない区域が少し残るだけなんですが、牧之原茶園のすぐれた景観を守るというような意味合いもありまして、景観形成を積極的に推進するために象徴的な意味も含めまして、今回富士山静岡空港の本体と周辺を規制区域とすべきということで判断いたしまして、屋外広告物審議会にも諮り、このたび条例の改正を提案したものであります。以上です。
○曽根生活排水室長
109号、110号に関しまして、下水道事業団へ委託する理由ということでございますけども、先週の金曜日に引き続きまして、補足説明ということで説明をさせていただきたいと思います。
今現在、静岡県が管理しています流域下水道は、東から狩野川東部、狩野川西部、静清、天竜川左岸と西遠の５流域ございます。そのうち静清と天竜川左岸と西遠流域の３カ所につきましては、合併によって下水道の計画区域が１つの行政区域内におさまってしまうということで、今後それぞれの市に移管されることが既に決まっておりまして、その結果平成28年度以降は、県が管理する流域下水道は、狩野川東部と狩野川西部の２カ所のみとなることとなっております。そのために残る狩野川東部と狩野川西部流域下水道に係ります建設工事につきましては、現在天竜川左岸と西遠流域を施工するために浜松土木事務所に配置しております担当の技術者を、磐田市やあるいは浜松市への移管時期に合わせて、順次、袋井土木事務所あるいは浜松土木事務所から、狩野川東部と狩野川西部を担当します沼津土木事務所のほうに配置換えをすることによって、最終的には平成27年度までは下水道事業団にお願いしたいと考えておりまして、平成28年度以降は、直接県が施工するというように考えております。
それで、もう１つの理由としまして、先ほど委員からもお話がありましたけども、県の技術というようなお話もありまして、県の職員の技術、知識の確保や、今後の技術の継承を図るためにも、今後は直営施工するというようなことをしていきたいと考えておりますので、ぜひ御理解を願いたいと思います。以上でございます。
○守屋河川海岸整備室長
麻機遊水地の繰り越しの件でございますけれども、今御指摘がございましたように、６億5000万円の事業に対しまして、４億7100万円という大きな繰り越しを出して申しわけございません。これにつきましては、巴川の総合治水でございますけれども、主に進めております１工区から４工区までの調節池を整備してるわけでございますが、おかげさまでこれまで整備してまいりました１工区が、今年度の掘削工事でおおむね完了ということになります。そういうことでして、今回この繰り越しにかかる事業費につきましては、第２工区ということで、用地の買収に着手しようとしたものでございます。そしてこの第２工区でございますが、全体で51ヘクタールという大きな面積がございます。その中でも効果をできるだけ早期に上げるという必要がございますので、過去の土地改良事業の呼び名で、加藤島工区というのと安東川工区の10.2ヘクタールと6.5ヘクタールを優先して買収をしていこうというようなことにしております。ただ先ほど申し上げました50ヘクタールにつきましては、地権者で約550名、それから加藤島、安東川地区におきましても、160名ぐらいの地権者の皆様がお見えになりまして、まずどこから始めるかといった優先順位ですとか、そういったものを調整する必要がございました。そういう中で、昨年の11月に地権者の協議会が発足いたしまして、これは加藤島と安東川を合わしたところの160名に対しまして、大体100名の方が参加していただいているわけでございますけれども、そういう調整の中で総会をやっていただきまして、役員も決定されました。その役員の方と今基準となる単価等について折衝をしてるところでございますけれども、こういった交渉のやり方として、多くの土地が関係するもんですから、最初に協議会との交渉ということでやるのが、一番ベストということで考えております。そのために不測の日数を要しまして、今回こういう形で、昨年の予算が繰り越しということになったわけでございまして、現在、鋭意、協議会のほうと調整しておりますので、今年何とか早いうちに妥結を図りまして、円滑な事業執行を図っていきたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。以上でございます。
○日吉道路保全室長
富士山落石事故について、対策検討委員会の結果はいつ出るのかということにお答えします。
富士山の斜面には、今後も落石に発展しそうな岩塊や転石が見られるため、多くの方が訪れる駐車場の上部斜面に対しては、それなりの恒久対策を早急に講じるべきで、富士山の景観にも配慮すべきだとの御指導を委員会でいただきました。再度、８月下旬に予定している第２回委員会で、恒久対策について議論していただき、早期に対策を実施していきたいと考えています。
それから、今回の応急対策工事で大丈夫かという質問でありますが、上部斜面の浮き石、転石につきましては、７月14日に実施した職員による調査と、７月15、17日に実施した専門技術者による調査では、不安定な浮き石、転石は確認できませんでした。落石の跳躍量につきましては、落石対策便覧より、最大跳躍量は、一般的な斜面形状の場合には落石の形状によらずほとんど２メートル以下と考えられているため、仮に今回、同程度の落石が発生しても、土のう２段のクッション材により、落石の跳躍する高さをカバーできると考えています。落石の到達距離ですけれども、今回の落石は、落石防止柵を突き破り、最後にレストハウス山側の手すりを破損してとまりました。土のうを２列に積むことで、手すりに代わる抑止効果を発揮すると考えております。以上です。
○山崎政策監
社会資本整備の達成度評価について、お答えいたします。
全計画の社会資本整備重点計画におきましては、環境、安心・安全、産業、交流・人づくりを４つの分野で、19の目標を定めて事業を実施し、それを評価しております。４つの分野ごとの達成度評価につきましては、環境、安全安心及び交流人づくり、この３つの分野におきましては順調に進捗し、おおむね目標を達成したものの、項目によっては、十分な達成でない項目もあるというような評価をいただきました。産業分野におきましては、十分な進捗が図られていないという評価をいただきました。計画全体としましては、おおむね順調に推移し、目標を達成したというような評価でございました。
委員御指摘のとおり、個々の目標、指標につきましては、６割、達成率80％以上、目標をおおむね達成ということでこれをカウントしてございますが、この目標をおおむね達成もしくは目標を達成ということが36指標、６割になってございます。個々の指標につきまして、達成度が十分でなかったものについては、今後十分その理由等を検討して、いろいろな整備手法で頑張っていきたいと思っております。
続きまして、再評価制度についての御質問でございますが、社会地盤の整備には一般的に長期間を要します。その間に、社会経済情勢の変化や、新たな技術の開発等、いろいろな変化が生じてございます。このため、このような環境の変化に対応するというふうなこと、また加えまして、事業の効率性、またその実施過程、これの透明性、これらを向上させるため、事業評価を行っております。事業評価につきましては、事業採択後一定期間を経過した時点で行うようになっております。ここにおきまして、必要に応じたコスト縮減、また支出規模の見直し、また事業継続が適当か適当でないか、適当でないという場合には中止というようなことで、事業評価を行っております。
委員御指摘のとおり、中止になったもの数件ということで、その効果がないんではないかというようなお話をいただきましたが、コスト等、それから事業の実施方法等、いろんな幅広く審議をいただいておりますので、今後ともこの制度を引き続き続けていきたいと考えております。以上でございます。
○原田経理監
国が直轄事業におけます維持管理費の負担金を廃止した場合に、県として市町の負担をどうするかという方針につきまして、お答えさせていただきます。
まず、国直轄事業の制度の改正の趣旨を踏まえ、同様の見直しを行うということの知事会の方針でございますので、これに基づきまして、国が今期、概算要求で、どのような形を８月末までの提出期限に出しますか、あるいはそれ以降に、年末への予算編成に向けまして、どのような形で決着していくのか、こういった推移を見ながら考えるべきものと考えております。
ただしその際に、国の直轄事業におけます維持管理費と県の維持管理費と、例えば修繕費が入ってる入ってないといった違いが若干ありますので、そういったものを勘案しながら検討をしていくということになるだろうかと思います。以上です。
○内田技術管理室長
コスト縮減対策の新行動計画の実績について、お答えいたします。
委員会説明資料の15ページにありますように、平成20年度までの計画である静岡県公共工事コスト縮減対策新行動計画のここに取り組みの成果がありまして、平成20年度で152億円、コストの縮減率で11.4％。目標値が15％でしたので、達成率としては76％になるかと思います。それで、実績の分析なんですが、この計画は平成16年度からでして、平成16年度には50億円、平成17年度には92億円という形で、平成20年度までは総額にいたしまして、498億円のコスト縮減が図られましたので、その意味では効果があったかと思っております。ただ目標率を達成しておりませんので、その辺の分析なんですが、縮減の中身を見ますと、例えば平成20年度のは、その中身が設計の見直しとかあるいは建設副産物対策、いわゆる工事コストの縮減が約８割です。この計画の中では、事業の早期発現によるコスト縮減とか、将来の維持管理費の縮減、そういったもの。あるいは、環境負荷の軽減とか、そういうものも項目にあるんですが、そういうものの縮減の効果が余りあらわれていないという状況になっております。
この計画は昨年度までで、今年度新しい計画をつくりましたものですから、その中では品質もとらえておりますけれども、あわせてコスト縮減をとらえております。ですから、旧の計画、今までの計画で達成できなかった費用便益、いわゆる事業の早期発現とか、維持管理費とか環境とか、そういう問題について、重点的に対策を進めたいと思っております。以上です。
○深澤建設業室長
不正行為の排除について、お答えをいたします。
県では入札につきまして、一定の事由がある場合は入札参加停止を行っております。独占禁止法違反行為とか競売入札妨害、他は談合等につきましては、指名停止を行っていると、こういう状況でございます。
それから、資料にもございますけれども、本年度、改善を行った点といたしまして、公共工事への不当介入時での警察への通報及び発注者への報告を受注者に義務づけております。なおまた、建設業の許可を取る際に、不誠実であるということになりますと欠格要件になりますから、暴力団であるかどうかというようなことについては、県警に照会し、しかるべく対応をしているところでございます。
それから、改善事項といたしまして、談合等の不正行為等の場合の違約金の引き上げということで、違約金を請負代金額の10％から20％へ引き上げを図るということを行いました。
それからさらに、先ほど申しましたが、入札参加資格停止の期間の延伸ということも行い、強化を努めているところでございます。
それから、下請業者へのしわ寄せということでございますけれども、下請人となる専門工事業者の保護育成につきましては、元請と下請の適正な契約の締結や、施工体制の確立、雇用条件の改善を図るため、県工事を受注した元請業者さんに対しては、契約時に指し値の禁止とか、適正な支払い、地元業者の利用等を文書で要請するとともに、契約書を添付した下請人通知書をいただき、適正な契約がされているか、審査、指導しているところでございます。この下請人通知書や低入札価格調査制度の対象となった業者につきましては、ヒアリング等を行い、契約書のチェックとか代金の支払い時期、それから方法等について調査し、不備がある場合は、改善、指導しているところでございます。また元請と下請の関係でトラブルがあった場合につきましては、当建設業室内に下請取引指導員を配置しており、電話や来庁での相談に応じております。以上でございます。
○花井委員
今、最後のところだけど、要は、来てくださいよというのはいいけども、専らあなた方のほうで言ってるのは、そもそも計画の時点でしっかり契約書をもらっていただきたいと。そうなれば、非常にやりやすいけどということを言うけども、現実はそんなに簡単に、この見積もり合わせにしろあるいは着工前の契約書の取り交わしにしろ、こういう実態が報道されてますよという話をさせていただいたわけで、今後またこの点は、議論をしていきたいというふうに思います。
それから今、新たに不正行為の排除を図るための取り組みとしてこうだという、私の罰則という言葉だけをとらえると、確かにいやむしろ強化してますよと、この入札妨害に対しては強化してますよと。それはいいんだけども、さっきたまたま私が発言したと思うんだけど、受注者に対する暴力団とかの働きかけに対する通報を義務化といっても、それは義務化したといってもなかなか報告されないということになった場合に、それに対するペナルティーなんてないんじゃないのということを、さっき私が発言したかと思うんだけど、その点についてお伺いをしておきます。
それから、まず最初の点の広告物条例の関係ですけども、確かに牧之原の園地あるいは富士山の眺望、そういうものを景観として確保したいというのは、それはそれとしてわかりますけども、やはりそれは即――この特別規制区域っていう――これは昔でいうと禁止区域っていう意味ですよね。そういう禁止というんじゃなくて、大きさだとかあるいは色だとか形だとか、そういうものを制約することによって、むしろ必要な情報だって広告看板を通してあるわけですから、私はその辺はもうちょっと考えるべきではなかったのかなというように思います。御回答があれば、またお願いをします。
それで、109号、110号の土木工事と建築工事の委託契約ですね。技術と承継というふうなことはちゃんと考えているということを言ってるけども、実際にはたまたまこの問題を今、私が指摘しただけの話で、県の場合に技術者がその設計にしてもどんどん外注化していく中で減っていっていると思うんですね。だから県に技術力がしっかりないと、民間を規制したり指導したりなんていうことは、実際はできないと私は思うのです。本当はその辺になると、建設部の管理局長の分野になるかと思うんだけども、やはりそういう技術者をしっかりと育てていくというような人事政策というものを、建設部として持つべきではないかというふうに思いますので、その点についての御回答をお願いをいたします。
それから、公共事業評価システムの話で、いろいろ弁解めいた話が答弁としてあります。どういうことで評価システムが導入され、何をやってるかというのは、承知の上でしゃべってるわけですから、そのことを聞いてるんじゃなくて、401件のうちのわずか７件しか休止や中止がなかったという状況をどう思うのかという点になるわけですけども。この10年間でこんなもんですよ。例えばこの休止や中止って、一体いつごろのどんな事案だったんですか。ちょっとそこだけ教えてください。
それから、市町への負担金の話は、結局国の動向によるといい、国が県に課してるものと県が市町に課してるものとは違うという、原田経理監の言ってることはわかりますけども、要はそんな細かい話じゃなくて、大ざっぱに今、国は直轄事業負担金も見直すけども、維持管理費についてはもう廃止しますよと言ってるんだから、そうなると廃止することになるんですねということをお聞きしたわけで、そうなれば県もやるということを御答弁いただいたということでいいんでしょうか。その点をお伺いをしておきます。
それから、静岡土木事務所の清水支所が廃止になりました。この間県内視察で行ったあそこの静清流域下水道も静岡土木事務所の守備範囲になってるというんで、うちの近くのわりに勉強不足で知らなかったんですけども。ただ全体としては、政令市になって静岡市の道路の部分が、まずごそっとなくなったというようなことがありますけども、しかし一方で、河川については基本的には静岡土木事務所にあるわけで、その辺静岡土木事務所の守備範囲っていうのは一体どの辺にまで及んでるのか。４月から清水支所が廃止になりましたけども、その影響は全くないのか。その点について伺います。
それから次に、道路の問題ですけども、身近な道路における緊急的な交通改善施策、緊急生活支援道路整備事業というようなのを、今年、来年と２年間で行い、今年は25億円かけるというお話だったんですけども、そこでも歩道の設置等は出てきてます。それで私がよく議論の中で申し上げるんですけども、道交法が変わってというか、もともとそうだったようですけども、自転車は歩道じゃなくて本来は自動車と同じ道路を通行するのが本当で、自歩道――自転車も通れますよという道路については通れると。これが今度はよりはっきりされたわけですね。しかし実際には、多くの自転車の方が、この自動車道路は非常に危ないというんで、結果的には歩道を走るという事例が多いと思うんですね。やっぱりこれからの時代、環境の面も含めて自転車はもっともっと大いに利用していただいて、排気ガスを出さない環境に優しい交通システムっていうのが求められていると思うんですけども、そういう点で、少し最近この自転車走行帯が表示されるようになりました。オランダあたりへ行くともうすごいですよね。自転車専用道路というか自転車走行帯に、観光客といえどもそこを歩いててひかれたら、どっちが悪いかといったらひかれたほうが悪いということになる。だからガイドも必ず、その自転車走行帯には入らないように。入ってひかれたらあなたの責任ですよと。こういうふうに言うわけですけども。確かにそこまで徹底してれば、私は自転車が歩道を走るということはないと思うんですけども。この辺について、より徹底していくための施策というのを、県としてどういうふうに取り組まれているのかお伺いをいたします。
それから、緊急輸送路の橋梁の耐震補強も22ページに報告されておりましたけども、対象橋梁は344橋、そのうち2008年度末時点で78橋、22％、本年度末でも117橋、34％ということですよね。これでもっていいとしているわけではないと思いますけども。東海大地震が近づいていると言われてる中で、この辺についての強化策をどんなふうにお考えになってるのか。特に優先すべき震度６強・７地域に対応するための47橋は、耐震完了数が43橋で91％、震度６弱・５強地域の関連の橋が76橋で、これは18橋しかやってないんで23％というおくれた状況ですけども、この辺についての所見を伺います。
東名とか新幹線の跨線橋、跨道橋の県管理分31橋は、2003年までに完了したということですけども、市町の部分についてはどうなってるのか伺います。
それから、29ページから30ページのところに、三遠南信自動車道について、特に29ページに、ここに青崩峠道路13キロのうち県内分は4.1キロと。それで現状は、草木トンネル区間2.2キロは平成６年７月14日に開通をしたということですけども、その下にまた何か別なことが書いてあって、環境影響評価準備の手続終了、平成21年に測量調査を実施と。このトンネルは実質1.3キロだったようですけども、実際1994年に開通をしてますよね。でも本来、これ自動車道路ですよね、三遠南信は。ところが、この間新聞で見たら、全く自動車道路としては使わないと。このトンネルは歩行者も通れるというふうになったというような記事が出ておりましたけども、これ一体どういう話ですか。きょうも堂々とこういうふうに三遠南信自動車道として報告されているんで、これ本当に三遠南信道路として使うんですか。自動車専用道路に歩道が付いちゃってるっていうのは、本当にそれでいいんですか。お伺いをいたします。
それから、地域高規格道路についてですけども、清水にかかわる話で、静岡東西道路約30キロという中に、清水横砂東町と八坂西町約３キロについては調査中とあります。インター周辺の高架化の話だと思うんですけども、どこまで進んでるのか伺います。
それから、34ページの河川整備基本方針・整備計画の策定とあります。これも目指すべき水系が多い割に、河川整備基本方針でいえば82水系中17水系、河川整備計画は95水系・ブロック中14水系・ブロックの策定にとどまってるということですよね。この辺は一体どういうふうに県はお考えになってるのか伺います。
それから、集中豪雨に伴う浸水被害や孤立集落防止対策というのは、その横のページに出てきますけども、ついこの間の24日、それから27日、28日と、雨によっていろんな被害があったかと思うんですけども、県内のこうしたちょっとした雨というか大きな雨ということですけども、この被害の状況がどうなのか。そしてふえてるとしたらどういう対策を考えているのか伺います。
あわせてその点では、次世代土木総合防災情報システム、繰越計算書の中にも出てきましたけども、去年は３億6300万円ですか。今年もかなりの金額がかかわってると思うんですけども、トータルとしては、どれぐらいのお金をおかけになっているのか伺っておきます。
それから、もう１つは、さっきも言った大雨豪雨等によって、土砂災害が起きてくるわけですけども、この土砂災害防止施設の整備状況も、危険箇所数が１万5193カ所に対して、事業採択されたもの5,848カ所。そのうちの整備済みが1,579カ所で27％と。危険箇所全体からすればもっと少なくなるかと思いますけど、いずれにしてもこういう整備状況でいいはずがないわけですから、その辺をどういうふうにお考えになってるのか伺います。
○深沢建設業室長
不正行為等の排除の関係で、報告義務違反についてですが、これにつきましては、原則的には入札参加資格停止を予定しておりますが、取り扱いに当たりましては、建設業者の方も被害者である場合がありますから、十分慎重に行いたいというふうに考えております。以上でございます。
○増島都市計画室長
順番が逆になって申しわけございません。
空港の屋外広告物条例についてお答えします。
わざわざ特別規制地域に指定する必要はないんではないかという御指摘ですが、それよりもう少し規制が緩い普通規制地域というのがございます。普通規制地域ですと、一般的に申請をすれば、例えば事業所の名前とか商品の名前とかも立てられるようになります。ということで、牧之原茶園等の景観とか富士山への眺望等を確保するため、良好な景観を保全するために、必要最小限の店案内等をする道路案内図板等は提出が可能な特別規制地域として規制することが適当であろうということで、条例の改正を上程いたしました。以上でございます。
○島村総務監
議案109号関連で、技術力の承継のお話でございますけれど、職員の大量退職時代を迎えまして、建設部といたしましても技術力の承継は大変大きな課題だと思っております。このために１つは再任用制度というものがございまして、平成19年度６名、平成20年度11名の退職者の技術職員が再任用されております。こうした方々を活用することによりまして、技術力の承継を図ってまいりたいと思っております。具体的には、建設技術管理センターや各土木事務所に再任用の方を配置しまして、今までの経験を活用するとともに技術力の承継を図っていきたいと考えております。
なお、下水道関係につきましては、下水道事業団へ現在技術職員１名を派遣して、そういった技術の習得に向けさらに人材育成も図っているところでございます。
それともう１点、今年度の清水支所の廃止に伴います改正ですけれど、従来の富士川町の部分につきましては富士土木事務所、由比町部分については静岡土木事務所に移管しております。それで、静岡土木事務所におきましては、清水支所において行っておりました業務を工事二課ということで組織をつくりまして、そちらで対応するようにしております。以上でございます。
○増井都市局長
下水道の技術者の確保、技術力の確保という点で、下水道に限っては現在、浜松土木事務所に関連の技術者を、一部では直営で工事を行っております。一方では下水道事業団に委託をしながら進めていると。二本立ての現状になっております。それで今お話がありましたように、実は事業団というのは、日本の下水道の技術が集まるリーダー的な部分もございますので、一方では直営で事業をやりながら、新たな技術というものの習得にも努めているところであります。下水道はいわゆるプラントなので、いろいろな技術の複合体というふうに考えていただいて、実はその技術が日進で非常に早く進歩がなされております。このような中で、情報を収集しながら、一方直営で技術を磨いていくというような形になっております。今後、直営の箇所が減っていく中で、まさにその技術をどう確保していくかということを引き続き検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○山崎政策監
再評価制度によって中止になった事業についてお答えいたします。
再評価によりまして休止になった事業が２件ありますが、これは後ほど中止になりました。結果的に中止が５件となっております。その５件につきましては、平成10年度に下田港大浦地区の高潮対策事業、平成12年度におきまして宇久須港国内物流ターミナル事業、同じく平成12年度に富士川町で計画しました北松野ダム、同じく平成12年度に妻良漁港の改修事業、平成12年度にこの３件が中止となっております。平成15年度に清水港日の出地区港湾緑地整備事業が中止ということで、計５件となっております。以上でございます。
○原田経理監
国の維持管理負担金の廃止がなった場合の県の方針について、お答えいたします。
やはり知事会が同様に制度を見直すということを言っておりますので、直轄事業の廃止が決定されましたら、知事会のほうからこの件につきまして、方針も示されるということになると考えております。それに従い検討されることになると考えております。以上です。
○日吉道路保全室長
自転車の交通安全対策についてお答えします。
国土交通省と警察庁は、歩行者と自転車の安心安全を守るため、計画的に自転車走行環境を整備するモデル地区を平成20年１月に、全国で98地区を指定しました。県内では、静岡市清水駅前地区と、沼津市沼津駅前地区が指定されております。沼津駅前地区については、現在地元住民を交えたワーキンググループで、自転車道の整備計画を策定しており、平成21年度は計画に基づく整備を行い、平成22年度までに整備効果の検証を行う予定です。また県内の道路における交通事故の防止を図るため、静岡県警察本部、国土交通省、静岡県、静岡市、浜松市等で組織する静岡県道路交通安全推進会議で、統一的な自転車走行空間の整備を目的とした静岡県自転車道等設計仕様書を策定しました。全国で行われているモデル事業の効果の検証結果や、静岡県自転車道等設計仕様書を参考に、自転車走行環境の整備を推進していく予定であります。以上です。
○鈴木道路整備室長
東海地震への強化策ということで、橋梁の耐震対策について、御説明申し上げます。
皆様方にお配りしております説明資料の22ページをごらんいただきながら説明させてもらいます。
先ほど委員からもありましたけども、これまでに大地震の発生時に、避難路とか緊急輸送路確保のために、橋長15メートル以上、県管理橋梁344橋について、耐震補強に取り組んできております。
耐震につきましては皆様も御存じのとおり、一応３つの資料がございまして、１つは緊急輸送路の資料です。それから、２つ目は推定震度分布があります。それから３つ目ですけども、最近防災協のほうで提案されております広域物資の拠点を確保するということで、優先確保ルートという考え方がございます。この３つの防災局の方策に県管理道路の道路台帳を重ねていきますと、一応昭和55年より古い技術基準を適用した橋が、兵庫県南部地震でかなり被害があるということで、この55年以前の技術基準を適用した橋を防災局のほうの３つの図面に重ねていきますと、22ページの枠の中に入るような数字が浮かび上がってまいります。一番上段ですけども、47橋が６強・７地域の地震の想定エリアの橋梁ですけど、これは今43橋完成しております。残りの４橋につきましては、今年２橋継続してやっておりまして、残りの２橋は河川橋梁とか拡幅の事業があるということで、今ちょっと保留になってるのもございます。一応この一番上段の47橋は、もうおおむね完了できるということで認識しております。
２番目の76橋と88橋のところですが、これは先ほど申しました防災局のほうで、発災したときに優先的にこの道路を確保するということで、６弱・５強地域にある橋梁が76橋。それと同じこの道路で、本来橋脚が非常に災害を受けてるんですけども、橋脚を有さない短径管の橋も、かなり被災するという可能性があるもんですから、この道路に載っています88橋を今回平成20年度から計画に入れております。
また、先ほど委員から、まだ進捗が少ないということなんですけども、平成20年度の中期までにこの76橋と88橋のところを一応完成するように、これからも整備してまいります。以上です。
○渡邉道路企画室長
まず、三遠南信自動車道の草木トンネルの件でございます。
資料の29ページにありますように、草木トンネルについては、もう開通してるのにということでございますが、少しこれ経緯がございまして、まず草木トンネルにつきましては、国道152号が交通不能区間ということで、当時、長野県と静岡県との間が交通不能区間でありました。それから、そこと並行します白倉川線という町道がありまして、その道路を使って――いい道路じゃないんですが――地域の人は行き来をしてるというところで、そこで落石事故があったものですから、昭和58年度に権限代行ということで、国土交通省が整備に着手しました。その後昭和62年に四全総におきまして、高規格幹線道路網に三遠南信自動車道が位置づけられたということで、その草木トンネルがいわゆる高規格の道路ということで計画変更をされました。その後整備が終わったんですが、最近に至る近年の社会経済情勢の変化で、早期に事業効果を発現する、あるいはコスト縮減、地域の利便性等もろもろを検討する中で、別ルートにするほうが、例えば長野県側のほうが現道を有効に使えるというようなことで、ルートがかなり見直しをされました。コスト縮減の意味からも新しいルートがそういう形で提案されまして、そのルートが平成17年12月に確定をして発表をされたところです。これによりまして、平成21年１月には自動車専用道路の指定が解除されまして、通常の道路法上の道路になっていると。当時は自動車専用道路ですから、当然歩行者とかバイクの地域の皆さんの利用もかなわなかったんですが、それに伴って生活道路として現在は使われているし、今後もそういう形になるということでございます。
29ページの資料の記載につきましては少し記載が不十分ですので、今後改めさせていただきたいと思います。
次に、地域高規格道路、静岡東西道路の件でございます。
清水地区の調査区間、横砂から八坂３キロの進捗状況でございます。これは国により施行をされてますが、平成13年度からパブリックインボルブメントによりまして、地域の皆さんと議論をしてきまして、計画が合意に達し、平成20年１月に都市計画決定がなされました。清水立体ということで、道路の立体化が中心となります。ここにつきましては、現在用地取得に向けて、地元との調整及び測量調査を進めていると聞いております。以上でございます。
○瀬戸尾河川企画室長
河川整備基本方針・整備計画の策定の点について、説明させていただきます。
この基本方針には、整備計画の策定は河川法に基づいて計画するものであり、方針の策定では河川審議会の意見を聞くこと。また計画の策定では学識経験者、住民、地方公共団体の皆さんからの意見を聞くことが義務づけられております。こうした手続を行いながら、一定の日時をどうしても要するものであります。特に河川審議会あるいは流域委員会、こういった審議会がありまして、その中で地域の人たちの参加した流域委員会においても、非常にいろいろな意見が出てきます。特にその地域の水害の歴史、現在の河川の状況、あるいはその地域の歴史、河川の利用の状況、またその地域独特の魚類とかあるいは動植物の色とか、そういった調査も行いながらやっていきます。そうした検討をやりながら、審議会あるいはこの流域委員会といったものを大体年に４回ぐらい開いてるんですが、この審議していただく調査は、取りまとめるまでに非常に長い時間がかかりますもんですから、こういったことで昨年度からさらに審議までの時間や資料作りをスピードアップするということと、そして国との審議がありますので、その打ち合わせも小河川については一遍に３河川ぐらいまとめて国と協議するような形で、スピードを上げるような形を昨年度からとっております。そのようなことで、これからもスピードを上げながら、早くこの河川整備基本方針・整備計画を策定していきたいと思います。
○杉山土木防災室長
集中豪雨によります被害がふえていること等の御質問でございましたが、去年あたりも集中豪雨、かなりあったと思われます。よその県ではそういうような情報――名古屋市とか岡崎市とかそういう情報が流れてきたわけですが、去年は静岡県は全国的に見ても、災害がこの数十年の間で、最も少ないというふうな報告を受けております。ちなみに静岡県でも、去年は全部で70件、これ市町合わせての話になりますが、70件です。県が26件、市町44件と、金額的にも５億円弱というような金額になっております。それで今年度ですが、先ほど梅雨が明けたという話がございましたが、昨日までやはり大雨注意報等出ておりまして、沼津のほうではかなりの水位、川の危険な状態にまでいったわけですが、今年度も大雨注意報の回数とか警報の回数はかなり多いんですが、その割に被害が少ないということでございます。既に第１次査定が終わっておりますが、今年度の今までのいわゆるこれは災害に提案するための報告になりますが、全部で16件、１億8200万円、これは市町合わせてでございます。県の場合は７件の１億3500万円と。かなり大雨は降っておるんですが、結果としてまだ災害に結びついてるというような状況にはございません。
それともう１点、次世代土木総合防災システムは、トータルで幾らかかるんだというお話でございますが、これは来年度で完了になります。来年度までの全体額が14億737万5000円――と細かいですが――になります。以上でございます。
○吉添河川砂防局長
まず大雨がふえているかということですが――これにつきましては一定程度、例えば50ミリ以上の雨が県内で何回降ったかというような統計を今ちょっと手元に持ち合わせておりませんが――徐々に回数的には増加している状況でございます。それで、大雨の被害はふえてるかというのは、これは降るところによっても違いますので、順次河道整備等もしておりますので、その辺で被害が軽減し、同じ雨がきても被害がないというような状況もございますので、これについては一概にお話はできかねるところでございます。
それから、その対策でございますが、県では県下５カ所、ここ10年ぐらい複数浸水被害が起きた箇所について、豪雨災害対策アクションプランというのをつくって、事業をこれに基づいて進めているところでございます。
それから、全国におきましては、岡崎市ですとか大きな豪雨があったということで、国の社会資本整備審議会が局地的豪雨に伴う被害軽減対策の報告書というのをつくりまして、これに倣いまして、静岡県でも局地的豪雨対策のロードマップというのを本年３月に策定をいたしました。これに基づいて、今いろいろ方策をしているところでございますが、例えば説明資料の35ページにもございますが、こうした緊急豪雨対策事業を２カ年で創設して、緊急なところを整備していくというようなところですとか、初動体制が重要であるということから、今試行でございますが、時間雨量50ミリを基準とした出動の試行等、携帯電話等を使って職員に知らせるというような試みもしております。そのほか、サイポスでございますが、これについて映像がリアルタイムで見れるような格好になるというようなこともございます。そういったもろもろの施策をしながら局地的豪雨対策に対処していきたいというふうに思っております。以上です。
○加納砂防室長
まず１点目が、集中豪雨により土砂災害がふえているかというようなことです。35ページにございますけども、平成11年から平成20年までの統計でございますけども、県下の平均が40件ございます。今年につきましても、もう既に９件起きています。全国的には、その前の10年に比べると確実にふえております。それで県内においても減る傾向にはありません。
２点目の49ページの土砂災害対策がおくれているじゃないかということに対する見解でございます。委員御指摘のように、確かに昨年度末の土砂災害の整備状況は27％と非常に低い状況でございます。限られた予算で効率的にやっていますけども、この数字を上げることは非常に難しゅうございますので、危険箇所に住まわれてる方が日ごろから自分がどういうところに住まわれてるか、いざというときにどういう避難をするかというソフト対策が、非常に重要になってきます。そういったことで49ページ、50ページにございますように、土砂災害防止法に基づきます警戒区域等の規定によりまして、市町の警戒避難態勢の整備を支援することとか、あるいは土地利用規制、あるいは日ごろの情報として危険箇所の周知ということでハザードマップや位置情報の提供、これはインターネットとか紙のこともいろいろありますけどもそういったこととか、あるいは日ごろからの市町を通じた講習会等の知識の普及、あるいは大雨警報で土砂災害の危険が高まるときに土砂災害の警戒情報を提供したり、その補足情報を提供する等、ハード、ソフト両面から対策を講じているところでございます。以上です。
○花井委員
議案関係の屋外広告物条例、あるいは委託契約の関係、どうも答弁聞いていてなかなか納得できるものじゃありませんけども、これ以上やっても仕方がないので、そのような説明では納得できないよということだけ申し上げておきます。
それから部長、さっきもちょっと私が言ったのは、最近道交法が変わったからというだけじゃなくて、現実問題として自転車による事故が非常にふえてると。しかも、場合によったら死亡事故につながるケースも最近は出てるということで、事故になればこれはもう、自動車で事故を起こしたのと同じような責任は問われてくるわけですから、そういう意味では今この自転車道を設けるというような方向での動きが全国的に出てくる中で、さっき言った清水駅とかモデルケースが言われたけども、ただのモデルケースではおさまらない。やっぱり県の方針としてしっかりやっていく。県民の安全を守るという基本的なスタンスからしても、ここは見逃しにできないんじゃないかと思う。これからますます自転車は普及していくと思うし、全国でも確か静岡県というのは一番自転車が多い県の１つだというふうに認識しているんですけども。そういうようなことを考えますと、やはりこの辺の対策は必要ではないかと思います。
それから、この道路橋の老朽化の問題についても、先ほど答弁はありましたけども、アメリカで例のミネアポリスで高速道路橋が崩落したと。あれで十何人かが亡くなったというような大きな事故がありましたけども、しかしあのアメリカでさえも、自治体に２年ごとの点検を義務づけているということで、全米60万の橋の点検結果を連邦政府が一元管理してるという状況なんですね。そういう点で、日本は、全体として技術は高いよといいながらも、そういう点検システムっていうのは必ずしも十分ではなかったと思うんですね。そういう中で、実際この耐震化のおくれというのははっきりしてるわけですから、そういう意味では、こういうものに対して、さらなる県の方針として、県民の安全を守っていくという。特に東海大地震が近いという中で、こういうものをやっぱりしっかりやっていくということの必要性というのは、私はあると思うんですけども、それについてあなたの所見をお伺いをいたします。
それから、巴川総合治水対策は、今までの踏襲ということよりも、むしろそれを法制化した例の特定都市河川浸水被害対策法の指定を４月１日からされましたよね。雨水浸透阻害行為に対して、それをなくすために市長の許可が必要だというようなことで、雨水貯留浸透施設を義務づけるというようなことがやられるようになりましたけども、これは市がやってることで県は全く関係ないというふうに認識されてるのか、それともこれについても県が役割を果たすということなのか、その辺について伺います。
それから、太田川ダムのこともいろいろ前々から議論になってます。私が１点聞きたいのは、この太田川ダムっていうのは、耐震的にはどれぐらいの加速度に対して耐えられるようにつくられているのか。それから斜面崩壊やひび割れのことが話題になってますけども、この辺は本当に心配ないのか、その辺についてお伺いいたします。
それから、海岸侵食の問題では、鳥取砂丘で何か成功した例があったということで、静岡県も視察に出かけたというようなことのようですけども、この辺についてどういうことだったんでしょうか伺います。
それから、海岸漂着物の処理推進法が先月の８日に成立しました。県が地域計画を作成し、政府は必要な財政措置をとるということのようですけども、この辺について、県は今対応しているのかどうか伺います。
それから、清水港の振興について、先ほど２番委員が質問をいたしました。いい質問をしていただいたなというふうに思いますけども、新興津地区国際海上コンテナターミナルプロジェクトの第１バースは、一昨年の８月に完成をし、第２バースの計画の新規採択が今年の１月25日にあったというようなことですけども、実際このコンテナ取り扱いにしても説明のように9.3％落ち込んでると。これはやっぱり今の不況がかなり影響してるということだろうと思うんですけども、清水港の貿易そのものが、今すごいですよね。19か月連続、対前年度で減になっておって、この５月で見ても46.3％減ですよ。輸入も39.3％減というような本当にひどい状況だというふうに思いますけども。
もちろん２番委員が言われるように経済もずっといつまでも悪いわけではないということはそれはそれとして分かりますけども、私はその観点よりももう１つ別な観点で言いますと、これまでの石川知事は、駿河湾を１つの港に見立てて、清水港と田子の浦港と御前崎港の３つをあわせて１つの港というような見立てをするという駿河湾構想という考え方があったわけですけど、私は前々から、それはいかがかと。やっぱり静岡県の外国におけるこの玄関口は、港に関していえばこの清水港だと。そこにもっと限られたお金は集中すべきではないのかというようなことを言ってきたわけですけども、この駿河湾構想というのはまだ県にはあるんでしょうか。どうでしょうか伺います。
もう１点は、清水の港に限りませんけども、県民が行きやすい港にしていく。そして単なる産業の港ではなく、市民が集うような場所じゃなきゃならないということで、マリンパークというのがつくられました。ところが、同じマリンビルだとかターミナルビルがあって、そういう屋外の施設に比べても、この屋内の施設であるマリンパーク――かつては無料だったものが、今はどんどん上がって、何十万円というお金を払わないと借りられないというふうになってきてるんですね。もうめちゃくちゃになってるんですよ。だから、これはもうそれこそ清水出身の県議会議員だれひとり知らなかったっていうことでもって、あれひどい話だなっていう話のまま、どんどん値段のほうは今上がっていってるわけですけども。この辺ちょっと考えもんじゃないかなというふうに思うんですけど。その数字のことは、私よりも皆さんのほうが知ってるはずですから、その辺についての所見を伺います。
それから、沼津駅周辺整備の話で、東部コンベンションセンターの話も、先日９番委員からありました。これは端的に言って１社しか申し入れがなかったんじゃなくて２社あったはずなんです。そのうちの１社が突然引っ込んじゃって１社になったと。それで１社になると１等賞は30点の加算もあって、確か56点が79点ぐらいになって、それで優秀な成績だということで、大和ハウス関連のところにいったわけですけども。しかも168億円のうち県事業が64億円、市事業が50億円ということになると、あのホテルとマンションであと54億円という計算になるわけですけども、本当においしい仕事だなと。あれだけ大きな仕事をやって、なおかつこの周辺施設の環境をよくして、それだけのお金でもってできちゃうわけですから、こんなの本当にいいのという思いを私するんですけども、この辺の経過――大和ハウスを中心にした企業に決まっていく経緯について、もうちょっと説明をいただきたいというふうに思います。
それから、鉄道高架はどういう必要性があるのか。なぜ高架でなければならないのかと。どういう目的があるのかという点が１点。もう１点はこの貨物駅の移転があるわけですけども、この用地取得を５億円ですと約７割。だから逆に言うと３割の方の地べたはまだ見込みがないと。それを都市事業か何かでやろうとしてるようですけども、静岡空港でさえも４人反対があってあれだけ苦労してるのが、およそ３割方の取得が得られないと。土地区画整理だってそうですけども、およそ区画整理でいえば９割から95％の同意がとれないまま、進めるというのは大変なことだということになるわけで、清水の区画整理も頓挫しましたよ、第二土地区画整理もね。そういう意味では、７割しか得られない状況でこれを合意をすることが、本当に事業をスムーズに進めることになるのかどうなのか、この問題について、用地を100％取得できる可能性について、どんなふうなお考えをお持ちか伺います。
最後に、草薙総合運動場の関係ですけども、１つは野球場の改築ですか、これがどういうふうになってるのか。そしてもう１つは体育館の移転の話が前々から出てきてます。東静岡駅のところにという話があるんですけども、県の基本的なスタンスは、陳情書の回答を見ると中部地区ということであって、東静岡駅については、これは市が考えることで考えてないというふうに読み取れるんですけど、この辺はどういうことになってるのか。そして、体育館におけるバスケットゴールにおける死亡事故がありましたよね。その後調べたら、バレーボールコートも何かいろいろ、非常に危険だというようなこともあったりもしたようですけども、この問題はどういうふうな解決、決着を見てるんでしょうか。あるいは現在進行形なんでしょうか。以上です。
○前林委員長
質問が多岐にわたっておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○衛門建設部長
自転車道の部分と橋梁の部分について、私のほうからお答えします。
自転車道について委員御質問のとおり、我々としても、非常にこれから大切な問題というふうに考えております。ただやはり道路交通法上の問題とか、県の管理する道路だけやったところで、なかなか解決しない問題もありますので、その辺市町村とか県警等々と連携しながら、また実際に物理的に歩道が狭くてそういう整備がなかなか進まないという話もありますので、その辺関係機関と調整しながらできるところから進めるということになろうかと思いますが、いろんな方法で知恵を出していきたいと思っております。
また、橋梁の特に耐震化というより管理の観点からの御質問だと思いますけども、特に橋梁の長寿命化対策という点で、非常にこれから老朽化がどんどん進んでいって、それに対応していかなければならないという点。またそれを新たにかけかえるとなると、これ非常に大きな予算が要るということで、我々も苦慮しているところでございます。そのために、特に従前より増して点検と維持補修について力を注いで、できるだけ早い段階で問題点があるところを抽出した上で、早目早目の処置をすることによりまして、できるだけ長持ちをさせていこうという努力を今徐々にではありますが進めておるところでございまして、できるだけ管理の面をこれからも頑張るようにシフトしていきたいというふうに考えております。
○瀬戸尾河川企画室長
巴川の治水対策の関係で、雨水浸透阻害行為のこの許可の関係ですが、この許可については市のほうでございます。それで県のほうは、遊水地の整備とか買収整備、そして河床の整備とか、その辺で役割分担をしています。
次に、太田川ダムの関係ですが、まず耐震的な関係で、ダムサイト周辺に最も大きい地震がくる地震動をいろんな角度から集めまして、その最高の加速度でもって地震を起こさせ、ダムの安定性を確認してるということで、通常Ｌ２といってるんですが、そのＬ２でもって安全性を確実に確保できております。
○花井委員
加速度の数値は。
○瀬戸尾河川企画室長
加速度の数値は、676ガルです。
次にひび割れについてですが、堤体に入ったひび割れについてはすべて補修済みです。補修を完全にやってから試験湛水に入っております。
そして斜面対策です。特にダム本体の下流左岸の斜面対策については、発生当時からすぐこれに着手しまして、現在では多くのアンカーが打たれておるんですが、動きとしてはもうほとんどとまってしまってるという状況です。また湖周辺の地すべりですが、これらについても試験湛水をやりながら、十分注意しながらやっております。試験湛水中特に大きい崩壊とかそういったものはありませんでした。今後新たなものが出てくれば、すぐその地すべりの対応をとっていきたいと考えております。以上です。
○守屋河川海岸整備室長
海岸侵食についてでございますけれども、先ほど、鳥取県が先進的な事例があるんじゃないかということで、これは流域全体を見た総合土砂管理的な考え方でやってるということかと思いますけれども、そういう観点からお話をさせていただきますと、まずこの静岡県で大きなものとしては、静岡清水海岸がございまして、これにつきましては国のほうで、安倍川総合土砂管理計画検討委員会が平成19年３月にできております。それで、安倍川のいわゆる源流部から清水の三保の海岸までの土砂の動きをどういう形でうまくやっていけばいいのかということで始めておりますので、県も一緒になってそこでやっていきたいと考えてます。
それからもう１つ、遠州灘の海岸でございましたけども、これにつきましても天竜川が主な供給源になってるわけでございまして、遠州灘の侵食対策委員会というものを平成16年からやっておりますけども、これで浜岡の先の御前崎海岸まで視野に入れた形で考えておりますので、もう少し時間はかかると思いますけれども方策は出てくると思います。以上でございます。
○山田河川砂防管理室長
漂着ごみ処理推進法の関係でございます。これにつきましては７月に成立をしたものでございますけれども、この法律は、海岸漂着物対策に対する基本理念、国や地方公共団体、事業者及び国民の責務、政府による基本方針の策定、海岸漂着物対策の推進と、そういうものを定めているところでございますけれども、今後この法律に従いまして、政府は基本理念にのっとって、地域計画の作成に関する基本的事項、都道府県が設置する海岸漂着物対策推進会議に対する基本的事項、その他海岸漂着物対策の実施に当たって配慮すべき事項等を定めた基本方針を定めるということになっておりまして、これを受けて県が地域計画の策定とか、それから必要があれば海岸漂着物対策推進協議会を設置していくということになっております。基本的に廃棄物対策ということで、私どもが海岸管理者の立場、環境局が廃棄物の処理ということで、今後私ども海岸管理者としての役割分担、それから協力の方法、内容などについて、環境局と相談を始めたところで、今協議を始めてるところでございます。以上でございます。
○吉添河川砂防局長
先ほどの海岸侵食の関係でちょっとお話しします。鳥取県の土砂管理計画ということで、確かに行って確認もしてますし、その計画自体もいただいておりまして、それについては取り入れるところは取り入れるということで当然考えておりました。ただうちのほうは、遠州灘でいきますと天竜川が一番の源ということで、鳥取県につきましては小さい川が幾つかあるということで、違うところがございます。また遠州灘についても天竜川のダムの再編もありますので、委員会のほうでそういった総合的な土砂管理といった計画をこれからつくっていくというようなことを考えております。以上です。
○長太港湾局長
駿河湾構想についての御質問についてお答えいたします。
議員御案内のように、駿河湾構想というのは、駿河湾内の各港の役割と整備の基本的な考え方というものをまとめて、これを各港湾計画などに取り入れたものでございます。コンテナに限ってちょっと御紹介いたしますと、清水港というのは、いわゆるメイン背後圏は県内全域、あと山梨県、長野県をターゲットにして、欧米のいわゆる基幹航路をターゲットにし、かつ県中部、東部のいわゆる近海航路といって中国とか韓国といった航路をメインターゲットにした港でございます。それで御前崎港に関していいますと、県の中部と西部をターゲットとした近海の航路をターゲットにした考え方でございます。現状においてそれをどうとらえるかと申しますと、御案内のとおり、景気は確かに今悪化してるところでございますが、本県は、例えて言うなら産業立地の件数は全国１位、製造品出荷額は全国３位という、貨物事業のポテンシャルとしては非常に高うございます。そういった中で、これも御案内かと思いますが、県内で消費、生産するコンテナ貨物の４割は、何と他県に流れているといった形で、要は貨物量は非常に需要が高い。かつ、この静岡県は東西に広うございます。長うございます。こういった中で、荷主の企業の方々により安価な物流サービスをお選びいただけるような環境を提供して、この県内のものづくり産業の発展や県民生活の向上に、物流面で我々はお支えしていきたいというふうに考えております。一言で申し上げれば、オール県内の企業の方々、県民の方々の視点での物流コストの低減といったものと、行政側の視点での公共投資の効率化を図るという駿河湾構想の基本的な考え方というのは、現在においても生きていると考えております。以上でございます。
○平野港湾企画室長
清水マリンパークの利用料について、御説明いたします。
一般県民に開放しておりますので、通常使用においては料金は徴収しておりません。ただし普通の都市公園と同じで、協議会とか展示会、博覧会、興行、集会、そういったものをとり行うときには、それなりに専用的に使用するということで、使用料を徴収するということとなっております。
ちなみに条例上は、１日につき１平米当たり40円というふうに規定しておりますが、平成18年度からは指定管理者制度を導入しておりまして、料金につきましては、その条例を定めた範囲内で、指定管理者が県の承認を得て定めることとなっておりまして、現在１平米１日につき15円ということになっております。また、その興行の目的が商業、宣伝、営業等を目的としない場合、あるいは入場料その他の経費を取らないといった催しの場合は、２分の１を免除するということになっておりますので、この制度自体は変えておりませんので、もし高くなったという御指摘があるようでしたら、その占用する面積を広く使っているのではないかというふうに推測せざるを得ないと思っております。
ちなみに、ほかの港と比較した場合ですけれども、横浜港あたりで、みなとみらい地区あたりが、入場料を徴する場合は60円、その他が20円。入場料を徴しない場合が、同じくみなとみらい地区が15円、その他が10円というような感じでありまして、法外に高いということはないと考えております。
○野知市街地整備室長
東部コンベンションセンター整備の優先交渉権者の選定経緯について、お答えいたします。
当事業の民間事業者の選定に当たりましては、公募制のプロポーザル方式を採用することによりまして、広く公平性、競争性を確保した形での事業提案の募集を実施いたしました。昨年の８月５日に募集要項を公表いたしまして、途中８月20日には募集の説明会を実施しております。そのときには延べ22社の参加をいただいたところでございますが、募集の受付の締め切りを10月３日ということで設定いたしましたところ、その日までに２グループの応募登録の申請をいただいたところでございます。その後11月に入りまして、委員からお話がありましたように、１グループから辞退届の提出がございまして、最終的に11月19日が事業提案書の受付の締め切りでございましたけれども、大和ハウス工業を代表企業といたしますグループから事業提案書の提出があったところでございます。
この提案書を受けまして、学識経験者等からなります事業提案審査委員会を設置しておりまして、審査委員会を開催していただきまして、御審議をお願いしました。これが12月22日でございます。ここで提案事業者からのプレゼンテーションをいたしまして、一次審査をしております。この結果、審査委員会の中で、優秀な提案であるというようなことでございましたけれども、さらに改善すべき点について指摘をいただきまして、改めまして改善要請を行ったところでございます。
結果的に、改善した結果が再度提出者からございまして、第二次審査ということで、３月17日に審査委員会を開催しております。この結果、御審議いただき、当提案が総合的に判断して、すぐれた提案内容であるという高い評価をいただきました。その結果を踏まえまして、県及び沼津市では、最終的に応募した事業者を優先交渉権者ということで適当であるという判断をして選定したということでございまして、３月の下旬に選定作業が終わったところでございます。以上で終わります。
○田村街路整備室長
沼津駅付近の鉄道高架事業について、お答えいたします。
まず、目的でございますけれども、鉄道高架事業は、目的というよりもまちづくりの手段の１つであると考えております。鉄道高架事業の整備により、中心市街地の交通円滑化や、鉄道により分断された南北市街地の一体化がまず図られます。さらに、高架化と価格提示により生じる鉄道跡地や、高架下用地の利用により、にぎわいと魅力あふれる中心市街地の形成が可能となります。また駅周辺地区においては、このほかにも再開発駅北拠点、街路整備が進められております。それらすべての事業が密接に絡み合い、相乗効果を生みながら、県東部の中心都市にふさわしい、にぎわいと都市拠点としての機能の集積が可能になるものと考えております。
次に、貨物駅の用地買収が７割しかまだ進んでないがということなんですけれども、その点についてお答えいたします。
沼津駅付近の鉄道高架事業の用地取得につきましては、高架本体、それから車両基地、貨物の全部をあわせますと、約８割の用地取得が済んでおります。委員御指摘のとおり、貨物駅に関していえば、まだ３割の用地が残っているわけでなんですが、用地取得のおくれは事業スケジュールに大きな影響を及ぼすことになります。また多くの市民の事業推進に対する期待や、既に買収に応じていただいた多くの地権者の協力にこたえるためにも、粘り強くかつ強力に用地取得を進めていく必要があると考えております。
県といたしましては、市とともに引き続き地権者の御理解をいただくよう、全力を尽くして任意交渉による用地取得を目指すことを基本的に進めていきたいと思っております。
御指摘の土地収用につきましては、今までの用地交渉の進展状況や事業の全体スケジュールを踏まえつつ、調査の実施については、市ともよく調整して判断していきたいと考えております。以上でございます。
○鈴木公園緑地室長
草薙総合運動場について、お答えいたします。
平成20年２月に、草薙総合運動場再整備基本構想が策定され交渉いたしました。その中で硬式野球場につきましては、内野スタンドを本塁から両翼区間98メートル以上、本塁から中堅区間122メートル以上に拡張し、今現在芝生席のところをいす席化すると。それから内野スタンドにつきましては、プロ野球公式戦や高校野球大会に当たり、より快適に球場を利用していただけるよう改修を進めると。それで今年度につきましては、内野スタンドの耐震化工事とグラウンドの拡張の基本設計を行う予定でおります。
続きまして、体育館でございますけども、再生基本構想の中で体育館につきましては、県中部地区においての移転も含めて引き続き検討するというふうに表現されておりまして、私の印象としては、必ずしも東静岡地区ということではないと認識しております。
それから最後に、この４月１日に起きましたバスケットゴールの死亡事故についてでございますけども、現在も刑事事件として捜査中ではありますが、再開の要望が非常に強く、安全を十分確保した上で再開いたしております。バスケットゴール以外につきましては、５月21日に再開をいたしました。それからバスケットゴールにつきましては、先日の当議会で補正予算を認めていただいたものですから、早速発注をかけまして、現在納入業者が決まっておりますけども、予定では９月の中旬ごろに納入予定となっておりまして、納入され次第、再開をしたいと考えております。以上です。
○花井委員
太田川ダムの問題については、最大加速度676ガルに耐えるというようなお話ですけども、これで本当にいいのかというような率直なところです。これが多目的ダムとしてつくられたわけですけども、そもそもの出発と途中の経緯などを含めて、これまでいろいろ私も議論してきた話ですので、いずれにしても住民の安全という視点から、また改めてこの問題については議論をしたいなというふうに思います。
清水港のこの駿河湾構想は、今でも生きてるというお話だったですけど、長太さん、局長としてこられて、それはそれとして言ってることはごく一般論を述べられたんで、分かんないわけじゃないですけど。例えば御前崎港は、よく聞いてごらん、皆さんの中でだって、あれはスズキ港だと言ってる人は多いよ、県の職員だって。だから、本当にその必要性があってやってるのかどうなのか。清水港のこの荷物を集める組織は、ちゃんと浜松にもあるわけですから、中部から西は御前崎港だなんていうことでは、もともとないんですよ。全体をしっかり考えて、バブルの時代、威勢のいい時代は、港にかける金もたくさんあったからいいかもしれませんけども、今の時期に、限られた財源をどう使うかという点では、いつまでも駿河湾構想にこだわるんじゃなくてね。もちろん役割分担というのはありますよ。田子の浦港、あるいは御前崎港、もともとの役割から、ちょっと無理やり駿河湾港という構想をつくることによって変えてきたという経緯があるということを、私は言ってるわけで、その辺はまた議論をしていきたいなというふうに思います。
それから、マリンパーク、マリンビル、それからターミナルビルという比較の中で、私さっきちょっと言ったんですけども、例えばマリンビルやマリンパークだったら、20万円台で全面的に借りて１日使えるけども、今のこのマリンパークはそうなってないです。これ自分にかかわる話で言っては悪いけども、私がかかわってる民主商工会という組織があって、ここは清水の国際文化都市構想の一環として、清水ではみなと祭りに次ぐ３万人から５万人の人が集まる行事として、ずっと長年、地元の経済界も協力して、そして市長や、あるいはいろんな各党各派の人たちも一緒になってやってきた行事があるんですけども、それが突然、都市公園だと言われ出してから、当然お祭りですから、いろんな人たちが出ます。だけど実際には、その組織そのものが何十万円って赤字をしょってでも、ともかく市民の皆さんに還元しようと。今は静岡市ですけども、当時でいえば清水市にわざわざ静岡市からみんなお客さんが来るってくらいな状況だったんです。そういうところが、突然料金が徴収されるようになってから――最初のうちは確かに安かったよ、５万円とか10万円――それが今では数十万円出さないと借りられないと。そこで今年は清水駅前の広場を使うことになったわけですけども、もう本当にひどい話ですよ。これもう一遍、個別にしっかりとあなたとも話をしたいと思いますけど、これは単に清水民商だけじゃなくて、その他のいろんな団体も、活用してきた人たちがもう使えなくなってる。本当に商売でもってあそこを使う人ならいいけども、そうでない限り、もう公の組織しか使えないということになってる、一般の人たちは近づけないということになってるということだけは申し上げておきます。これも、ゆっくりまた議論したいと思います。
それで、コンベンションセンターの話も鉄道高架の話も、今の答弁で私はとても納得できるもんではありませんので、また改めてこれも議論をしたいということで終わります。
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