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委員会会議録
質問文書
平成29年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 杉山 盛雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○杉山委員
質問を一問一答方式で。
委員会資料の提出案件の概要及び報告事項の22ページ、職業能力開発短期大学校につきまして質問します。
清水技術専門校、それから沼津技術専門校の見直し作業を進めているようでありますが、本県の職業能力開発の体制の改革が進められていて、今議会の知事答弁では経済界や有識者から意見を聴取して進めているとのことです。
この経済界や有識者の意見は、具体的にはどのような意見があったのか。そしてこれに対してどんな体制に変えていこうとしているのか。また今後のスケジュールがわかれば教えてください。
○前嶋職業能力開発課長
経済界、あるいは有識者からどのような意見があったかでございます。
まず、経済界からは、大学のように理論だけではなく技能をしっかりと教えた上で、幅広い知識を有する現場の即戦力を養成してほしい、あるいは人口減少、グローバル化やＩｏＴ等の科学技術の変化に対応していくためには10年、20年先を見据えると今からより高度な教育が必要になってくる、メーカーにおいては現在会社内で研修することもなかなか難しくなっており、人材の養成が難しくなっているので、技能を持ちながら幅広い知識を養成してもらうことは今の時世で特に必要であると御意見をいただいております。
また、教育界からは、現在は県内に工業系の大学が少ないので、県内での進学先の選択肢がふえて非常にいいのではないかと御意見をいただいております。
どのような体制でということでございますが、現在は２年制の技術専門校が清水区と沼津市にございまして、その２つにつきましては教育の中身を少し上げて短期大学校化をいたしまして、技能とともに幅広い知識を習得させていきたいと考えております。
また、事務の効率化の観点から現状の清水校と沼津校を１校として、それぞれをキャンパスという形にしていきたいと考えてございます。
また、お勤めになっている方の在職者訓練も新たに個々の会社のニーズに応じて実施することで、地域の企業に頼られる人材サポート機能を持たせたいと考えております。
なお、浜松市には１年制の浜松技術専門校がございますが国の浜松職業能力開発短期大学校もございますので、学科の見直し等を行い短期の現場即戦力育成という特色を生かしてまいりたいと考えております。
スケジュールにつきましては、平成33年度の開校を目指してまいりたいと思っておりまして、来年度に基本設計、実施設計を行い平成31、32年度にかけて建築工事等を行いたいと考えております。現状の学校を運営しながら建てかえ等を進めたいと考えておりますので、多少建築等に時間がかかる見通しでございます。
○杉山委員
再質問です。
このキャンパスはどこになるんですか。それで現行の清水区と沼津市にある専門校の場所がどのような状態になるのか質問させてください。
それで、いろいろな有識者の意見ですが、これは要望というか意見ですけれども、有識者に言われたことはできてないということになっちゃうんだよね。現行ではできていないと認めるような答弁をしたけれども、それはいかんでしょう。これまでの技術専門校でもそれなりのことはやっているわけだから、それをできていないから短大にして行うとなると、じゃあ今まで何をやっていたのということになるんで、今の答弁はちょっとうまくないからできれば取り消してもらいたい。それは一生懸命やっているはずなんですよ。
キャンパスの場所と、今の学校の跡地利用についてだけお答えください。
○前嶋職業能力開発課長
まず、技術専門校の場所ですが、清水校は草薙駅をおりていただいて、今度新しく開学する常葉大学の少し奥になります。現在は駅から徒歩十二、三分程度の場所にありまして、そこでの建てかえ等を考えております。
沼津校は、技能五輪国際大会の跡地である沼津市門池で、沼津工業高等専門学校の下側、少し沼津よりの工業技術研究所とも近い場所に設置されております。
それから、技術専門校は国で指導範囲、カリキュラムの範囲が法令等によって定められてございまして、これからＩｏＴやＡＩなどの少し進んだものをやるに当たっては、組織を技術専門校から短期大学校に変えないとカリキュラムも変えられないので、少しレベルを上げていきたいというものでございます。
現在も、３番委員にお話しいただいたとおり新しい技術に対応するよう企業との連携をとったりして、できる範囲で内容を充実するよう努めてございますが、カリキュラム上の問題から短期大学校にしていきたいところでございます。
跡地については、現在地での建てかえとなります。沼津校は現状の建物をそのまま使用します。
○杉山委員
今の答弁は求めていなくてその辺よく理解をしているつもりで要望というか意見を言ったんで、ぜひそれはよろしくお願いしたいと思います。
もう１問、委員会資料の28ページ、中小企業・小規模企業振興対策事業費に関して２億2000万円の補正が計上されているわけです。今年度の応募状況と今後の見込み、そしてこの助成を受けた企業の状況はどのように把握しているのか。そして県の経済発展にこの事業はどのように寄与していくのか。この辺わかったら教えてください。
○松島経営支援課長
今回、補正をお願いしている事業につきまして、まず本年度のこれまでの応募状況でございます。
地域産業総合支援事業費助成でございますが、当初予算分に160件の応募がありました。このうち57件を採択して、当初予算１億2000万円を使い切ったところであります。採択率は35.6％でありました。
景気の回復基調を背景に、新商品の開発や販路開拓のための経営革新計画の承認件数が増加しておりまして、中小企業、小規模企業の新たな取り組みに向けた意欲の高まりを感じているところであります。今回の補正予算の募集では大体60件程度を採択する想定でおります。
次に、小規模企業経営力向上支援事業費助成は今年度新たに創設した事業でありますが、当初予算分につきましては応募が392件ございました。このうち223件を採択して、当初予算の１億円を使い切っています。採択率は56.9％となりました。
こちらの申請内容は、新たな事業の開拓に取り組む案件が９割以上を占めております。業種別ではサービス業が４割、小売業が２割、製造業が２割、建設業が１割、その他の業種が１割という内容でありました。
当初の応募状況から、今回の補正予算分に期待する小規模企業、あるいは商工会、商工会議所からの声も届いておりまして、補正予算分の募集で200件程度を採択する見込みです。
３番目、中小企業支援センター事業費助成は、中小企業支援法により中小企業支援センターに指定されております静岡県産業振興財団が、中小企業、小規模企業に対する経営課題を解決するための専門家派遣事業へ助成する事業であります。
こちらは、４月から募集を開始したところ非常に需要が高く、５月の中旬には募集枠に到達してしまった状況で募集を休止しておりました。休止時点での応募社数は114社ほどございました。今回の補正予算で新たに300社程度に対し専門家派遣を行う予定であります。
助成を受けた企業の状況の把握につきまして、地域産業総合支援事業費助成は経営革新計画承認案件に対する補助金であります。経営革新計画の状況について計画承認後１年から２年後には事業の進捗状況や支援策の活用状況を調査するフォローアップ調査を実施しております。また経営革新計画期間中、３年から５年で実施状況報告書、あるいは毎年の決算書の報告を企業に求めておりまして、これによって企業の状況を把握しています。
また、小規模企業経営力向上支援事業費助成は、採択した企業に商工会、商工会議所の経営指導員が事業計画の実現、経営革新につなげるため伴奏型の支援を行っておりまして、経営指導員を通して事業の進捗状況を把握しています。
中小企業支援センター事業費助成は、専門家派遣を受けた企業について派遣専門家からの報告書、そして派遣を受けた企業に対するアンケート調査で状況を把握しています。
最後の質問の、この事業は県の経済発展にどのように寄与するかですが、県内企業の99.8％が中小企業で、中小企業の発展なくして本県経済の発展、安定した雇用の確保はあり得ないと考えています。
景気の回復基調を背景にして、中小企業、小規模企業の新たな取り組みに対する意欲が高まっておりますので、県としてはこの機会を逃さず資金面、専門的知識などのソフト面を支援して生産性の向上や売り上げの拡大を図りまして、中小企業、小規模企業の経営力の向上を強化して県の経済発展に寄与していきたいと考えております。
○杉山委員
大変丁寧な説明でありがとうございました。
税も含めた経済の流れというのは、実は非常に矛盾したものが結構あるんですね。例えば接待交際費なんぞは1000万円以下の企業が400万円、そして5000万円以下だと300万円、それ以上の企業が200万円、大きい企業になれば接待交際費ってかかるのが当たり前なのにそれが逆になっている。そして今の税の中ではその接待交際費を使ったたしか９割しか認めないと。それじゃあ最初から360万円にしろよとなっちゃうわけでしょ。400万円で認められた企業が200万円使っても180万円しか認めませんよとか、そういうおかしな税の仕組みが直間比率を含め日本にはまだ結構あるんですよ。
例えば、伊豆のほうへ行くと旅館の固定資産税なんぞはつくった当時30億円ぐらいかかった建物に対して、その減価償却をどんどんしていくわけです。しかし固定資産税は大体そのままの状態で残っていて、銀行が借りるときに資産を計上した場合には、例えば減価償却がまだあと20億円ぐらい残ってても、せいぜい２億円ぐらいしか見ないことがあるように、ひずみってすごくあるんですよ。
しばらくはこういう制度も含めて借りる元気もなかった時期があるんですが、最近こういうことを政策として出してお金が逆に足りなくなる現状は経済が少しずつ持ち直してきた証拠ではないかなと思います。
予算は、使い切ってこその予算であって、残るのもある意味ではその施策の失敗だと。
しかし、足りなくなるぐらいいい施策は補正予算も来年度予算でもふやしていかなきゃいけないという、やっぱりめり張りが必要だと思うんですね。ぜひそういうことでまた頑張ってください。
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