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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


平成29年2月定例会産業委員会 質疑・質問
質疑・質問者:早川 育子 議員
質疑・質問日:03/07/2017
会派名:公明党静岡県議団


○早川委員
 それでは、よろしくお願いいたします。
 何点か分割質問方式で質問いたします。
 初めに、先ほどマーケティングの話がございました。新年度予算では、マーケティング費のうち6次産業推進事業費は前年度対比で倍以上となっております。これは事業拡大に向けての期待が非常に大きいと思うんですが、この事業の目的や内容についてもう一度詳しくお話しいただければと思います。

○杉本マーケティング課長
 6次産業関係予算についてお答えいたします。
 平成28年度は、6次産業化関連予算といたしまして5700万円でありました。平成29年度につきましては、1億3400万円余りで計上させていただいております。
 これは、昨年6月に設立された、富士宮市内の酪農家10件と関係農協等を含め16社から成る富士の国乳業株式会社が学校給食用の牛乳等を供給していく体制を整備する中、平成29年度に予定している牛乳製造工場の整備に係る約6億円余の事業費のうち国の6次産業化ネットワーク交付金1億円をこの予算の中に盛り込んだことで、ほぼ倍の予算になっています。

○早川委員
 ありがとうございます。
 この富士宮市の牛乳に関しては、地元の学校給食も非常に期待と讃頌が寄せられております。6次産業化と言われて長いですが、県民の皆さんには非常にわかりにくいものもありますので、こうした事業が進むことを願います。

 次の質問に移ります。
 首都圏のアンテナショップ開設準備事業費についてであります。本会議でもアンテナショップの質問がございました。私も東京に行ったときに秋葉原や交通会館等を訪問して、ちょっと予想だにしない状況でこれは何とかしたほうがいいのではないかなと思っていたところで、新年度にかける思いはあります。整備方針と基本計画を検討して策定するとありますが、その内容とタイムスケジュールについて教えていただきたいと思います。

○杉本マーケティング課長
 アンテナショップに関しましてお答えいたします。
 本年度、マーケティング戦略を取りまとめる中で委員の皆様から、首都圏において本県の農林水産物にとどまらず本県そのものを情報発信したり、首都圏に集まる国内外の方から情報をしっかり集める拠点が必要ではないかという御意見を賜りました。これを受けまして、7番委員御指摘のアンテナショップについて今検討に入ったところでございます。
 今の時点のコンセプトといたしましては、店頭での物販にとどまらずリアルな商品をネット等で通信販売していくことを視野に入れることや、さまざまなお客様のほか目ききのバイヤー等も対象としたショールームを考えております。
 さらに、本県が誇るさまざまな魅力を合わせて発信できることも考えております。これらの機能を持ちますことによって、静岡に行ってみたい、働きたいと思っていただける、そこまで含めたふじのくに静岡のショールームをイメージした新たなコンセプトのアンテナショップを考えていくところでございます。
 このための具体的な行動といたしまして、2月22日に経済産業部長をリーダーとして観光、移住・定住を含めた関係課をメンバーとする、ふじのくにショールームタスクフォースを立ち上げたところでございます。今後この中で議論を進めていくわけですけれど、具体的な設置場所や規模、機能等につきましては、このタスクフォースの中で検討していく段階になっております。他県とは一線を画した、静岡県らしいショールームとなるように取り組んでいきたいと考えております。

○早川委員
 そうしますと、今年度は調査の基本方針を進めていくことでよろしいかと思うんですが、場所の検討等もこの中でされるのでしょうか。
 つまり、今は都内で2カ所に分散していますけれども、場所の検討もしていくことになるでしょうか。もう少し詳しくお願いします。

○杉本マーケティング課長
 この中で、当然場所につきましても他県の状況等について昨年から調査しております。具体的な立地につきましては銀座、日本橋等が中心になっておりますけれど、本県らしい場所を考えていきたいと思いますし、物件についても当然伴ってまいります。やはり物件あってのショールームとなりますので、そこは来年度の事業費の中で検討を進めていくことを考えております。

○早川委員
 物件等との兼ね合いとありましたけれど、私は、静岡県の観光案内所は都内の一等地で1番いいところにあると思うんです。表通りから入った入り口の近くにあるのにもかかわらず、お茶をいただくにも有料で、見せ方についても何と言うか、申し訳ないですけれどやる気があるのかと思うぐらい閑散としていて本当に悲しくなります。あの近隣の静岡県出身の方や、ゆかりのある方が訪れたら、静岡県頑張ってほしいなと思われるたたずまいであるように感じました。
 ですので、物件とか場所ありきというのもあろうかと思いますが、今は最高の場所をいただいているように思いますので、そこはしっかりと推進していただきたいなと思います。
 要望にとどめておきますが、いろんな方の御意見をぜひ反映して今の時代に合ったアンテナショップにしていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。
 来年度予算のところで、障害者・高齢者等就業支援推進費が全体的に3000万円近く縮減になっています。その理由についてまずお伺いいたします。

○花井雇用推進課長
 平成29年度予算の、障害者・高齢者等就業支援推進費の減額の内容と理由について御説明いたします。
 まず、平成29年2月県議会定例会議案説明書で申しますとアになりますが、障害者就労促進総合支援事業費はふえた分と減った分がありまして、ふやしていく部分はジョブコーチ派遣事業の対象を290人から300名にふやしてまいります。
 一方で、これまで特別支援学校等生徒の短期職場実習に対する企業への謝礼は1万円でしたが、その事業を廃止いたします。廃止の理由といたしましては、今現在は企業でもこのような職場実習についての理解が深まってきておりまして、県の障害者雇用推進コーディネーターによる実習先の開拓が進んでいるものですから、この謝礼金がなくても今後の実習先の確保が可能であると考えているためです。
 それから、次のイ障害者雇用企業支援事業費でございます。こちらにつきましては、主に障害のある方に対する雇用推進コーディネーターを配置する事業でございます。
 平成28年度は18名でございますが、これを15名に減員いたします。この減員となる理由でございますが、このコーディネーター事業も当初緊急雇用の事業としてスタートしたのですが、現在は一般財源と国の地方創生交付金を活用しております。その事業では支援のノウハウがかなり蓄積されておりまして、コーディネーター同士や地域の支援機関、あるいは企業の中でもコーディネーターの活動がかなり認知されてきております。企業数など見ながら地域の配分を見直し効率化を図り、15名へ減員とはなりますが目標数値は本年度の235名の雇用から250名にふやして、これまで以上の効果と成果を出していくように考えております。
 それから、ウの職場適用訓練費でございますが、こちらは職業訓練の実績に合わせて減額しているものでございます。
 それから、シルバー人材センター自立促進事業費助成は、県内の市町に設置されているシルバー人材センターに対し、シルバー人材センター連合会が研修などを行うための事業費でございます。こちらは各市町の人材センターの自立が進んできていることから減額することになりました。
 最後に、シニア等人材バンク事業費でございます。本年度はシステムを構築したところでございますが、来年度におきましてはその活用を図っていくことでシステム事業費の関係が減額でございます。

○早川委員
 ありがとうございました。
 最初にジョブコーチの関係ですが、290名から300名にふやすとなると予算的には増になるということでしょうか。

 また、特別支援学校の短期実習について今まで企業への謝礼を行っていたと。これを廃止する理由はいただきましたけれども、そうすると平成28年度は障害のある方の雇用が大きく促進されたと県は理解されているのでしょうか。
 平成28年度の実際の雇用率はまだ出ていないと思うんですが、近年の動向についてどう認識しているか伺います。

○花井雇用推進課長
 7番委員御指摘の、県の障害者雇用が達成されているかどうかという御質問に対しましては、法定雇用率が2%である中で昨年6月時点の県の雇用率は1.9%でございますので、そういう意味ではまだ十分に達成している状況ではございません。
 そうした中で、この謝礼金を廃止することにつきましては先ほども申しましたが、企業の雇用そのものが完全に進んでいるわけではございませんが、特別支援学校にお話を伺ったところ、職場実習に関しては企業の協力がかなり得られる状況になってきています。

 それから、先ほど予算の関係で説明をし忘れたことがございまして、障害のある方に対する支援の事業費でございます。
 こちらに書いてある以外に、もう1つ職業訓練のリニューアルがございまして、こちらが86ページ一番左(1)アの職業能力開発総合推進事業費の中に合計4000万円の事業として含まれております。
 近年、精神障害のある方に対する支援がかなり重要になってきておりましてそれに対する農業分野をモデルケースと選定し、職業訓練を実施いたします。こちらに対しては20名の訓練を6カ月行うことで予定しております。

○早川委員
 先に聞けばよかったですが、短期実習で謝礼を行っている対象の企業は何社でどのぐらいの予算が組まれていたか伺います。

○花井雇用推進課長
 本年度の実習謝礼金の対象企業は1,162社になっております。

○早川委員
 雇用は進んでいないけれども、実習に対する理解は得られているという話でありました。
 これは、特別支援学校高等部の進路担当の先生が職場開拓をしていて、本業なのかなと思う部分がある中でコーディネーターとしての育成があったと思うんです。
 私は、この謝礼の制度は残しておくべきだと思います。実習への理解が進むことが第一段階ですが、雇用に結びつくことが最終目的であると思いますので、これは引き続きお願いしたいと思います。
 何で削ったのかなと思います。実習先を開拓するコーディネーターを18名から15名に減らしていることは理解しがたい話なんですが、このあたりはいかがでしょうか。

○花井雇用推進課長
 7番委員のおっしゃることは十分に理解できます。やはり生徒の教育が特別支援学校としての本来の役割でございまして、実習先や就職先の開拓は多分先生も本来の仕事にプラスアルファしてやられているんじゃないかと思います。私も実際に藤枝特別支援学校にお邪魔したんですが、本当に一生懸命やられていることがよくわかりました。
 そうした中で、雇用推進コーディネーターが18名から15名になったわけですが、これまで以上に特別支援学校との連携、ハローワークや企業との連携を深めていきたいと思いますので、この辺は御理解いただきたいと思います。

○早川委員
 人数を減らして対象とする人数をふやすことは、コーディネーター1人にかかる負担は大きくなるということです。それで事業を達成しようとすることには本当に無理があると思うんですが、コーディネーターの人数をふやす方向性は考えられないでしょうか。

○花井雇用推進課長
 コーディネーターの数は減っているんですが、今年度のコーディネーターはかなり頑張っておりまして、今年度は1月末現在で目標の235人に対して364名の新規雇用に結びつけております。私どもとしては、こういったことからコーディネーターの活動がしっかり実を結んできているのではと考えております。

○早川委員
 それでは、時間の関係もありますので要望にしておきます。
 職業能力開発総合推進事業費の、精神障害のある方を特に対象として職業訓練を行うことは評価できますが、障害のある方の人数は減っているわけでは決してありません。これから法定雇用率の対象に精神障害の方も含まれるだろうと予測される中では、私はこの数字自体は後退していると思います。これにかわる支援、特にコーディネーターやジョブコーチの方の成果が上がっているものの、負担が非常に大きいのは確かなので、ぜひ検討していただきたいと思います。

 次の質問に移ります。
 茶業振興について伺います。
 これは、本会議でも質問させていただきました。特に茶産地構造改革事業費助成は県で新たに創設していただきました。この中で具体的な話になってまいりますが、特に最近では産地を訪れる個人のお客さんがふえてくる中で、例えば観光振興と結びついた茶農家への支援はこの中に入ってくるのかどうか。例えば茶工場の中に入っても皆さんは生産に一生懸命なので、見られるという感覚での整備は余りされていないかなと思うんです。
 そのあたりの支援も実際には必要ではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

○望月お茶振興課長
 茶産地構造改革事業費助成を使った見学施設等の設置についてでございます。
 本事業は、お茶農家の経営改革を支援することによる生産振興を目的とした事業でございますので、7番委員がおっしゃるような施設は想定しておりません。
 ですが、観光や国庫地域振興事業で拾える事業もあろうかと思いますので、地元の具体的な要望がありましたら意向に沿えるような調整を進めてまいりたいと思っております。

○早川委員
 ぜひ、よろしくお願いします。
 要望があります。生産と販路拡大、観光は一体となってきておりますので、私も直接生の声が届くようにいたします。要望は農家の方もありますし、また農家と観光客をつなぐ方の御意見の中には訪れたところがとても清潔で居心地のいい空間であることはすごく大事だという意見もありますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。

 次の質問で、同じく茶業振興の中のO-CHAプラザについて伺います。
 水の森ビルの中にありますけれども、利用状況の実態や課題についてどう把握されているか伺います。

○望月お茶振興課長
 県では、世界緑茶協会にO-CHAプラザにおける静岡茶体験コーナーを委託してございます。例えば春は新茶を楽しむ会、夏は夏休みに親子でお茶を楽しむお茶講座など、季節ごとにイベントを行いまして年間42回開催しております。狭い場所ですので1回当たり20人前後の参加と思われますが、平成27年度は961名が参加してございます。
 今年度につきましても、2月末時点で785名であります。このほかフリーのお客様もいらっしゃいまして、ここ数年の数字で年間約5,000人が訪れています。
 目立たない場所にございますので、県民の方が気軽に立ち寄ることは難しい状況でございますが、このような事業を着実に展開することによってお茶ファンをふやしていると思います。
 課題と言いますと、気軽に県民が立ち寄るような目立つ場所にないのが確かにございます。ただそれが利点でもありまして、人が多い中でお茶を飲むのではなく、落ちついた雰囲気の中でゆっくりお茶を飲めるのも魅力の1つかなと考えております。

○早川委員
 答弁いただきありがとうございました。
 限られた場所で、たくさんの方に御利用いただいているということでありましたけれども、目立つ場所にないのが一番の大きな課題だと私は思います。
 雑踏の中でも、見せ方によっては静かな空間ができると思うんですが、例えば静岡駅の地下道を入ったところに静岡市が経営されているお茶の喫茶室があります。そこについて私は静岡市にものを言いたいのですが、あそこを通る人はほとんどが静岡市民や静岡県民であって、お茶になれ親しんでいる方がそこを利用するかというと非常に疑問です。
 観光客の方が入るかというと、あそこはほとんど目に入りにくいところであります。駅をおり、静岡らしさがどこにあるのかとても疑問です。
 例えば、浜松だとピアノが置いてあって、時々自動演奏があって楽器の町だということがわかります。静岡の場合は、ホームをおりてすぐスターバックスとお土産屋さん、改札を通ると名古屋や東京が小さくなったみたいなどこにでもある風景で、申しわけないですけれどお茶の都である静岡の玄関口とはとても言いがたい。
 それでしたら、静岡市と協力して、駅のスターバックスの半分ぐらいを使ってお茶の都ということをしっかり訴えるようなプラザをつくっていただきたいと思います。この点について篠原経済産業部長いかがでしょうか。ぜひ実現してもらいたいと思います。

○篠原経済産業部長
 今、島田市のお茶の郷を改修してふじのくに茶の都ミュージアムを整備しております。先ほど東京でのアンテナショップの御質問もありまして、首都圏での広報の拠点もつくっていこうということであります。協力して静岡の雰囲気ができるような形に進めていければと思いますので、またアイデアがありましたら教えていただければと思います。

○早川委員
 ありがとうございます。
 静岡県のマーケティング戦略でも、海外や国内、県内に向けてもお茶が一番に出てくる主要な産業ですので、アイデアはいっぱいありますので提供しながら玄関口を飾るようなお茶のまちをつくってもらいたいと思います。
 島田市のミュージアムは、車で行かれる方や空港を利用される観光客の方が中心になるんじゃないかなと思うんですが、それ以外の方に向けてこの県都にもお茶のPRができる場所を、みんなが行きたくなる場所をぜひつくっていただきたいと強く要望します。

○篠原経済産業部長
 個店の表彰をことしから始めまして、第1回静岡県地域のお店デザイン表彰の大賞を茶町KINZABUROという、お茶について非常にいろんなアイデアを出されたお店が県知事賞を受賞しました。茶町がまた開発に動いている話も聞いていますので、その辺も含めて一緒にやっていけるところがあったらやっていきたいなと思います。

○早川委員
 ありがとうございます。次の質問に移ります。
 県産材の利活用について、これも本会議で質問いたしました。
 東京オリンピック・パラリンピックに向けていろいろやっているという話でありますが、私はもうそれは見越して、ある程度目安がたつ時期に来てしまったんじゃないかなと思います。
 採用されるか、されないかによって大きく注目度が変わってくると思いますが、実際にいつまでに東京オリンピック・パラリンピック関係のことをやっていくのか。

 それと並行して、公共建築物以外の利活用のPRが必要になってくると思うんですが、そのあたりのお考えがありましたら伺いたいと思います。

○清水林業振興課長
 県産材の利活用につきましてお答えいたします。
 最初に、東京オリンピック・パラリンピックの直接的な利用につきましては構造材、内装材、仮設材の3つが利用として考えられます。
 最初に決まっていくのが構造材と捉えていまして、今年度木材の調達を担うバイヤーを全国から招聘しまして県産材の品質の高さや供給力のPRを進めてきました。これ以降に内装材なども徐々に注文先等が決まってきていますので、引き続き県産材のPRを進めていきたいと考えております。
 それから、いつまでにということですが、来年は特に内装材、仮設材に力を入れてPRを進めていきたいと考えております。

 公共施設以外の利用についてでありますが、東京オリンピック・パラリンピックを契機としまして、今後は店舗や社屋などの民間の非住宅分野での木材の利用が見込まれております。まずは製材工場等とのネットワークづくりにより供給体制の一層の強化を図っております。
 また、本年度はふじのくに木使い建築表彰制度を創設しまして、森林認証材を活用した浜松信用金庫於呂支店等の県産材の模範となる優良木材を表彰しております。
 加えまして、ふじのくに木使い推進会議を設置して木材利用に当たっての課題の解決を検討しまして、建築主や設計者の意識の醸成を図っております。引き続いて東京オリンピック・パラリンピック以降を見据えた県産材の利用拡大に努めてまいります。

○早川委員
 ありがとうございます。
 ことしは正念場と捉えましたので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 その中で、森林組合ごとにパンフレットをつくったり相談窓口を設けていらっしゃるんですが、これをいろんな方に伺うと、静岡県はやはりとても広くいろんな県産材があるので、どこのを使ったらいいか、どこを窓口にしたらいいかわかりにくいという話がございました。
 全体のワンストップの相談窓口があったらいいなと思うんです。たしか高知県ではそういう窓口を設けていらっしゃるように伺ったんですが、それについてはどのようにお考えか伺います。

○清水林業振興課長
 昨年度と今年度通じて、県内に伊豆、駿東、富士、静岡、大井川、天竜の6地域でそれぞれの製材工場等のネットワークづくりを進めております。
 加えまして、今7番委員が言っておりました広域的なネットワークの必要性も感じておりまして、今年度この6地域を横の連携でつなぐ取り組みを進めております。それぞれの注文の規模に応じまして、地域で応じるものは地域単位で、地域で賄えないものはオール静岡で注文を受ける体制づくりの取り組みを進めております。

○早川委員
 ぜひ、促進していただきたいと思います。
 また、アンテナショップ等でも静岡県の県産材でつくられた椅子とかテーブルを扱うようなおしゃれな店にしていただきたいなと思います。要望しておきます。

 最後に特別会計について伺います。
 中小企業高度化資金貸付事業等特別会計についてであります。
 平成28年度でも減額が組まれておりまして、中小企業を応援しようというものであるので、できればこの予定された金額を満額達成できるように御利用してほしかったなと思うんですが、この減額理由について伺います。

○桑原商工金融課長
 平成28年度中小企業高度化貸付事業等特別会計の2月補正予算における減額につきまして説明いたします。
 中小企業高度化資金貸付事業につきましては、1つは7番委員御指摘のように、貸し付けをして組合で共同施設をつくったり集団化したりという事業をやっていただくものでございます。今回補正で減額した理由は、事業者の方が入札して金額を確定するんですけれども、入札するに当たって複数の建物を一括で入札発注したところ、当初の予算に対して相当削減された金額での成約となりまして、その結果として事業費全体が縮減された形になり補正での減額となったものでございます。
 それと、もう1つの事業者が今年度やる予定だった事業が来年度に繰り延べになったものがございます。その部分で平成28年度の補正として減額されました。
 それから、この特別会計予算の中には事業者から返していただく償還金もございます。これは一部の事業組合の中に経営状態等で困っているところがございまして、そういったところにつきましては償還の条件を変更して、今年度納めていただく予定だった金額を少し抑えた償還計画に変更したものがございました。これらの要因から減額補正としたものでございます。

○早川委員
 わかりました。
 そうしますと、平成28年度の実績を受けて、平成29年度の特別会計も減らしているという考え方でよろしいでしょうか。

○桑原商工金融課長
 7番委員の御指摘のとおりでございます。

○早川委員
 わかりました。
 では、償還金も一部入ってきているということですが、条件が厳しくなったときにはそれなりの返済計画を立て直すということで理解できました。
 中小企業の皆さんは、厳しい状況がまだまだ続いておりますので、柔軟性のある対応をぜひ今後もお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。

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