ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成20年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/02/2008 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○多家委員長
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○早川委員
それでは、何点か質問いたします。
初めに、この４月、暫定税率失効によりまして、道路特定財源が４月１カ月で約11億円という金額を聞いておりますが、まだ国のほうからも措置がおりてきていないと思いますが、この損失を建設部内で調整をしていくのか、また建設部とどう調整をしていくのかということを伺います。
２点目は、いただいた資料の一番最初ですね。資料２の平成19年度一般会計決算見込額のところで、歳入決算と歳出決算それぞれ出ておりますが、この昨年、一昨年ですね、平成18年と19年の対比を見ての総括と、それからこれは考え方を教えていただきたいんですが、形式収支の差し引きとそれから実質収支で、実質収支で60億の黒字になっているということで、歳出の節約等のお話が部長からありましたが、そこの形式収支と実質収支の考え方をお伺いします。
それから、資料の７ページに行財政改革の集中改革プランの成果の中で、先日、新聞報道にもありましたが、この資料の中でも職員数の適正な管理ということで、人員削減というところでかなりの御努力をされて、中間年に当たる19年度までの成果として、約７割に当たる358人を減らして、人件費は計275億円減ということで示されております。その中で、組織のフラット化や統廃合、事務の集約や民間委託などを進めて職員数の削減を進めているという内容で、かなりの御努力をされているかと思いますが、それに関して、自然減というところでの削減であったかと思うんですが、特に目標500人に対しての残りの人員削減についての具体的な方策。
それから、特にこの残りの２年というのは、団塊の世代の非常に有能な方々が大量退職される年にも当たると思いますので、特に教職員とか警察官等の技術というか、そういう能力を持っていらっしゃる方の退職については、ノウハウを伝授していくというところに非常に力を入れているというふうに伺っておりますが、私は行政マンの方も非常にその行政能力というか、特に財政部門においてはそのノウハウというものを持っていらっしゃると思いますが、そういう技術をどのように伝達をしていくのか、またされているのか伺います。
それから、４点目は、本会議で警察官のメンタルヘルスについての考えがありましたが、県職員全体の健康管理、これは非常に大事なことで、特にこの４月から全国民の40歳以上の方を対象にした特定健康診査も開始となりましたが、県職員の健康状態、それとそれからメンタルヘルス面について、実際にこの１年間で休職をされている方の人数ですとか、それから対応について伺います。
議案の説明書のほうで、これは防災のほうの関係で議案の説明書19ページで、総務部の防災費の中で大規模地震対策等総合支援事業費、これが1250万2000円という金額が上がっておりまして、計画等変更に時間を要したという内容で御説明があったんですが、もう少しこれを具体的に教えていただきたいと思います。
最後に、四川省で起こった大地震の本県の対応、また岩手・宮城内陸地震の概要の資料をいただきましたが、今回は、まず四川のほうの本県の対応の中でいろいろテント等の物資の提供をされてるんですが、このように県が応援をしていくような場合の物資の数ですとか内容を、どのような観点で決めていらっしゃるのか伺いたいと思います。例えば、このときはペットボトルの水9,000本を供給したということで、かなりの数を提供していただいたと思うんですが、実際の被災者の数が4624万人超えということで、そのあたりである意味もう少し応援ができたんじゃないかなというような印象もありまして、こういうことを決める場合の基準というのが何かあるのかどうか伺います。
そして、あと、岩手・宮城内陸地震の概要についての内容を受けて、今回は、山間部等の地すべりでかなりの被害が大きかったように思いますが、我が県においては特に地すべり等危険箇所も何カ所かあるやに思います。特に伊豆半島地域ですとか、山間部の対策はどのように防災局として考えていらっしゃるか、その点について伺いまして質問を終わります。
○土屋財政室長
最初の道路特定財源に関しての暫定税率失効の部分につきまして、御説明いたします。
税収の面につきましては、当初見込み20億円程度の税収を想定しております。これは、軽油引取税以外にもこれからの地方道路譲与税も含めまして20億円を見込んでいるということで、それにつきましては市町村の交付金を抜きますと、道路特定財源に使うものは、道路に使うものは11億円と説明してございまして、これにつきましては道路譲与税等がまだ確定しておりませんので、20億円のうちの11億円分というふうなことでお答えさせていただきたいと思っております。
今現在、御承知のようにこれが失効になった場合、建設部執行の道路事業等につきましては、執行留保をするということを４月に通知をさせていただきました。その後、５月に失効が切れたということでございますが、執行留保扱いを一応させていただいております。ただし、このうち11億円分につきましては国に対しまして財源措置を求めるということで――当年度も採用しますという御回答をいただいておりますけれども――今、国に求めているところだということもございまして、それが確定するまで、４月の失効分の国の財源補てん措置が明らかになるまでということで、建設部のほうと相談いたしまして、維持修繕のうちの安全性の確保に支障がないような維持修繕経費、あるいは新設改良のうちまだ箇所の確定していないもの、そういうものにつきまして、11億円相当分の一般財源分につきまして、留保を継続させていただいているというものでございます。
それから、19年の決算見込みにつきましてでございます。まず実質収支と先ほどの形式収支のお話ですけれども、形式収支は収入から支出を差し引いたものになっております。そのうち繰り越しに充当する財源というのがございますので、年度を越してお金が行ったり来たりします。それを差し引いて、当該年度の実際のかかった経費の収入、支出、そういう意味で実質収支というふうに申し上げてございまして、それが60億円余ということで見込みをしているということでございます。
歳入のほうの総括ということでございますけれども、この中では18、19年で比べますと県税がまず大きく伸びていたと。先ほど財務局長のほうの説明もございましたけれども、ふえていたということで18、19年で比較いたしますと785億円、これが増額しております。それ以外には収入でいきますと、県債が170億円の増、その中では退職手当債とか減収補てん債、それが財源になりますけれども、そういうものが増加しているということが増の要因。あとは、ほかにつきましては、地方譲与税あるいは交付税につきましては減になっているというのが、歳入に関しての全体的な説明です。以上です。
○西田人事室長
まず、行政改革の関連で人員削減ということでございますが、この今３年過ぎまして残りの２年ということでございますけれども、もともと定員削減につきましては、行政の生産性の向上を図るということを行いました結果として職員を削減するということでございまして、今のところ残りの２年につきましては、例えば福祉施設等の指定管理者の導入、あるいは事務の市町への移譲、あるいは大きな建設事業の終了というのも予定されておりますので、それが順調にいけば残りの142名でございますけれども、達成できるのではないかと思っております。
もう１つ、団塊の世代等の退職に伴いまして、そのノウハウの伝授ということでございますが、私どももこういう大量退職時代を迎えるということも想定しておりまして、例えば研修所等で行うＯＦＦ−ＯＪＴではなくて実践的能力を身につけるＯＪＴが必要だということで、例えば18年度からは本庁の専門監あるいは出先は課長さんを人材育成し、ＯＪＴの担当者ということを位置づけまして、担当者に対して必要なスキルを身につける研修を行いまして、日ごろ職員に対する指導をお願いするということでやっております。
さらに、その１年前でございますが、17年度からは、私どもＣＤＰと申しまして、キャリア・ディベロップメント・プログラムというものを今やっておりますけれども、これは職員が主体的にみずから目標を定め、それに向かって努力することに対しまして組織が支援するというふうな仕組みでございますけれども、職員の専門性を高めるという意味でそういうことをやっておりますが、これも引き続き、30歳、35歳、40歳という職員を対象にやっておりますけれども、組織として求める人材をそういうことで育成していきたいということをやっておりまして、今回のその大量退職というものに備えていきたいということで考えております。以上です。
○岡本健康指導室長
職員の健康管理ということでの御質問でございますけれども、職員の健康診断の19年度の結果でございますが、対象人員7,558人ございまして、そのうちの要医療ということで判定をされた者が2,518人ということで全体の33.3％、３分の１ということになっております。
その中身ですけれども、高脂血症、それから高血圧、脂肪肝等、やはりメタボリック、生活習慣に起因した疾病が非常に多くなっております。20年度から特定健診、それから特定保健指導ということで始まりますけれども、職員の実態としてこの数値ですか、内容を見ただけでも特定健診が必要になっているというふうに考えております。このため、事業者が行います保健指導とあわせまして指導を進めていきたいとこういうふうに考えております。
それからもう一方のメンタルヘルスの状況でありますけれども、長期療養者の報告を受けておりまして、その中での対応になります。長期療養者というのは、30日を超えて休務した職員と約１カ月以上休んだ職員ということでありますけれども、このうちの精神及び行動障害、いわゆるメンタルヘルス疾患に分類される人数でありますけれども、19年度は85人ということでございました。17年度までは毎年増加を続けておりまして、17年度で83人ということになりまして、最も多い人数だったわけですけれども、そのあと18年度で少し減少しまして76人となりました。高どまりの状況でありますけれども、増加は一応とまったのかなというふうに思われておりましたけれども、19年度は85人ということで過去最多という状況になりました。今後も増加していくのか、それからまたは高どまりの状態での変動なのかということで非常に判断が難しいところであります。
この85人というのがピークとなりますように、一層減少に向けた取り組みをしてまいる所存でありますけれども、メンタルヘルス対策ということにおきましては、予防それから早期発見、早期対応というのが非常に重要な対策と考えておりまして、研修だとかそれから相談体制の整備ということを図りながら対応していこうというふうに考えているところであります。以上でございます。
○又平防災局総務監
防災局関係の繰越事業の理由についてお答えします。
本事業は市町村が行う事業に対する補助金でございまして、まず小学校の校舎の耐震補強事業、それから小学校の屋内運動場いわゆる体育館の関係の落下物対策事業が３件ございます。いずれも国のほうの交付金の決定が年度後半になったため、完了ができなかったということでございます。
それから、落橋防止事業２件ございます。１件は河川管理者との協議、それからもう１件は地元漁業者等との協議に日時が費やされたため、完了が困難になったことに伴う繰り越しでございます。以上です。
○中嶋防災政策室長
中国の四川への支援物資についてお答えいたします。
初めに、テントの関係でございますが、国の消防庁のほうから各県に問い合わせがございまして、無償で提供できるテント、当時テントが大変必要だということでそういう照会がございました。そこで、県下の市町に問い合わせた結果、まず第１陣として６月９日の日に、静岡県の分がエアーテント――これは大きいものですが――これが２張り、それと市町が55張り、合計57張りを、政府のほうで契約いたしました輸送業者に引き渡して送ったものでございます。
それから、テントにつきましては、６月18日の日に第２陣といたしまして、４市２町の62張りをさらに追加で提供してございます。
それから、飲料水のペットボトルでございますが、これは厚生労働省のほうからやはりお話がございましたので、県の企業局のほうで事業のＰＲ用につくりましたペットボトル、それから災害時用ということで備蓄しているペットボトルがございます。この分を、いわゆる柿田川の水というのとそれから天竜川の水ということでございますが、この500ミリリットル入りのペットボトルが各出先と本庁合わせて9,000本ございましたので、それを６月18日にやはり政府のほうで契約した輸送業者に引き渡したものでございます。以上でございます。
○岩田防災報道監兼防災情報室長
県内の土砂災害対策につきましてですけれども、実は県内に建設部のほうの調査でありますけれども、土石流危険渓流4,247カ所、それから地すべりの危険箇所が183カ所、それから急傾斜地崩壊危険箇所１万763カ所現在あるという建設部の調査でございます。これらに対して、それぞれ安全確保をするため、昭和54年以降、緊急整備事業等で、それとか県単事業等で、これまで2,430カ所について防止工事がなされてきました。ただ、これだけですべて安全対策をすることはまだまだ非常に不十分でありまして、私ども防災局と建設部と連携しまして、１つはこういう危険箇所に対して、早期警戒をするための警戒避難態勢をちゃんときちんと構築しようということで、それぞれ市町と建設部、私ども防災局と連携しまして、土砂災害のハザードマップをこれまで順次作成してまいりました。昨年度末ですべての地域に対して、縮尺大体１万分の１から２万分の１のかなり詳細なハザードマップを作成し、避難場所でありますとか避難ルート等を示した図を各世帯に配布してまいり平成19年度末で一応県内全域に配布し、それらについてもインターネットで公開しながら、一方でハード面での対策の充実とあわせて、ソフト面でのその警戒避難態勢の充実を図ってきたところであります。
○早川委員
答弁ありがとうございました。
道路特定財源の点はわかりました。これは、予定どおり国のほうから財源がきちんとくるように願っておりますけれども、先ほどの答弁の中では安全に支障がない補修については見送るよということでありましたし、実際に要望が出ているところは安全が第一で要望が出ていると思うので、これはぜひ建設部と連携をとりながらしっかりやっていただきたいと思います。
歳入歳出決算については、内容わかりました。
あと、県職員の削減の残り２年の目標達成に対する取り組みですが、非常に研修等力を入れてやっていかれることは十分わかりました。あと、その研修の中でぜひコミュニケーション能力を深めるような内容をぜひ取り入れていただきたいと思います。と言いますのは、続いて質問した県職員の方のメンタルヘルスも含めた健康管理のところで、実際に健康状態で要医療の方が33％、予想以上に私としては多かったなと思います。激務の上にストレスもかなりある職場の中で、県民に対するサービスの向上を求められているというところでは、健康管理をしていくのは非常に難しい立場にあると思いますが、心身の健康とともに特にメンタルヘルス、この85名が一番高どまりで推移してほしいというお話がありましたが、ぜひこれは早期発見、早期治療と予防という部分では、職員間の相談体制やコミュニケーション能力、これは本当に大事なことではないかなと思います。何に困っていて何を解決するのか、これは自分自身の課題でもあり、また県民に対するサービス向上という点で、一番の手段としてはコミュニケーションが第一でありますので、これはぜひ取り入れていただきたいと思います。この点について、ちょっとお考えがあれば伺いたいと思います。
あと、災害対策につきましては、先ほどハード面の充実はさらに建設部と連携をとってやっていくということでありましたが、ソフト面でハザードマップをつくって全地域に配布していただいたということでかなりの御苦労であったと思いますが、実際、住民の方々はそういえば回覧板で回ってきたなという感覚ぐらいで、実際に避難経路ですとか非常にわかっていらっしゃらなかったり、あるいはいろんな時間帯の設定によっては、どこに避難をしたらいいのかというあたりが、地域ではわかるけれども職場ではこの地域の中でどうするんだというのがわからないというようなことがありますので、ハザードマップをつくったことをさらに生かした防災の訓練等の地域と連携、市や町との連携をとっていただきたいと思います。この辺の取り組みについて、何かお考えがあれば伺いたいと思います。その２点質問といたします。
○池谷職員局長
私からは、職員の削減と特にメンタルヘルスに気をつけることについてのコミュニケーション能力の向上をというお話がございましたので、その辺にお答えをしたいと思います。
我々もメンタルヘルス、精神的に体の調子が悪くなった職員の原因の分析をいろいろ専門家の先生に聞きながらやっているわけですが、その中で先生方から１つヒントをいただいたのが、孤立をさせないというのが非常に大きいというのが１つのキーワードだというように、先生からサジェスチョンをいただきました。そういうことで、昨年度からは、管理職の職員に、単純なことですが朝夕のあいさつとか、職員の状況にどうやって気づくかと、この２点を日ごろから気をつけていただきたいというのを定例幹部職員会議でもお願いをしましたし、今年度は、若手職員の方のワーキンググループをつくっていただいて、県の職場づくりに対する提言をちょっといただいたわけですが、その中で若手職員は部長とか局長と日ごろ話をしたことがないというお話も出まして、すべての部局に対しまして部長と語る会、局長と語る会というのをどんな方法でもいいもんですから一度試してやってくださいというようなお願いをしているところです。
今後も、組織上はオープンなコミュニケーションがとれる組織というのが非常に組織としてのパワーが上がりますので、その辺も重点的に進めていきたいというように考えております。以上です。
○岩田防災報道監兼防災情報室長
御質問の趣旨、私どもも十分同じ気持ちでありまして、これをハザードマップをつくっただけですべて完了ではなくて、その内容、それから実際自分の行動として理解していただくために、繰り返し繰り返し、実は防災訓練などの機会によく地域の人たちで話し合っていただきたいということをお願いしております。
具体的には、静岡県では９月１日の総合防災訓練――これは、全国的にやっておりますけれども――それとは別に12月の第１日曜日に、各地域の自主防災組織が中心になってやっていただく地域防災訓練という日を設けておりまして、そういった機会をとらえて実際に自分たちの地域にどんなハザードがあるのか、それから例えば避難ルートの確認、点検でありますとか、避難場所のチェック、そういったことを実際に行動していただいたり、図面上で皆さんで話し合っていただきたい、そんなことを各市町を通じてお願いしているところです。ぜひとも、こういうことを意識を持って全県民で取り組んでいただくようこれからも啓発を進めてまいります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.