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委員会会議録
質問文書
平成30年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 澄美 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（澄）委員
分割質問方式で、数点お聞きしたいと思います。
まず、委員会資料の６ページになります。
工業水道事業の経営の方向性で２点お聞きしたいと思います。
まず、長期的視点に立った人材育成とありますけれども、企業局に配属される職員の平均的な在任期間はどのぐらいあるのかお聞きしたいと思います。
そして、２点目は民間的な経営手法の導入の検討とありますけれども、いつごろ導入して、どのような民間手法を想定しているのかについてお聞きしたいと思います。
○跡見経営課長
まず、職員の任用期間についてお答えいたします。
現在、企業局に在籍しております職員は３年から５年の人事異動の関係で、例えば行政職であれば2.49年、それから技術職であれば2.44年となっておりますが、県に入庁以来通算をいたしますと行政職の場合であれば3.84年、これは入庁以来の比率でいきますと17.5％を企業局で勤務していることになります。
それから、技術職ですと8.19年、これは県トータルの在籍期間の33％を占めている状況でございます。
それから、２点目の民間的経営手法でございますが、民間的経営手法としては、例えば包括的業務委託でありますとか指定管理制度、それからＰＦＩの一形態でありますコンセッション方式を想定しているところでございます。
ただ、実際こうした取り組みをいたしますと、企業局自体のノウハウであるとか技術が失われる懸念があると。民間委託をしてしまうと民間受託先の倒産リスクが懸念されるという課題もございます。
実際、他県等の調査をしても、導入当初はそれなりの効果があるものの、２回目以降はさまざまな課題があるやに聞いておりますので、他県の状況でありますとか、現在コンセッション方式の導入を検討している浜松市の状況を踏まえた上で慎重に検討していきたいと考えております。
○鈴木（澄）委員
最初の、行政職の平均的任用期間を質問した背景には２つあると思うんですけれども、職員の減少と、それから技術の向上で、２つ目の民間委託の質問の中に、まさに技術の蓄積が難しいということなので、果たして先ほど示された行政職、あるいは技術職の任期の中で、課内の全体の知識を支えるのはやっぱり職員一人一人だと思うので、特に企業局の場合、技術屋さんって非常に、ほかの部署も当然、土木、建築もそうかもしれませんが、技術の蓄積って大変じゃないかなと思っているんですね。そういう意味で、ここで言っている長期的視点に立った人材育成という中で、技術の蓄積をどういうふうに考えるのかと、長期的な視点に立った人材育成という視点の中でどう考えているのかを再質問したいと思います。
それから、２つ目の民間的経営手法の導入の検討の中でＰＦＩとか、民間委託の話がありました。当然、これは課題があると認識されているんですけれども、企業局の中の３つの柱の事業で考えていったときにできることとして、企業とすれば民間企業として考えたときに、スケールメリットの中で得意な分野を伸ばすためにほかの部署も協力するという体制もあろうかと思うんですね。企業局に置きかえると、例えば工業用水は非常に大変だということでありますけれども、これは第４期中期計画の30ページに記載がされています。要は工業用水の供給区域の周辺に対して工業用地を確保していくというくだりがありますけれども、こういうものをもう少し積極的にやっていくような、この経営計画の資料をずっと読みあさったんですがなかなか見つからなくて、前にお話は聞いていたんですがどこにあるのかなと思ったらこの30ページに記述があったんですけれども、もう少しこの辺は全体を見る中で工業用水を、この後の質問で出てきますけれども、やはり給水量をふやしていく、ユーザーをふやす仕組みの中の一番効果的な部分ではないかなと思っておりまして、そこについて企業局としてどう考えるのか改めて質問したいと思います。
○跡見経営課長
人材育成の件について、お答えいたします。
先ほど申し上げた職員、特に技術職の中では平均年数以上、10年、20年を超える職員も在籍しております。そうした職員からの技術を引き継がせていきたいと思っておりますし、新たにナレッジバンクという映像として技術を継承する仕組みも今年度から取り組み始めているところでございます。また人事のローテーション、あるいは研修も人事当局と協調して必要な人材の確保に努めたいと思っております。
○三沢地域整備課長
経営戦略の29ページ、ウの経営基盤の強化の中にも、特に工業用水について給水エリアに着目した地域振興整備事業による用地造成の検討ということも入ってございます。具体的には９月定例会の当委員会でも申し上げましたけれども、例えば動き自体は新年度に入ってからと考えておりますけれども、工業用水道を１本、２本モデル的に取り上げまして、沿線市町に集まっていただき、趣旨を説明して候補地の選定を依頼いたします。候補地が出てまいりましたら、ここからは市町個別の調整といたしまして、その後の可能性調査につなげていきたいと考えております。
工業用水道は、御存じのとおり企業にとっても大きなインフラでございますので、導入していただくことで企業局の利益が上がるわけでございます。ちょっとした工夫で管が届くような範囲について、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○鈴木（澄）委員
わかりました。
ナレッジバンクとはどのようなものか、言葉からするとイメージはできるんですけれども、実態がどうなのかというと非常に大切だと思いますので、これから注視していきたいと思っています。
それから、既に新年度工業用水の給水区域の中で関係する行政地域、地方自治体に集まっていただきながらという話もありましたので、ぜひともここは取り組んでいただいたほうがいいかなと思っています。
恐らく、その話が具体的に出てくると、例えば土地利用の話とか、企業局でなければいけないような課題に対して取り組みができるような可能性って出るのでないかなと想像しています。ぜひとも、そこは積極的に取り組んでいただきたい。工業用水を安定的に、しかもできるだけ事業は少しプラスになりながらも、安価な状況で運営できるように、期待をしたいと思います。
最後の質問に入ります。
財政収支計画のところで、先ほど工業用水の運営状況の10年間のシミュレーションということでお話があって、できるだけ支出は下げて、そして経費は下げて、ユーザーには負担をかけないような方向性だという大局的なお話は伺いました。しかし中期計画の55ページ以降を見てみますと、具体的には最終的に料金の値上げは避けて通れない話だと思っています。柿田川から始まります一連の工業用水を見てみますと、プラスになっているのも柿田川、富士川、東駿河湾だけで、ほか今後は10年間も赤字のままだというシミュレーションですよね、この資料でいきますとね。10年間やっぱり赤字でいったときに、ここの数字を見ながら、これは委員会資料の６ページの下のところが集約されて、その結果がシミュレーションで出ていると私は解釈していまして、個々の分析が中期計画の中に示されていると捉えましたので、今言ったような形でプラスとマイナスのところを判断したということでありますけれども、そうなると値上げはしようがないということになった場合に、プラスのところとマイナスのところの捉え方って結構ありまして、前にも委員会でお話していますが、黒字のところが赤字のところを補うという解釈はどうしても拭い去れないところがあるんですね、10年間もシミュレーションしても赤字の状態のところは、黒字のところがそれをしょっているということなので、黒字のところを下げろということではなくて、やむなく水道料の値上げということになれば黒字ではないところをしっかりと対応していただくことが必要かなと思っています。
以前に、今回提出された資料の中にはちょっと見つからないんですけれども、工業用水料金の来年度以降でしょうか、幾つかの地域においては料金値上げの、今検討をしているという、話し合いがある程度進んでいるという説明もあったやに記憶しておりますけれども、そういう中にあっては工業用水全体の中で考えたときの先ほど料金をやむなく上げていくという全体像を示しつつ、決め方、あるいは上げなきゃいけないというのは決して避けて通れない話だと思っていますので、そこの部分についてもう少し踏み込んだ御判断があってもいいのかなと思っていますが、そこについてどのように考えているかをお聞きしたいと思います。
○跡見経営課長
経営戦略の55ページ以降で御質問いただきました。
事業別に載っておりますけれども、この長期収支は経営が成り立つように単年度の黒字を維持をする、投資に回す資金を一定程度確保する前提のもとで収益を確保するということで作成しておりますので、これを見ていただきますと全ての事業が実は黒字になっております。実際はこれまで赤字の事業もございます。例えば中遠工水でありますとか、湖西工水は料金改定をしまして平成30年度から黒字に転換する見込みでございます。それから西遠工水につきましても現在料金改定協議を始めております。料金改定になりますれば、黒字が実現できるのかなと思っております。
その上で、今後の経営状況を見ますと、これまで黒字であった例えば富士川工水、東駿河湾工水も更新経費非常に多額がかかります。これを確保するにはそれなりの料金改定も場合によっては必要になろうかと考えております。
例えば、もうちょっと超長期で見ていただいたほうがわかりやすいと思いますので、申しわけありませんが、例えば97ページをごらんいただきたいと思います。これは東駿河湾工水の60年間を見通した投資の計画でございます。棒グラフが投資の規模、それから実線の数字が投資に回すことができる資金の額でございます。投資をしようと思うと、今ある資金を活用してもほとんど企業債を充てないと更新ができない状況でございますので、それなりの費用負担をお願いせざるを得ないかもしれないということでございます。
また、現在赤字のところで例えば西遠工水が106ページに同じ絵がありますが、見ていただきたいのは実線の棒グラフです。これまで累積の赤字が続いております西遠工水は現在資金が足りません。これをこの期間内に回復したいということでございます。
いずれにいたしましても、それぞれの事業で今後の更新を考えますと、これまでの赤字、黒字以外の要因でそれなりの料金負担を求めざるを得ない状況が発生しているということでございます。
○鈴木（澄）委員
単年度で見たときの収益を維持するためのプラスの話は今の資料でわかりますが、その下の累積の赤字のところを見ていけば、中期計画で議論していったら、10年間会社で赤字が続いたら会社は潰れちゃいますよ。そういう意味でそこは非常に厳しく見ていかなきゃいけない部分かなと感じています。累積の捉え方でいけば、いつまでたってもほかのところがしょってるんじゃないかという話、プラスの部分が支えているんじゃないかという解釈があろうと思っています。
それから、東駿河湾工水は規模的に非常に大きなものなので投資はやむを得ないですよね。だとするとこれから新しい整備計画の中で、一番効率的なものも、需要も予測もしながら、ダウンサイジングもしながらやっていくのかというところでは、ある意味では供給の単価といいますか、例えば水を単位当たり供給するのにどのくらいの経費がかかるのかという比較でいったならば、工水としては水の質が極端に言えば変わらないわけですから、受ける側のユーザーの考え方からすれば同じような単価で計算される仕組みをつくるべきだと考えます。
東駿河湾工業用水の立地的なものとか、いろんなものを考えるとやはり一番コストのかかる地域だという感じもしますし、地下水の依存度も高い割には地下水の改善が行われないということなので、将来工業用水に頼らなきゃいけないということは当然あるわけですけれども、そういう中でコストがかかるような、これからもこれだけの設備投資が必要だからということだけで議論していくことについては、県が全体を見る中においては、ユーザーサイドに立てばユーザー側の水の単価が、コストが同じくらいになるような仕組みを考えていくべきじゃないかなと考えますが、そこはいかがでしょう。
○跡見経営課長
現在、企業局で７つの事業を経営しております。それぞれ水源も違います。浄水処理があるかどうかも違います。施設の規模も違います。それぞれの経費を賄うということで、料金設定をしております。これを全県統一というのは、現実的にはなかなか難しいと考えております。
７つの工業用水道の中では、東駿河湾工水は基本料金と使用料金を合わせますと16円、７つの県内水道の中では決して高いほうではございません。一番高いのは今、湖西工水の32円になりますけれども、それと比べても比較的安いものと考えております。
○鈴木（澄）委員
非常に判断の難しいところだと思っていまして、ユーザー側の理解を得ていく意味でも、今の跡見経営課長のその前の説明を聞いていても、非常にコストのかかる地域だという解釈でいったら、値上げはやむを得ないじゃないかみたいな話になりかねない。その中に背景としてはやはりプラスのところとマイナスのところがある中で、その判断基準が大事なのではないかなと思っておりますので、ぜひともここはユーザー側がどのようにこの事業に期待をし、また課題を持っているのかをもう一度しっかりとお話をしていただきながら、今回の中期計画の中だけでは何となくまだ釈然としないのが正直なところでありまして、途中で長期計画で見てくれという話になってくると、そこの部分も含めて私たちはやっぱりこの中期計画だけじゃなくて、そこまでの議論を本来ならばここできょうしなきゃいけないのかなと思いましたが、ちょっと資料不足でありますので議論できませんけれども、ぜひともそこは御検討いただきたいと思っております。
以上で私の質問終わります。
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