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委員会会議録
質問文書
平成28年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 藤曲 敬宏 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○藤曲委員
おはようございます。分割方式により質問させていただきます。
まず、議案の中から第151号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」についてです。
今回の手数料改正のもととなりました、改正道路交通法で新設される準中型自動車免許の概要について教えてください。
○今泉交通部参事官
新設される準中型自動車免許の概要についてでございます。
改正道路交通法では、現行の中型免許と普通免許の間に準中型免許が新設され、自動車の区分として準中型自動車が設定されます。
準中型自動車は、車両総重量3.5トン以上7.5トン未満、乗車定員10人以下、最大積載量２トン以上4.5トン未満の車両となります。準中型免許は満18歳以上であれば取得することができまして、普通免許をあらかじめ取得している必要はありません。
普通免許と異なる取得条件としましては、視力の条件が中型・大型免許と同じく両眼で0.8以上かつ片眼でそれぞれ0.5以上、遠近感などを検査する深視力試験に合格する必要が出てまいります。
なお、現行の普通免許は車両総重量５トン未満限定の準中型免許に移行されます。
○藤曲委員
ありがとうございます。
これが３月になってから改正されるということです。３月は受験者の多くが高校生――高校を卒業される学生さんたちが大勢この時期に該当するかと思うんですけれども、今言われたように施行前と後では運転できる車種が変わってくることについて、学校現場に対して具体的にどういった周知をしていくのか。免許の取得日によって仕事で使用する車種、車両にも制限を受けるとか、駆け込みの受験も考えられると思いますので、高校生に対する免許制度の周知は高校側にどのように実施しているのか。
それからもう１点は、この時期に合わせて多くの受験者が駆け込みで受験する可能性もあると思うんですけど、運転免許センターではその対応をどのように考えていらっしゃるのかお聞かせください。
○今泉交通部参事官
卒業を控えました高校生に対する免許制度の周知方法でございます。
警察としましては、来年３月12日に施行されます改正道路交通法の内容を高校などに周知していただくため、県教育委員会などに対しまして、免許の取得時期によって付与される免許種別が異なることも含めまして、改正内容の説明と各高等学校などへの周知について依頼文を発出して協力を依頼しているところでございます。
続きまして、多くの受験者をどのように受け入れていくかについてでございます。
例年３月ともなりますと、就職や進学を控えました高校生、大学生の運転免許取得時期と重なってまいりまして混雑いたします。当然各運転免許センターでは繁忙期対策を実施しております。
これに加えて、来年は法施行に伴いまして３月１日の県立高校卒業式以降の受験者が増加してくることが見込まれます。そのため各運転免許センターでは、通常１日１回実施しております普通免許などの学科試験を複数回実施することや、１回当たりの受験者数をふやすことなどで対応してまいりたいと考えております。
○藤曲委員
わかりました。
私が免許を取ったころは中型免許制度もなかったので、そういう面ではどんどん変わっています。学校の先生方にも高校生にもぜひ今のうちから周知を徹底してやっていただきたいと思います。今答弁のあった運転免許センターの対応をしていただけるということですので、ぜひそういった形で実施がスムーズにいくようによろしくお願いいたします。
次に移ります。
先ほど説明がありました資料５の人身安全関連事案について、ストーカー、ＤＶ、児童虐待の認知件数が今年度も10月末現在で1,489件あって、高どまりであると御説明をいただきました。また安全確保を最優先にしていると本部長のお話もありました。
先日、他県のストーカー事案で警察から緊急性を判断されて引っ越しや仕事をかえるなどしたらどうかとアドバイスを受けた被害者が、さまざまな理由――例えば経済的な理由等もあると思うんですけれども、そういった理由でできなかった中で、結果的に不幸な結果になったということがありました。
こういったものは本県においても今後あり得ると思うんですけれども、相談内容が難しい場合や実際に避難等ができない場合にどのように対応していこうとしているのかお聞かせください。
○山田人身安全対策課長
まず、危険性や切迫性の判断をどのようにするかということでございますが、これはやはり当該行為者の性癖であるとか性格、執着心や支配欲の度合いなどが重要になってきます。それらを総合的に判断してまいります。そういう中で危険であると判断して転居を勧めても、なかなか家庭の事情で転居できないケースは多くあります。
そういうときでございますが、１つは110番通報システムへの登録を行います。また警察と常時連絡をとれる手段として緊急通報装置を貸与する、あるいは場合によっては監視カメラをお宅の前に設置するなど――これは秘匿の設置になりますけれども――そういうことも行います。
そのような物理的な援助に加えまして、被害を防止するための防犯指導や被害者シェルターへの一時避難などの教示も行います。そのほか家族や職場の上司などの関係者にも協力を求め、秘匿避難の重要性を教示しておるところでございます。
当然のことながら、犯罪行為に触れるものは迅速的確に検挙あるいは警告、禁止命令の措置を行っているところでございます。
○藤曲委員
ありがとうございます。
今お話があったように、ケース・バイ・ケースで、被害者または加害者の状況によって対応が変わってくると思います。
一時期、国でも被害者保護の立場で経済的支援を検討したそうですが、なかなか難しいところもあると思うんですけれども、ぜひ多様なきめ細かい対応をしていただきたいと思います。
このストーカー事案に関しては、相談が今後もふえていくと思いますし、より深刻化していく可能性もある中で、受理等に時間を要するとか、１件の案件に多くの人材が必要になってくると思うんですけれども、今後県警察として、負担が増加するこの分野における職員の増強であるとか、どういった対応を考えているのか教えてください。
○山田人身安全対策課長
まずもって、人の生命にかかわる凶悪事件に発展するおそれがあるストーカー事案につきましては、業務負担であるとか言っていられないのが実情でございます。これについては先ほど申し上げましたとおり、事案の緊急性や切迫性をよく吟味しながらしっかりと対応していきたいと思っております。
その上で、本部と警察署がより連携を深め、また部門を超えた対処を行ってまいります。また生産性を高めることも大事でございますから、関係機関とのより緊密な連携も図ってまいりたいと考えております。
○藤曲委員
ぜひ、しっかりと対応をお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
今ちょうど、ＩＲ推進法案が国会で審議されております。衆議院を通過して昨日参議院の内閣委員会で可決され、本日参議院そして衆議院の本会議で成立するのではないかと言われているんですけれども、今ＩＲ推進法案に関してはさまざまな意見が議論されております。当然政府はカジノを整備して、インバウンドを含めて海外からの旅行者に対する消費活性化の切り札にしたいという意気込みもあってこれを進めているわけなんですけど、一方ではギャンブル依存症であるとかマネーロンダリングといった悪用も懸念されるということであります。
そういう中で、一方では闇カジノの存在もありまして、ことしの４月ですか、オリンピックのメダルの可能性があった有力な選手が闇カジノに出入りしていた事件が社会問題になりまして、結局オリンピック出場を取りやめる状況がありました。
この闇カジノは、御存じのように広域暴力団の資金源になっているとも言われていまして、１カ月の売り上げが裏で100億円を超えるんじゃないかとも言われています。
こういった、今現在ＩＲ法がないがゆえに裏になっている――広域暴力団の資金源になっているような闇カジノの存在があるんですけど、今現在捉えている闇カジノとは具体的にどういうものなのか教えていただけたらと思います。
○大石生活安全部参事官兼生活安全企画課長
闇カジノとは具体的にどのようなものをいうのかでございますけれども、法律で定義はされておりませんけれども、県内の過去の事例で申し上げますと、スロット台やトランプ台、ルーレット機等の遊技設備を設けて客に遊技をさせ、チップの換金等をする違法行為と言えます。
○藤曲委員
この闇カジノは、名古屋や大阪とか首都圏が多いとも聞いているんですけれども、県内における摘発の状況を教えてください。
○大石生活安全部参事官兼生活安全企画課長
県内における闇カジノの摘発事例についてであります。
県内では、平成23年に闇スロット１店舗14人を検挙しております。また平成22年にも同様に闇スロット２店舗18人、平成21年にはバカラ賭博１店舗14人を摘発いたしまして、胴元及び賭博客を賭博開帳、単純賭博で検挙している事例がございます。平成24年以降の摘発はございません。
○藤曲委員
わかりました。
今、県内において摘発はないということで安心しましたけれども、ＩＲ推進法の成立によって闇カジノの存在自体がなくなっていくという意味では、カジノ法案を進めていくのも１つの意味があるのかなと思っております。この辺はこれから国会でも論議の上で県民の中にも考えが出てくると思うんですけれども、１つの参考としてお聞きしました。ありがとうございました。
続きまして、もう１点質問させていただきます。
今月15日から年末の交通安全県民運動がスタートしますけれども、先ほど10月末の交通事故発生状況や刑法犯認知件数等をお聞きしました。
11月末における速報値で、昨年と比較した交通事故発生状況はどうか、実態を教えてください。
○出雲交通部参事官兼交通企画課長
11月末の交通事故の発生状況でございますけれども、まず件数が２万8537件で前年比マイナス896件、死者は122人で前年比マイナス13人、負傷者は３万7354人で前年比マイナス1,246人で、件数、死者、負傷者ともに前年同期間に比べて減少している状況にございます。
なお、速報値でございます。
○藤曲委員
ありがとうございます。
県内全体で今確実に交通事故発生件数が減っているというのが出ております。
私の地元の熱海市は、今県内の市町で唯一交通死亡事故ゼロを更新していまして、きょう現在383日無事故で１年以上ゼロが続いていて、先日テレビでも取り上げられました。いろいろなキャンペーン等を積極的に行っていて市民の意識が高まってきています。地域のさまざまな行事、イベントでも人が集まるところで積極的にキャンペーンを行っています。
また、今までになかった事例ですけれども、熱海市民駅伝競争大会に警察官のチームに参加していただいたり、また先日のしずおか市町対抗駅伝には、熱海市はなかなか若い女性がいないこともあって、一般女子の部で婦人警官の方に活躍していただいて、警察が交通安全運動とは別の部分においてもしっかり地域に溶け込んでいると。そういう中で非常に市民が交通死亡事故ゼロを意識して、市民の意識が随分変わりつつあるのが現状であります。正直なところ警察との距離があるというのが今までの市民の感覚でしたけれども、身近な存在ということを実感しています。
先ほど、本部長の説明にありましたように、さまざまなデータをもとにして、官民協働による犯罪に強い社会づくりであるとか交通事故防止対策の推進を行っていますけれども、もう一方で市民生活に溶け込んで身近な存在として警察があるということが、目に見えないんですけれども非常に重要な活動ではないかと思うんですけれども、その辺の本部長のお考えをお聞かせください。
○筋警察本部長
熱海市の関係では本当お世話になっております。ありがとうございます。
おっしゃるとおりだと思います。本当に官民連携して取り組んでいくのは大変大事なことでありまして、犯罪抑止であったり交通事故の抑止であったり、これからもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
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