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委員会会議録
質問文書
令和３年２月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 相坂 摂治 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○相坂委員
よろしくお願いします。一問一答方式で３問伺いたいと思います。そんなに込み入った議論にはならないと思います。
１つ目は本会議でも取り上げましたが、東静岡駅南口県有地についてです。
本会議のときは、芝生広場を対象にした調査を含めて、実験的に今後展開されると思われる様々なビジネスの展開モデルをここに引っ張ってきて、お披露目するような場所にしたいという趣旨での御回答を頂いたかと思います。今日配付していただいた文化観光委員会説明資料７ページの東静岡駅南口県有地の活用に向けた取組を見ますと、全体的に東静岡はごちゃっとしてしまっているというか、当初文化力の拠点としてやろうと言われていた県有地そのものと、本会議でお答えして頂いた今回調査を行うグランシップ脇の芝生広場の焦点がどんな仕分けになっているのか、むしろ分かりにくくなってしまっています。
それぞれ芝生広場と図書館を整備して、なお残ってしまう県有地の考え方をもう一度整理して御説明頂けますか。
○高須企画政策課長
今回の暫定活用の対象地区といたしましては、グランシップの芝生広場もありますし、現在グランシップの駐車場として使っている土地――もともと新しく文化力の拠点を整備しようとしていた土地も含めて考えております。
やはり東静岡で人を集める施設はグランシップでございます。グランシップに人々がどうやって来るか考えますと、車で来て駐車場からグランシップに向かう、あるいは東静岡駅からグランシップに向かう方法が考えられます。その動線上に暫定活用として施設やイベントを打っていくことが非常に効果的ではないかと考えております。
焦点がちょっと分かりにくいとのことですけれども、今の段階では東静岡全体を盛り上げるという意味でいずれの場所も考えております。
○相坂委員
ありがとうございます。
そうすると、まだ方針が決まっていないと思いますが、課としての考え方があれば教えてほしいと思います。
東静岡は、もう10年ぐらいにわたって有識者に入っていただいたり市の職員に入っていただいたりして、いろんな会議をやってきましたよね。僕が10年前に県議に当選させていただいた頃は大学コンソーシアムをやろうという議論がちょうど起こり始めた時期でした。
その後、計画がまとまっていく中で迎賓館を入れたいと知事がおっしゃったり、留学生の寮を入れようという議論になったり、それを全部まとめて４階に何を入れよう、５階に何を入れようといった時期もあって、最終的にＩＣＴやら何やらという議論が起こったところで文化力の拠点はなくなっていったわけです。
しかし我々地元民からすると、相当な有識者の方々が入って10年以上かけて議論も重ねてくださったわけで、ここで出た計画や報告書にまとめられた様々な事項、まちにとって必要な機能は今後どういう取扱いがなされていくのでしょうか。
今回、芝生広場も含めた東静岡全体で意見聴収して、恐らく周辺の商業施設や大学、静岡市、あるいは地元自治会などにもいろんな調査がかけられていくと思うんですが、最終的にそこで出てきた意見と、これまで有識者たちが積み上げてきた報告書に載せられている様々な機能をどのように交通整理して何を捨てて何を残すのでしょうか。仮に取り組まないとしたものでも、必要なものはどこに分散して機能を実現していこうと考えるのか。今各論はできないと思いますが方針をどう考えているのか教えてください。
○高須企画政策課長
これまで議論していただき、いろいろな構想をつくって基本計画を作成してまとめてきた経緯がございます。基本計画については文化力の拠点を整備する計画でしたので、こちらについては現状としては白紙だと思います。ただ平成27年３月に取りまとめた基本構想は広い範囲の構想ですので実現を目指していく形です。特に東静岡については文化とスポーツの殿堂の形成を目指そうと考えております。
これから具体的な議論をしていく中で、どういった機能を入れていくのか、どのような動線を考えていくのかにつきましては、基本構想的なところで今まで議論していただいたことをベースに現実的にこれを誰がやっていくのか、主体はどういったところなのか、県がやるのかどうかなど整理していく必要があると思います。夢の部分と現実的な部分がございますので、それは調整する中で検討していこうと思っております。
先ほど、どこかに分散していくのかというお話もありましたがＡＩ、ＩＣＴの拠点については文化力の拠点に入れるといった議論がありました。それが図書館の単独整備になった際にＡＩ、ＩＣＴについては、ほかの場所やほかの手法を含めて検討することになったと記憶しております。
そういった形で、東静岡で実現しなくてもほかの地区で、あるいはほかの手法で実現することがあってもいいのかなと思っております。
○相坂委員
今、お答えを聞きながら非常に答えにくいだろうなと思ってはいますが、例えば外国人留学生の寮の話については、当時はその寮を造るぐらいなら民間の学生を入れていたアパートなどに入っていただき、留学生であろうが地域の中で生活してもらうほうがいいんじゃないかなど、いろんな議論がありました。
例えば静岡大学にしても静岡県立大学にしても、留学生たちの住まいの問題については非常に頭を悩ませている問題だと伺っています。これを東静岡の中で出てきた議論として実現しようと動いているのであれば、やはり一つ一つの機能については、スポーツ・文化観光部で割り振って教育に流していくのか、あるいは大学に持っていくのか、あるいは場所や方針を決めていくのかを考えていかないと、これは既にもう三、四年前の議論ですから、当時必要だと言われてまだそのままになっていることがたくさんあると思うんですね。
迎賓機能なんかは要らないと言う方もたくさんいましたけれど、個人的にはやはり海外の要人の方を――今はコロナで動きはありませんが――お迎えできるまちであり続けることは大事なことだと思います。こうした議論を続けていくことが大事ですが、その議論をする器でなくなっている状況にあるわけです。ですからこの東静岡の調査を皮切りに、もう一度様々な提案を受けてきたことを俎上にのせながら早く仕分けて、どう取り扱うのか方針を決めていただきたいと思います。
これは要望ですので、方針を決めてスケジュールを組んでお示ししていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
２つ目に、これは聞くだけで終わってしまうかもしれませんが、スポーツ・文化観光部所管の指定管理をしている施設、例えばグランシップや美術館、外部委託している施設等があります。補正予算の御説明を頂いたときも、コロナで随分人件費が下がり残業代もなくなっており、旅費もかかっていないため、かなりマイナス補正しているわけですが、外部委託されている団体も休館しているわけで同じだと思うんですね。既にお支払いしている、契約している指定管理の委託費について変更が生じるんじゃないかと思っているんですが、取扱いは今後どういう流れになっていくのか教えてください。
○和田経理課長
指定管理者が新型コロナウイルスによって大分損害を受けたため、その補塡は先議していただいた補正予算で対応しています。指定管理料につきましては基本的に余剰金が発生した場合も、これは指定管理者の経営努力になりますので、それを返還していただく規定にはなっておりません。
○相坂委員
これは契約上そうなっているので変えられないという理解をすればいいんでしょうか。
○和田経理課長
基本的にはそうなっておりまして、変えることは考えておりません。
○相坂委員
まだ報告も何も受けていないから分かりませんが、例えば美術館がコロナの影響で休館して、今まで20人雇っていた職員が来なくていいですよ、しばらく自宅待機していてくださいとなった場合、雇用調整助成金を使っている可能性もあるかもしれない。公だから雇用調整助成金は出ないのかもしれませんけれども。
その場合にやっぱり余剰金が多少発生すると思うんですよ。満額出しているわけでもないし、今まで当然残業代を見込んでいた部分や出張旅費とか会議費などがかからなくなっているので、余剰金はある程度出ていると思うんです。その余剰金とこれまで補塡した部分について、何かの事業が中止になったので当初見込んでいた売上げの分を補塡してくださいということで補塡したかもしれないです。先ほどの和田経理課長の御説明をそう受け取りました。
今の段階でざっと見て外部の指定管理者の方々はプラスの状況ですか、それともマイナスの状況ですか。
○和田経理課長
基本的には、指定管理者に対しての補塡はございません。今回は新型コロナウイルスの影響のため特別に補塡させていただきましたけれども、通常運営におきましては指定管理者の管理運営費が足りない場合、多少赤字が出る場合は補塡しておりません。
○相坂委員
今回はコロナが不測の事態だと皆さん理解しています。今年は指定管理の委託をしているグランシップと美術館に幾らぐらいの補塡をしたと考えればいいですか。
○和田経理課長
静岡県立美術館は直営になっており、スポーツ・文化観光部内で指定管理しているのはグランシップ、舞台芸術公園、「プラサ ヴェルデ」、スポーツ関係の静岡県立富士水泳場、静岡県武道館の５施設です。
○相坂委員
それぞれプラスマイナスはどうなんですか。
○和田経理課長
基本的には予算の範囲内で全て行っておりますので、指定管理料は足りていると理解しております。
○相坂委員
先ほどは、今回特別に新型コロナウイルスによる不測の事態によって補塡したとおっしゃったように聞こえました。ちょっとわかりにくかったのですが、補塡したんですか、していないんですか。
○和田経理課長
今回の緊急事態宣言の際に行った補塡につきましては、新型コロナウイルスの発生を全く想定していない段階で契約していること、イベントなどは自粛してくださいとなったこと、国や県からの依頼に基づいて自粛して減収が発生したことから、指定管理者の責任ではございませんので特別に県が補塡いたしました。新型コロナウイルスに関係のない場合の運営におきましては、補塡はありません。
○相坂委員
今の話で分かりました。新型コロナの話をしましょう。通常の話はいいです。
つまり、新型コロナが要因となって指定管理者独自の判断ではなく、国あるいは県行政から要請をかけて中止や延期をしていただきましたね。その分の減収については補塡していると理解しました。
しかし、そこも細かく見ようと思ったら見られるんですよ。例えば開催していないのに何で減収なんですか。経費をかけて売上げを上げるわけで、経費がかからなかったんだから売上げがなくてもいいじゃないかという議論にもなるわけです。その辺の考え方も原則論があろうかと思います。
例えば、グランシップは１年間で９億円ほど指定管理委託費を払いますね。そのうち今回のコロナで浮いた人件費や文化財団の中に不用額として残ってしまったものの取扱いはどうなんですか。
○和田経理課長
グランシップにつきましては、そのまま法人の余剰金として扱っております。
○相坂委員
余剰金はその後どうなるんですか。
○室伏文化政策課長
余剰金は翌年度以降の事業で取り崩して使っていくこととしております。
○相坂委員
グランシップの指定管理委託をしている文化財団は公益財団法人なので利益を出すことはできない、利益をためても分けることはできない、だから何らかの文化事務に使うことになるんですよね。
グランシップの指定管理は５年間ぐらいでやっていると思いますが、今年度までに発生した余剰金は翌年度にグランシップ側が何に使えるのですか。例えば今年度３億円の余剰金が出たとして、翌年度は９億円も払うのですよね、５年間で45億円ぐらいの契約ですから。今年度人件費を含めて９億円分の事業をやる予定が、人件費も含めて６億円ぐらいしか使わなかった、だから来年度に余剰金として３億円払う。この３億円をグランシップは何に使えるんですか。
○室伏文化政策課長
今年度の話をもう１回します。
今年度のグランシップは、企画事業が中止になっておりますし、開催した事業についても50％の収容率でやっていますので収入も支出もどちらも減っております。実際は少しだけ浮きがありますが、それについても翌年度に文化財団の決算でやります。その中の何に使っていいかというと、その余剰金が生じたのが指定管理の受託事業であれば、翌年度の受託事業に回すことでやっております。
○相坂委員
つまり、余剰金が仮に出た場合は５年間の委託契約期間の中で事業化して消化してくださいという扱いでいいのですね。
○室伏文化政策課長
はい、そのとおりです。
○相坂委員
分かりました。
これは恐らく余剰金の金額によって見方がかなり変わると思います。室伏文化政策課長から、金額がわずかなんだとちらっと出ましたけれども、県民感情的にこの程度なら来年度に回していいことをやってもらおうとなり許されると思いますが、そこそこの額になってしまうと分かりません。いろんな業界で支援策の取り合いになっていたり、様々な支援策を求めている時代の中で、一度指定管理で契約してしまったので中止になった部分は補塡しているが人件費や旅費の使わなかった分、余った分は文化財団で置きっ放しで何かやってください、でもそれで何をやるかは分かりませんというのは、消化し切れる余剰金であればいいかもしれません。しかしそうじゃないかもしれないので、また御報告を頂きたいと思います。私はこの金額が大きいのであればしかるべく措置をするべきだと思いますので、一応申し上げておきます。
○京極スポーツ・文化観光部長代理
ちょっと補足させていただきますと、指定管理料について、特に文化財団に関しては利用者からの収入を前提にして金額を決めています。今回のコロナ禍で利用者がほとんどない状況が続いており、先ほどお答えがきちんとできませんでしたが、どちらかというと収入がなくなり赤字に転落して、今年度やっていけるかどうかもかなり厳しい、補塡が必要だと検討していたぐらいの感覚で、正確な金額は申し上げられませんが、そういった状況でした。
その中で、先ほど和田経理課長から申し上げたとおり、実際に今の段階で決算をして収支を考えてみると、何とか今年度はやっていけるだろうと考え補塡はしなかった、逆に言うと基本的に余剰金が生じるような状況ではありません。
余剰金が仮に生じても、先ほど申し上げたとおり、それは翌年度以降の文化事業に使っていくお金ですし、さらに言うと指定管理料は５年間の契約になっておりますが、毎年財政的な査定をして来年度の予算を決めています。そのときには前年度の状況を見ながら単年度の適正な指定管理料を決めていく手続になっておりますので、大きな余剰金は生じておりません。そこは誤解されないように、よろしくお願いいたします。
○河原崎委員長
ここで、５分間の換気休憩を取ります。
（ 休 憩 ）
○河原崎委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○和田経理課長
先ほど指定管理施設の施設名を御説明いたしましたが、日本平夢テラスも指定管理施設となっております。申し訳ありませんでした。
○相坂委員
先ほどの件はよく分かりました。
節目が来たら、また議会で御報告頂けたらと思いますのでよろしくお願いします。
もう１問、先ほどから議論している演劇の都についてです。
音楽の都ウイーンのようにするんだとのことでしたが、歴史的に有名な音楽家がウイーンからは何十人も出ているわけじゃないですか。やっぱり演劇の都をやるならばそういうことなのかと、言葉の印象があると思います。
お聞きしていて、目標が非常に曖昧だと思ったんですが、人材を生み出そうとしていらっしゃるのか、あるいはアマチュアも含めて演劇に携わる人口を増やそうとされているのか、あるいは見に来てくれる方々を増やそうとしているのか、演劇を使って産業をつくろうとしているのか。何をやろうとされているのかちょっと分かりにくいので教えてください。
○室伏文化政策課長
演劇の都につきましては、ＳＰＡＣを核として世界的な評価をしっかり活用し、国内外に戦略的に演劇の都静岡を発信する。それと併せて本県の魅力を発信し、若者の定着や関係人口の増加を目指していきます。
○相坂委員
今おっしゃった単語が、本当に矢印でつながっているのかどうか、ちょっと不思議な感じがします。もっと明確にしましょう。恐らくこれから演劇の都のプランをつくるわけでしょう。そこに私が申し上げた４つぐらいのことをやるのかやらないのかを含めて議論されながら、計画をつくられていくと思います。せっかく演劇の都というのろしを上げてＳＰＡＣを盛り上げるのであれば、サポートクラブか何かをつくって、それを広げていったほうが意外と身軽で小回りも利くような活動ができるかも分かりません。上段に構える以上、それなりのものをやっていただきたいということが１つです。
それからもう１つですが、卒業後の進路について６番委員から御質問がありましたけれども、先ほどの答弁に非常に疑問を感じました。それじゃあ部活動と一緒だと思うんですね。せっかくプロが関わるんですからここで演劇を学んで１年間、週３日やるわけでしょう。そうしたらそこそこのキャリアになると思うんですよ。そして演劇の練習もされるわけじゃないですか、成果発表もされるんでしょう。
実は、私の地元の静岡市は子供ミュージカルを20年ぐらいやっています。これはもともと青年会議所のメンバーが立ち上げたことで、子供ミュージカルを準備も含めて約１年間かけて演劇を子供たちにやらせて、そこで演劇に親しんでもらおうという事業が続いているわけです。そこで演劇を体験した子供たちの中にはプロになっている子もいるんですよ。
なので、せっかくアカデミーとして高校生を対象にやるのであれば、やはりその後の道筋をきちんと用意していただきたいです。子供に夢を持たせて参加してもらったけれども、一度勉強してもらって大学へ行って、また帰ってきてもらうんだと。それじゃあ何のために演劇をやるんだよとなるので、演劇を通じて本当に演劇の舞台に人が育っていく土壌をつくっていく方針でのお答えが改めてありませんかという質問です。
○渋谷スポーツ・文化観光部理事（文化担当）
まず演劇の都構想につきまして、御質問にはなかったかもしれませんが、もう一度改めて御説明いたします。
文化観光委員会説明資料16ページの下に理念図をつけさせていただいており、今議会では演劇の都構想を御報告することはできなかったのですが、現在策定を進めている最中でございます。宮城監督や学識経験者、報道機関の方もメンバーに入っていただいて、私が委員長となって構想を策定させていただいております。
目的は、先ほど言いましたように県立劇団としてＳＰＡＣを持っている地域ですので、まずはＳＰＡＣの世界的な評価を確立していき、ＳＰＡＣの活動をさらに活性化することを核といたします。それに乗じてＳＰＡＣを活用しながら県内劇団の活性化も図りいろんなところで演劇ができるような、ネットワークなどをつくっていきます。さらにはＳＰＡＣを活用して若い世代の人材を育成し、演劇アカデミーに入った子はプロを目指しつつ、将来は演劇の大ファンにもなっていただいて、演劇を活用した地域づくりに活躍してくれるような人材をつくることができればと思っております。
さらに、そうした盛り上がりを観光や交流などの地域の活性化に結びつけていく、みんなが演劇を通してまちの活性化を感じる。例えば静岡市の大道芸は一種のパフォーミングアーツとして演劇に近いものですし、劇場をコンセプトにストレンジシードというイベントを世界演劇祭に合わせてやっており、町中のあらゆるところで演劇によるパフォーマンスをすることで市民を楽しませることなどもやっています。そんなイメージを持ちながら、演劇を文化振興の１つの柱として、まちづくりにも生かしていこうという構想になります。これを策定いたしましたら、しっかりと報告させていただこうと思っております。
人材育成機関である演劇アカデミーの校長になる宮城監督の言葉をお借りしますと、アカデミーで学ぶことはまずは演劇に関するスキルであり、ＳＰＡＣの鈴木メソッドという演劇育成スキルを活用しながら、演劇のうんちく――いわゆる演劇学と言われる歴史を学び、中にはミュージカル映画で英語を学びながら、ＳＰＡＣの実際の稽古場で稽古を見せたり、ＳＰＡＣと一緒に稽古をしてみたり、自分たちが卒業作品的に演劇を創作することも経験させるとのことです。
このように１年間でかなり濃密に演劇の基礎を身に着けた生徒を養成しますが、演劇を外に発出することだけをやっているとなかなか演劇人は育たないので、感性といいますか美意識を高校時代にしっかりと育てて、それを持って大学に入っていただいて、大学でも演劇を続けていただければ結構ですが、大学では文学や哲学など演劇に関することをやっていただき、卒業したらプロになろうと思ってくれて、やがてＳＰＡＣに入ったり、自分で劇団を立ち上げたりする人材が静岡県から育つ、これを理想とすると宮城監督はおっしゃっており、このアカデミーを立ち上げるとのことでございます。そうしたものを狙いに考えておりますので、御理解頂ければと思います。
４月からの開校に向けて、現在募集中ですので、広報などで発信しながらいいものをつくっていこうと思っています。
○相坂委員
よく分かりました。期待しています。
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