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委員会会議録
質問文書
平成28年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 三ッ谷 金秋 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○三ッ谷委員
一問一答方式でお願いします。
初めに、12月補正予算であります浙江省友好35周年記念関連事業につきまして伺います。
この中で、浙江省との食の交流事業があります。特に開催場所は県内の食の都仕事人の店を約40店舗使うと書いてありますけれども、これにつきまして詳しい説明をまずいただきたいと思います。
○出雲産業革新局技監
来年４月上旬に、浙江省訪問団の来静が予定されております。それにあわせて県内の食の都の仕事人の店舗で、浙江料理ウイークの開催を予定しております。
仕事人は、これまで434人を表彰しておりまして、そのうち中華の料理人の方が39人おりますので、今のところ40店舗程度を想定しております。またこれらの方々には幅広くお声がけして、皆様の参加をお願いしていきたいと思っております。
○三ッ谷委員
中国料理をやる方が結構な人数いる。ありがたい話です。ここでは浙江省とのとなっているんですが、意味としては浙江省の料理を県民にＰＲしたいということじゃないんでしょうか。
その点で、県から仕事人にどんなお願いをするつもりでいるんでしょうか。
○出雲産業革新局技監
浙江料理ウイークにつきましては、仕事人の皆様にまず参加を呼びかけまして、その期間中に浙江料理を各店舗で提供していただくことを広報させていただきます。
県の役割といたしましては、ポスターやパンフレットなど主に広報を御支援していきたいと考えております。
○三ッ谷委員
それはわかりました。
せっかくおやりになるんですから、そのお店にも得になることを県として考えてやるべきだろうと思うんですよ。お店も借りる、そしてそのお店が自分のところの売り上げにつながるイベントにしながら交流していただければ、なお幸いかなと思いますので、この点は皆様方にお願いしたいなと思います。
それから、第163号議案、第164号議案につきまして伺います。
これにつきましては、冒頭で６番委員から、そして今８番委員からもお話がありまして、先ほど来当局の詳しい説明も伺いました。
最初に伺いたいことは、第163号議案と第164号議案で、同じ静岡県の公の施設の指定管理者の選定をするわけですよね。それで、初めの静岡県産業経済会館は100点満点で採点しているんですよね。静岡県家畜共同育成場は同じ静岡県でも、今度は80点満点の審査方法をとっているんですが、この違いについて聞かせてください。
○三須商工振興課長
静岡県産業経済会館の指定管理でございます。
今回のこの指定管理審査委員会につきましては、全部で６項目ですが、実際の審査項目は５項目でございまして、それにつきまして点数配分いたしまして、合計100点でやらせていただいております。
その結果、静岡ビル保善株式会社に80.9点という採点をしていただきましたので、こちらを指定管理者と選定いたしました。
○松永畜産振興課長
静岡県家畜共同育成場の評価でございます。
評価項目に応じまして、配点いたしました。家畜共同育成場の現指定管理者がどれだけ効率的な事業をやっているか、あるいは農家サービスをやっているかを正しく反映させる配点をして、工夫して評価しております。
○三ッ谷委員
どうも質問している側の意見が伝わっていないようですね。
私は、同じ制度でやるのに片方は80点満点で片方が100点満点でやるのはどこに違いがあるかと聞いた。内容説明はさっきからずっとやっているじゃないですか。何で同じ制度で指定管理者を決めるのに点数が違うんですか。そこの理由がわからないから教えてくださいとお願いしているわけです。
○梅藤管理局長
指定管理者の選定、それから評価につきましてはそれぞれ所管の課で要綱をつくって実施しております。その指定、審査委員会をどういうルールでやるかにつきましても、それぞれの選定ごとにルールが違っていても支障はないということでございますので、それぞれのところで満点については設定できると解釈しております。
○三ッ谷委員
わかりました。それはそれで、そういう決め方ならしようがないですね。
伺いますけれど、現在の指定管理者制度に当選して仕事をもらっている会社と、新規参入しようとする会社の管理運営状況のヒアリングといったって、今まで産業経済会館を管理したことがない会社に産業経済会館のヒアリングをするんでしょ。片方の会社はここをやりたいっておっしゃる、片方は今やっているから今はこうやっていますよというヒアリングを多分やると思うんですよ。
そのときに、やってない会社と現在運営している会社の差はつけるべきですか。その点につきましてはどのようにお考えですか。
○三須商工振興課長
今、９番委員から御指摘いただきましたように一方は現指定管理者、もう一方は新規参入で基本的な立場は明らかに違っております。
今回は、産業経済会館の会議室の利用率が低いという課題がございました。したがって今回は会議室の利用率40％を目標とすると。そのための具体的な提案を出していただきたいということでございました。現在の指定管理者も利用率が40％に達しておりませんので、当然新たな提案をしていただくということでございます。
そのために、今回応募される企業の皆様に事前に会場に集まっていただいて説明会をいたしました。その中で今申し上げた課題を説明した上で提案していただきたいということを前提にして、今回２社から応募していただいたと我々は認識しております。
○三ッ谷委員
私も、あの会館によく行きますから、皆さんが利用率を上げるために頑張っていることはよく承知していますよ。僕は商工連によく行きますから。
ただ、悪いけれど違うのは設備ですよ。駐車場だってあんな斜めの坂を入っていって、お客さんが置くところがないんですよ。自分たちの貸している店舗なり会社なり、事業所が勝手に占有しちゃっていて、一般のお客さんがなかなか行けない。それで利用率を上げろ上げろと言ったって、今言ったような状況の中で利用率は上がりませんよ。
確かに、その中では静岡ビル保善株式会社が一生懸命やっているという評価を先ほど聞きましたからわかりますけれど、利用率を上げるんであれば県としても指定管理者の努力以外にフォローをしてやらないと、なかなか維持管理だけじゃ難しいと思うんですが、その点をもう一度聞かせてください。
それからね、この前の説明では緊急事態に対応できないというお話を答弁の中でなされています。ここでいうところの緊急事態は何を想定して、営業所がここにないからだめだっていう決めつけになったのか、その理由を聞かせてください。
○三須商工振興課長
まず、利用率の問題であります。
９番委員から御指摘いただきましたように、１つのネックといたしまして駐車場の確保という問題がございます。今回、静岡ビル保善株式会社はみずから駐車場を確保するということで、周辺の有料駐車場に声をかけて、それで利用料とリンクする形で駐車場の確保をしていこうという御提案をいただいて、我々としても大変それはありがたいと思ったところでございますが、今９番委員御指摘のように県も協力していかないと、そういった駐車場のみならず利用のための促進策は必要だと考えておりますので、今後その点については検討していきたいと考えています。
それからもう１点、緊急事態の対応です。
今回の審査会でのお話は、特に地震等を念頭に置いた場合、例えば停電になった場合とか、あるいは大きな建物が被災した場合に、現場の担当者以外に緊急的に駆けつける人間が必要ではないかといった論点の中で、静岡ビル保善株式会社は静岡市内に本社がございますが、一方で三幸株式会社は一番近い営業拠点が浜松市で、緊急時に人の派遣だとか対応ができないことが審査委員会の中で検討されて、それで多くの皆様がそれであれば静岡ビル保善株式会社のほうが評価が高いという判断をいただいたところでございます。
○三ッ谷委員
答弁はよくわかるんですよ。でもそれが条件であれば、初めから危機管理の緊急事態に対応する事務所を持っていないところは応募資格がありませんよって決めるべきですよ。応募してからあれがだめだ、これがだめだって条件を出すんであればそれは不公平ですよ。
言っていることはわかりますよ。わかるけれども、そういうことを踏まえた指定管理者制度の応募をやるべきだろうと私は思いますが、その点はいかがですか。
○大石商工業局長
９番委員の御指摘の点はごもっともだとは思います。
ただ、実は私も審査委員の１人として中に入っておりました。危機管理に対しましては私以外の委員の中からも指摘がありまして、それぞれの会社でＢＣＰをつくっているかどうかという質問がありました。それに関しましては一方はつくっていて、一方はこれからだという話もありましたので、これも評価の１つになったというのがその結果でございます。
９番委員の御指摘のとおり、最初から配慮すればいいかどうかという話につきましては、やはり応募があったところで比較して判定するということでございますので、これにつきましてはやむを得ないものではないかと考えております。
○三ッ谷委員
でも、それはやっぱりおかしいですよ。当局は初めからだめなものとわかっているんですから。そうでしょ。大石商工業局長は委員で入っていて、当然そういう質問をしたんでしょ。
でも、応募する側は知らないんですから、初めからそれがマイナス要因で点数に差がついたっていうんであれば、初めからこういう人は受けられませんよって一般の会社だってやりますよ。県の職員を応募するときに、大学卒業以外はだめですよって書いたあったら高校生は採れないでしょ。同じじゃないですか。
それは、応募してやらなきゃわからんって言っていますが、それじゃ私は県民に対して不公平だと思いますし、ぜひ訂正してほしいんですよ。別にこれを入れかえろって言っているわけじゃない。次の応募からそういうことも考えたらどうですかっていう話をしているんであって、それはしようがないといえばしようがないでしょう。その点もう一度お願いします。
○大石商工業局長
緊急時の対応につきましては、事前の説明のときにもう少し丁寧にすることで考えたいと思います。
○三ッ谷委員
ぜひ、丁寧なことをやってあげてください。お願いします。
それから、目玉商品のマーケティング戦略について伺います。
説明資料の中で、当局では本県の強みのある９品目と言っていますよね。９品目が書いてあります。それで特に篠原経済産業部長、この前の水産振興議連の協議会の会場に出て、組合長から魚の話を聞いて、僕はあの日は納得する話ばかりでした。本当に気持ちのいい勉強会でした。
説明資料で見ると、あれだけいろんなお話が出ている中で、今回のマーケティング戦略に描かれた海の産物はシラスだけなんですよね。これは何でシラスだけになったのか、まずこの理由を伺います。
○杉本マーケティング課長
質問にお答えします。
まず、今回マーケティング戦略を初めてつくったわけなんですけれども、まずどういった形でやっていくかというそもそもの議論をしたときに、やはり本県がこれから海外、国内に打って出ていくときに強みのある品目でないといけないと。
それから、強みがあるというのは生産体制もしっかりしていると。量も確保ができると。反対にもう１つは、やはりマーケットとして期待できる点が最初に議論されました。そういった中で、県内の農林水産物を我々もいろいろ調査分析しました。
特に、水産物につきましてはいろいろ候補も挙がってはいたんですけれども、１つには最初に申し上げたとおり本県に強みがあると。それから量も確保できると。マーケットが期待できること。もう１つ我々がこの１つに絞った理由としましては、資源管理上の問題として、例えば売り先があるからどれだけとってもいいかということでは、魚の業界ではちょっと違うということがございまして、そういった資源管理上のことも踏まえましてシラスに絞ったと。
もう１つは、我々としては当初の段階では幾つかの品目もあったんですけれども、やはり本部会議等を開く中で絞っていった。なるべく本県に強みのあるものに絞っていくことで、当初は十数点あったわけなんですけれども９つに絞ったと。
その中で、水産については１つということで、先ほど申し上げた資源管理の問題とか量の問題を踏まえて、まずはシラスにさせていただいた経緯がございます。
○三ッ谷委員
経過はわかりました。それで結構だと思うんですよ。
でも、先日の会議ではこのマーケティングをぜひ応援してやってほしいと、県に随分大きな声で要請がありましたよ。篠原経済産業部長も聞いていますから。
そうすると、今まではこの９品目でやろうとしていた会議でしょうけれども、業界がぜひうちも入れてくれっていうんですから、やっぱりその９品目に絞らなくて戦略に入れるべきだろうと思うんですよ。幾ら専門家だっていったって、業界の現場で働く人の御意見を入れないで、県の何もやったことない人が勝手にあれがいいこれがいいって、やっぱりマーケティングですからそういうことだけではだめだろうと思うんですよね。
業界もやってほしいと言うんです。これからすぐやれと言っている話じゃないんですから、少し品目を広げながら共生することは考えられませんか。
○瀬水産振興課長
今、シラスという輸出品目が上がってございます。先般の勉強会の中でもサクラエビ、ニジマス、カツオ、マグロ、それからキンメダイについては要望が出ております。
しかし、中国のお話をさせていただきますけれども、中国の輸出につきましては冷凍ですとかチルドですとか、１品目ごとに許可を取らなくてはいけない。それからルートも上海、寧波など１つごとに許可を取らなくちゃいけないと。１つずつエンドユーザーまで見据えた輸出の体制を組んでいきたいということで、業界からは品目等をお伺いしておりますので、１つずつ取り組んでいきたいと思います。
○三ッ谷委員
難しいことはね、これから専門の先生方を踏まえて議論するんでしょうから、皆さんに期待するところが大きいわけですから、ぜひそういう話が底辺にあって我々も直接陳情を受けてきたわけですから、多少でも反映されるように頑張っていただければと思います。
それから、愛知県から始まった鳥インフルエンザのことです。
大変勉強不足で恐縮なんですが、鳥インフルエンザになった鳥は一体どうなるのか、まずそこから教えてください。
○松永畜産振興課長
鳥インフルエンザウイルスにつきましては、もともとカモ類はインフルエンザウイルスを持っている鳥類でございます。カモ類につきましては、インフルエンザの症状は出ないです。
そのカモ類のインフルエンザが、例えば人間とか鶏とかに感染するようになりますと、病気が発生するということでございます。
○三ッ谷委員
では、ふだんから体内に持っているけれども、うつらなきゃ何ともないということですよね。
今の話は、自然界に生息するカモ類だろうと思う。家禽農場ではインフルエンザ対策のために、餌の中に薬を入れるという話を何かのときに読んだことがあるんですが、そういうもので対応できるんですか、できないんですか。それを聞かせてください。
○松永畜産振興課長
鳥インフルエンザに対するワクチンが、外国では開発、販売されております。ただそのワクチンにつきましては、感染を阻止する有効な薬ではございません。我が国の鳥インフルエンザ対策につきましてはそういった予防薬を投与せずに、症状が出た家禽農場につきましては全ての家禽を殺処分して、ウイルス自体を封じ込めてしまうことでやっております。
逆に言いますと、ワクチン等でやっていますとインフルエンザが蔓延していることに気がつかないおそれがあります。
○三ッ谷委員
テレビでよく見ますからね、おっしゃることはよく理解できます。
ただね、あれを見た子供たちは一概にかわいそうだと言いますよ。まだ生きている鶏とかアヒル類を、羽を持ってあの穴の中にどんどん押し込み袋の中に入れる。上から泥をかぶせる。ただそれだけですよ。今言ったように、そういう防御態勢を日本の国としてはとっているという話ですが、これ教育にも影響してくるんですよね。
だから、ある意味で本当に大事にインフルエンザがはやらないようにしなきゃいかんし、お互いに気をつけていくべきというのはよくわかりましたので、これはこれで終わります。
それから、県融資制度の利用状況について伺います。
篠原経済産業部長からも説明がありました。景気がこんなふうだし、銀行あるいはいろんな信用金庫、農協からもお金がどんどん出ているから、市場の中にはお金がある程度あり余っている感じがするという意味のお話だと思うんですよ。だから借りる率がどんどん減っちゃって、本年度は217億円、割合で15.3％減っているし件数も12.6％減っているという説明でした。
確かにそういう状況はあるんですが、経済産業部としてこの制度融資をどのようにＰＲしているんですか。私も商工会の役員をやっていますから、窓口に行きますと制度融資一覧表がありますよ。それには生活金融公庫のいろんな細目、県の制度融資等いろんなものが載っている。そのほかに皆さんは何をやっているのか、まずお聞かせください。
○桑原商工金融課長
県制度融資の広報につきましては、今お話のございましたようにパンフレット、それからメニューごとに細かくチラシをつくっております。
これらを県内の銀行、信用金庫等全ての金融機関に配布させていただき、それとあわせて金融機関に対して職員が直接訪問しまして、この制度融資についての説明会を去年も延べ17回行っております。
それからあと、業界団体からの要望等がございますれば、それにもこういったものを配布しながらその都度説明に回っているところでございます。
あと、広報はそれ以外にマスコミ等に投げ込み等をしまして、例えば最近も住宅の耐震化の促進のための防災・減災資金の拡充につきまして報道していただいたりしまして、そういったことも通じまして広報を図っているところでございます。
○三ッ谷委員
やっぱりね、使い勝手が悪いのか借りにくいのか、いろんな理由があってこの融資がなかなか進まないと思うんですよ。
いい例としてね、国民金融公庫――国金は借りてくれ借りてくれって何回も営業セールスに来ますよ。あるいは商工会の会員にＰＲしてもらいたいと来ますよ。我々は先々週、国金の支店長以下みんなで会議をやったところですよ。ぜひ使ってくれというんです。
だから、この制度融資もただ減りました、景気の動向でこんな谷があったり山があったりしましたじゃなくて、今のＰＲはＰＲでやってほしいんですが、県としてももっと出前で行かなきゃだめだと思うんですよ。その点どうでしょうか。今もやっているんだけれども、もっと主力のところに行くべきだと思うんですよ。
例えば、商工会議所の制度融資専門の皆さんに１軒１軒回ってくるとか、あるいは商工会の融資専門のところに行ってくるとかいうことをしなきゃこの枠が減らないですよ。つい何年か前は１年に２回も３回も金額を増資して、皆さん融資枠をふやしたんじゃないでしょうか。それが今は余っちゃうというんですから、もう少し何とかするべきだろうと思うんですがどうですか。
○桑原商工金融課長
御指摘のとおり、私どもも限られた職員で一生懸命今回っているところでございますし、それから商工会議所とか、いろいろ団体との情報交換会も実は来週12月19日に予定しておりまして、そういった中で各団体、商工会議所、業界団体になお一層の利用の促進についてＰＲを図っていきます。
○三ッ谷委員
ぜひね、使い勝手のいい県の制度融資になってほしいし、気軽に使っていただけるように当局としても一段と努力していただきたいなと思います。
その中でね、防災・減災強化資金が489万円で切り上げ１件と書いてありますよね。
あれだけ「ＴＯＵＫＡＩ−０」をやっても、なかなか思うように伸びない。そうかといって、これだけ地震だ火事だ云々だといって減災対策も含めてやらないかん。中小企業はみんな思ってますよ。でもなかなかお金がなくてできないのに、融資申し込みが１件しかないのはどこに原因があるとお思いですか。
○桑原商工金融課長
全体の流れといたしまして、平成20年にリーマンショックが起きたときから平成20年、21年、22年と３年連続して当時の県の制度融資は2000億円を超えておりました。というのは、それだけすごく資金も注入させていただきまして、それによって経済を保った部分があると思います。それがその融資を通じて、まだその債務を抱えている企業も多いのが現状かなと考えております。
それから、もちろん景気につきましても緩やかな回復傾向にはございますが、まだまだ新たな設備投資等の意欲は少し弱いところかなと思っております。
そういったことも含めて、例えば防災・減災強化資金はどうしても直接的な広報、営業につながるものではないですから、対応として後回しになってきていたのかなと思っているところでございます。
○三ッ谷委員
なかなか難しい話でね、大変だろうと思いますよ。ただ商工会の指導員の仕事を見ていると、結構マル経資金をたくさん使っているんですよ。簡単ですもん。申し込みを受ける、書類審査をまず担当の指導員がやる。その指導員は皆さんが予算をつけてくれた経営指導員ですから、よくわかって上げてくる。審査委員会は判こをぽんと押したら来週にはお金が出るんですから。
そこにいくと、県の融資の申し込みは窓口からどんどんボトムアップで上がってくるんでしょうけれども、そこが一般のマル経なんかと比べて制度融資をお願いするのに時間がかかるんですか。そこら辺のことを聞かせてください。申し込み現場からどのくらい時間がかかるんですか。
○桑原商工金融課長
一般的な話ですけれども、非常に利用が伸びているのが特別政策資金の成長産業分野支援資金でございまして、これにつきましてはどうしても本課――私どものところで承認の手続をする形でございますので、２週間くらいかかっているのが現状でございます。
○三ッ谷委員
ぜひね、なるべく短い期間で借りていただけるようにお願いできればと。
１つ提案ですけれどね、県民から預かっている税金ですから簡単にお貸しすることはできないのは当然です。しかしせっかくですね、今まで長いおつき合いを商工会議所も商工会もしてきたわけですよ。そこで働く職員は県から補助金をもらって県の職員並みの対応で働いてもらっているわけですよね。そういう皆さんが金融も税制もやっているわけですよ。
そうすると、この県の制度融資なんかもね、これからは県がやることはオーケーですが、これとこれはもう窓口は商工会と商工会議所で責任持って会長が判こを押してくれるんであれば、我々としてはいいという制度があってもいいんじゃないかと思うんですよ。その点のお考えはいかがでしょうか。篠原経済産業部長にお伺いしたいなと思います。
○篠原経済産業部長
基本的には、税金で安易な提供はできないと思っていますけれども、ともに一緒にやっている商工会議所、商工会の指導員の方、あるいはそれぞれの会頭の方々と一緒になって研究を進めていきたいと思います。
○三ッ谷委員
ぜひね、ありがたいお話をいただきましたから、指導員研修も県の指導をやっているわけですから、その中でこういう制度融資のあり方も議論してもらって、使い勝手のいい制度にしていただくことをお願いして終わります。
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