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委員会会議録
質問文書
平成24年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 安間 英雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/21/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○安間委員
時間の許す限り質問させていただきたいと思います。
まず最初に、声掛け運動バッチをつけているのが教育長だけですね。「教育というのは、率先垂範だ」ということだけ、何をか言わんやで申し上げたいというふうに思います。
最初にやりとりがございました「大地に学ぶ」農業体験推進事業の事業仕分けの関係ですが、いろいろな面で情けないなと、お粗末だなというふうに、正直言って思いました。
まず、事業仕分け自体、私どもそんなに価値があるとは思っておりません。多分、仕分け人からいろいろ意見が出たんでしょうが、それに対する説明が不足かなと、お粗末かなと思います。多分、仕分け人は余りそういう現場に精通している人ではないかなというふうに思います。
先ほどの食育教育の話も出ておりましたが、小学校の低学年の子供たちの情操教育に役立っている。都市化をしている中で自然に接することが少ない、こういうものから生命のたっとさとか、大地の恵みとか、そういうことを学ぶと思うんですね。畑をやっていればミミズが出てくるし、いろんな虫が出てくるしという中で、生命のたっとさとかを学ぶと思うんです。
大体情操教育なんて、10歳ぐらいででき上がるんですよ。こういうところにしっかり接触している子は、命を大事にするとかということを学びますから、多分いじめが減ると思うんです。私どもはそういうふうに受けとめているわけでありまして、事業仕分け人の言いなりと言うと何ですが、そっちのほうの意見が尊重されちゃって、説明が足りないと思いますので、その点について、再度御答弁を願いたいというふうに思います。
優しさとか、そういったのは、字にありますよね。他人を憂える、にんべんに憂えるで優しさなんですね。ぜひ、そういうものを子供たちに学んでもらいたいなと、改めて思います。
次に移ります。
35人学級の関係でございますが、このごろの新聞で、文部科学省は５年で２万7800人の教職員をふやしたい。反対に財務省は、公立小中では１万人減らしたいというような記事が出ております。
少人数学級の成果を、私どもは認めるには認めるわけでありますが、必ずしも少ないばっかりがいいわけではないと私どもは思っております。ある程度の団体で集団生活をすることが、子供たちにとっても、かえってベターだなというふうに思いますが、現状の35人学級で平均で何人になっているのか。最低ですと18人になるわけですが、そこら辺の現状を、ちょっと教えていただきたいなと思います。
先ほどの話なんですが、財務省の財政制度審議会では、少人数学級が必ずしも教育の向上につながっていない。今後、進行すると見られる少子化に合わせて、教職員定数も減らすべきだというような意見が出ているようであります。
また、少子化の中で現実に子供は減るわけですから、教員も今のうちに定数管理していかないと、後々、余ったからほかのところに回すかというか、余分なことをやらにゃいかんということになりかねないと私は思います。そこら辺の実情も、ちょっとお聞かせを願いたいというふうに思います。
そして、特別支援学校の現場の先生方を見ますと、本当に大変だと思います。一方、特別支援学校の生徒対先生の比率がどのようになっているか、その点についてお伺いをしたいというふうに思います。
それから、ちょっと評価を教えていただきたいんですが、高校授業料無償化が行われました。これに関する見解、評価をお聞かせを願いたいというふうに思います。
それから、せっかくですので、国体の成果を改めてお聞きしたいんですが、今年度はかなり順位が上がったと。今までやってこられた成果が上がってきたのかどうか、そこら辺の分析について、お伺いをさせていただきます。
○田中事務局参事兼学校教育課長
１点目の、「大地に学ぶ」農業体験推進事業の事業仕分けの関係で、農業体験というのは、３番委員御指摘のように、情操教育とかさまざまな教育意義があるじゃないかという御指摘をいただきました。
そのとおり農業体験というのは、私どもも当初キャリア教育だけではなくて、そこで小中高校生が触れ合う中で、また自然の中で活動し汗を流す中で、多くの教育的な意味があるということは、承知しております。
そういった中で、県の行う事業、市町の行う事業という観点もやはり大事だなと。そうすると、県がやる事業か、
市町がやる事業かといった観点も踏まえる中で、先ほど申し上げたような高校生を主体として、キャリア教育に意味を絞り込んだというふうなことがございます。
それともう１つ、事業仕分けで厳しいのは、ＰＤＣＡをきちっと回して、その目標に対する評価といったときに、やはり多くの目標を掲げておりますと、なかなかその説明が厳しいといったところから、焦点化しているというふうないきさつもございます。
委員御指摘のことは、当然私たちも大事にしながら、それぞれ小学生、中学生とかかわっておりますので、こうしたことも大事にしていきたいなと受けとめているところです。以上です。
○鈴木事務局参事兼学校人事課長
特別支援学校の教員と生徒数ですが、数だけは、私のほうから報告させていただきます。
本年度５月１日の調査ですが、幼稚部が13クラス、小学部が505クラス、中学部が283クラス、高等部が281クラスの1,082クラスです。生徒数ですが、幼稚部の生徒が34名、小学部の生徒数が1,605名、そして中学部が985名、そして高等部が1,803名、総計が4,427名となっております。
先ほどの35人学級の関係の小学校の平均１クラスの人数ですけれども、現在こちらのほうに資料がございませんので、委員長のほうに御相談させていただきたいと思います。申しわけございません。
○山下学校教育課参事
授業料無償化の評価ということでございます。無償化が直接、教育にどういう影響があったかというのは、なかなか難しいところではございますけれども、私どもが見える範囲では、経済的な理由による退学者が少し減っているかなと。
それから、奨学金を申請する子も減っているかなと、そんなところは少し目に見える形では出ていることだと思います。
経済状況がこういう中ですので、そういった意味では、各家庭は助かっているのではないかと思っております。以上でございます。
○松田スポーツ振興課長
国体の成果ということでございますけれども、まず、前年22位という非常に悪い成績をとったということで、各競技団体ともことしは頑張ってくださいというようなお話を機会あるたびにさせていただきました。本年度の選手の臨み方につきましては、危機感を持って、それぞれの団体が頑張らねばという強い思いが、指導者、選手の中に非常にあったということをまず感じております。
それから、前回の常任委員会のときに、安間委員のほうから御紹介いただきましたように、ことしは非常に少年の部の活躍が顕著でありました。やはり、本県のように企業も少ない、それから大学等でも余り部活動が活発でないというようなところにおきましては、少年の部の強化が引き続き必要であると考えておりますので、これについては努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○鈴木事務局参事兼学校人事課長
申しわけございません。特別支援の教員数ですが、小中学部で1,507名、高等部で690名。そうしますと、教員１人当たりの生徒数というのは、小中学校で1.7人、そして高等部で2.58人という比率となります。以上です。
○安間委員
ありがとうございました。簡単にしたいと思いますが。
「大地に学ぶ」農業体験推進事業の件でありますが、教育というのは、端的にテストの点数だけならいいわけでありますが、そればっかりじゃありません、今答弁があったとおりであります。そこら辺はやっぱり、事業仕分け人にも説得できるぐらいの熱意がなきゃ、教育なんかできないと思いますので、それぐらいの熱意を持ってお願いをしたいなと思います。
このときに、ＪＡと連携という話が出ておりました。私らから見ると、正直言ってＪＡとはなかなか難しいんじゃないかなと。利潤追求ばっかりではないわけでありますが、いろいろな面で見てますと、経営的にも厳しいというところがありますので、そこら辺はまたＪＡさんとはしっかり話し合いをしていただきたいというふうに思いますが、私どもはなかなか難しいかなというふうに思っております。
ということで、感想だけ述べさせていただいて、終わります。
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