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委員会会議録

質問文書

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令和4年2月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
質疑・質問者:蓮池 章平 議員
質疑・質問日:03/08/2022
会派名:公明党静岡県議団


○蓮池委員
 難波副知事、ありがとうございます。
 時間がありませんので端的に分割質問方式で質問したいと思います。
 まず、この中間報告に対する県の見解が、最終的には現状では南アルプストンネル工事を認めることのできる状況にはないと結論づけられている。その理由として、1つは全量戻しの解決策が示されていない。2つ目は、地下水位が約300メートル以上低下することへの生態系への影響の適切な回避・低減策が示されていない。この2つの理由で現状では認めることができないという判断でいいでしょうか。まず確認です。

○難波副知事
 それ以外にも、先ほどのトンネル発生土の処理の問題もまだ整理されていません。大きなものは7番委員がおっしゃった2つですけれども、それ以外のものも含めてまだ十分議論が詰められていないと思っています。

○蓮池委員
 1月26日にJR東海とそれから国交省へも要請文を出されています。県の見解を要請文として出された、その後のリアクションというんですか、現時点でJR東海が県の見解に対して今は確認といった何かやりとりがあるのかどうか。それから最後に5番委員からの質問にもありましたが、生態系の問題への有識者会議の議論をしておりますが、そこら辺の動きについて現時点での状況をお知らせください。

○難波副知事
 まずJR東海との関係については、我々が発した文書の中身について一字一句反応するのではなくて、中間報告を踏まえてこれから双方向のリスクコミュニケーションをやるようにという指導が入っていますので、想像ですけれどもその中に反映されるんだろうと思っています。したがって具体的なやりとりはありません。
 それから、生態系については国で有識者会議の設置あるいは有識者会議の中でどういう議論をするかを検討していただいているとは思いますけれども、今のところこんなふうにやるよという話は聞いておりません。

○蓮池委員
 国のいろんな動きがまだ分からない状況ですけれども、そこにも当然県の生態系に関わる有識者の皆さんも入れていただいて議論を進めるというお考えでいいでしょうか。

○難波副知事
 今の有識者会議には2人入れていただきましたけれども、生態系に関する有識者会議においても県関係の委員を必ず入れてほしいと思っています。

○蓮池委員
 水の問題についてはこれまでかなり議論を重ねて、それから県の姿勢も工事期間中も基本的には全量戻してもらうという見解が示されているんですけれども、生態系についての県の考え方、つまり地下水位が300メートル低下することになれば、当然南アルプスの生態系に影響は出ると誰が考えてもそう考えられます。生態系について県が求めるスタンスは今は適切な回避策とか低減策という言葉になっていますけれども、実際に絶滅危惧種が存在して自然環境の場合はなくなっちゃうと戻しようがない。そういう観点からすると、県は生態系についてはどのような基本的な考え方をしているのか、その点について確認したいです。

○難波副知事
 生態系の問題については、御指摘のように判断が非常に難しいと思っています。何か基準があってその基準に合えばいい悪いという問題でもないですし、それから水の問題のように全量が返れば影響がないのでそれで大丈夫ですという問題ではなくて、必ず何らかの影響が生じると思います。まずその影響の大きさをどうやって評価するのかということと、その不確実性をどう評価するのか。それに対してそれを認められるのか認めないのか。それについては県が認める認めないもありますけど、社会が認めるのか認めないのかという問題もあると思います。
 水については、言わば地域的な財産になりますけれども、生物多様性とか生態系というのは地域的な財産ではなくてもっと広い意味の財産だと思います。特に南アルプスのような貴重な生態系、生物多様性のところについて誰かがいいと言ったからじゃあそれでいいでしょうという話ではなくて、どういう判断基準で判断していくのかは正直に申しまして今すぐにはお答えできない状況です。やっぱりそこは、このぐらい、ここまでやればいいんじゃないかと社会が認めるような状況で判断せざるを得ないんじゃないかと思います。

○蓮池委員
 何でそんなことを聞くかというと、例えばいろんな影響が具体的に出てきたときに、県はその判断基準がない。ところが例えば環境団体といったところから、300メートルも水位が下がって絶滅危惧種がどんどんなくなってしまうといったときに反対運動が起こる。そうなったときにこの工事の着工については県が判断するわけですから、そこの兼ね合いは非常に難しい部分があると思うんです。
 この総合計画の中にも、県はリニア中央新幹線整備事業については賛同するというスタンスや、それから南アルプスで言えばユネスコエコパーク、来年度は南アルプスみらい財団を設立するといういろんな動きをしている中で、最終的に生態系のところでの判断をしたときに、結局いろいろな環境団体等の反対等も予想される。その責任は今度は県が負わなくちゃいけないことにもなろうかと思うんですが、そこら辺の考え方はどうでしょう。

○難波副知事
 御指摘のとおりだと思います。最終的に県が了解するか、認める認めないという言葉を使うかは分かりませんが、同意したときの説明責任は県にあることになると思います。
 水の問題はあまり価値が入りませんが、価値観の問題が入らなくても水は誰にとっても非常に大事なものです。ものすごく大きな価値の差があるわけではありませんが、環境については例えば生物多様性について価値をどのぐらい置くかについては社会的に合意がなくて、ものすごく大きな価値を置く方もいれば、そんなものはどうでもいいとおっしゃる方もまだいるわけです。
 そういう中で、県としてこれぐらいだったら大丈夫ですということをどこかで言うことになると思うんですけれども、それが社会からどう評価を受けるのか。それに対して社会に説明する責任が県にあるので、単にJR東海の説明責任の問題にとどまらず、県の説明責任が非常に問われる状況になると思っています。

○蓮池委員
 水の問題にしても生物多様性、自然環境の問題にしても、憶測ではなかなかものが言えないので難しいとは思いますが、この中間報告や県の見解は大分今までよりは分かりやすくなっていると思う。しかし読んでもなかなか理解できない部分も結構あるので、県民の皆さんの理解がなかなか進まないように思う。ここはまず県の考え方として、県はホームページに対話の状況を開示していただいて、これも新しくされるようですけれども、例えばもうちょっと分かりやすい動画などで説明してほしい。ここはこういうことなんですということを、全部を一遍にはできませんので分割してでも県民の皆さんにもう少し分かりやすい、ひいては国民の皆さんに分かりやすい説明をもう少し工夫していただいて御努力頂けますようお願いして質問を終わります。

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