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委員会会議録
質問文書
平成26年決算特別委員会厚生分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 宮城 也寸志 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/06/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○宮城委員
一問一答方式で２問お伺いいたします。
まずは、認知症の対策についてです。
本人が認知症になるのは本当に困るんですけれど、家族の問題、特にこの間はＪＲの電車とぶつかりまして、損害賠償ということも起きております。また年間で約１万人ぐらいの方の届け出が出るという情報も入っております。平成25年度、県としていろいろな対策をしておりますが、これらの事業の目的と、どのような効果を上げているかをお伺いします。
○桑原長寿政策課長
平成25年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の30ページの下のところから32ページにかけてが、県で行っております認知症総合対策になります。
認知症の方が重度化されて、介護保険サービス等の認定を受けますと、ここにある事業とは別の介護保険サービスの中で通所、施設入所、あるいはデイサービス等で受ける形になります。ここの認知症総合対策推進事業は、１番委員の御指摘のように、認知症の方は御本人のみならず、御家族が非常に苦労されるということで、地域や医療面ではできるだけ早期発見、早期対応すること、それから地域では認知症に対して理解を深めていただいて、認知症の方やその家族を支援できる社会の情勢を高めていく事業を展開しております。
例えば、30ページの下の認知症地域医療支援事業や、31ページの下の(エ)認知症疾患医療センターが医療の場面で、専門的な認知症の鑑別診断をしていただく病院になりまして、県ではＮＴＴ東日本伊豆病院等、３カ所を指定しております。それから左側の30ページの下にある認知症地域医療支援事業は、地域の診療科目を問わないかかりつけ医が、患者の中で異常な方に気がついていただいて、必要な介護サービスにつなげる気づきをしていただく医師をふやしていこうという取り組みでございます。
それから、地域の部分で言いますと、31ページの上の(イ)認知症理解普及促進事業とは認知症家族会がございまして、家族との連携協力を県としても行い、認知症家族会の御意見等を受ける事業を展開しております。例えば介護マークも認知症家族会の声から生まれた全国初の取り組みでございまして、それを厚生労働省も広めていくということで、今全国に普及啓発を図っているところでございます。認知症家族会の方の協力を得て、31ページのａ認知症コールセンターという形で電話の相談――これは認知症の介護をされている悩みとか、心に寄り添って、その悩みに対していろいろアドバイスをしていただく相談を行っていたり、地域での認知症サポーターの養成や一般の小中学生も含めて、幅広く認知症について学んでいただいて、認知症の方とか家族に対する協力をしていただく取り組みをしているところです。
そのほか、(ウ)の認知症地域連携セミナー、それから32ページ(オ)認知症介護実践者等養成事業ということで、施設の従事者等を対象に、認知症の方への接し方を学んでいただく研修もしております。これらを通じて県としては少しずつではありますが、認知症に対しての理解の普及が社会的に広まりつつあると考えておりますが、もちろんまだまだ課題は多いと思っております。
○宮城委員
国でも認知症に関しては力を入れていくという報道を聞きました。認知症はいつ、誰が、どこでなるかわかりませんので、県も国に合わせてしっかり整備をお願いします。
次に、平成25年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の69ページ、保育所の待機児童の解消について伺います。
待機児童が多いということで、今保育所を新設したり、増改築したりしているところが多く、受け入れ児童もそれなりに多くはなっていると聞いております。しかしながら実際に話を聞きますと、いまだに待機児童がいるというギャップがあるように思われます。実際に保育所の整備はしているんですけれど、成果があらわれているのか、その辺を伺います。
○河森こども未来課長
保育所の待機児童についてです。
平成24年４月に県内全体で待機児童は514人おりました。それを踏まえまして、平成24年度中に878人分の施設を整備いたしましたが、その１年後、整備した施設が使えるようになったとき――平成25年４月、519人の待機児童がおりました。平成25年度中に707人分の施設整備を行い、平成26年４月１日で567人の待機児童がいるという状況でございます。施設整備は４月当初の待機児童数以上の施設整備を行ってるところでありますけれども、１番委員が危惧されたように、待機児童がまだ完全に解消されない状況にあるという実態はございます。
この状況を分析いたしますと、１つには厳しい経済情勢の中で共働きの世帯がふえているので、保育ニーズが高まっていることがあろうかと思います。また地域的な偏在もあるかと思います。皆さんの利用したい場所が非常に片寄っているので、そこの地域で待機児童が発生してしまう状況があろうかと思います。
それから、あとゼロ歳から２歳までの年少の子供のニーズが非常に高いことがございます。施設の面積、保育士の配置基準がございまして、３歳以上と比べてかなり基準が厳しいものですから、定員がふえない状況にあります。
例えば、横浜市が待機児童ゼロを目指して、かなりさまざまな手を打って整備をいたしましたけれども、それでもまた翌年には待機児童が発生しているという実態がございますので、預けられるところができると仕事につこうかというニーズが新たに生まれる状況があるかと思っております。
先ほど申しました施設の部分につきましては、各市町が来年どういうところを整備したいと県に相談を上げてくるわけですけども、その際に、この地域ではもっと人数をふやすべきじゃないのかという話を市とは調整させていただくということもございますし、また粗い設計で持ってきていただいた設計図面に、ゼロ歳から２歳の部分の許容量が小さいところについては、もう少し大きくできないかと働きかけるなどして、とにかく待機児童をなくすということを目指して整備には取り組んでおるところでございます。
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