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委員会会議録
質問文書
平成28年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山本 貴史 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/11/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○山本委員
それでは、分割質問で３点ほどお伺いしたいと思います。
まず１点目は、先ほどから出ておりますけれども、少し重なりますが、６番委員からもございました知事の海外出張につきまして伺います。
私も同様に、昭和59年につくられた規定に基づいて現在の情勢に合わせていくことはなかなか無理があるかなと思っております。調査の上、現状に合った形で、今進められております地域外交も非常に成果を上げつつあると認識をしておりますので、今後海外との結びつきが非常に重要になってくる時代でもありますので、そのあたりをよくよく調査の上、実情に合わせていただきたいなと感じております。
そこで、質問なのですけれども、やはりメディア等の報道のされ方によって東京都知事の横領の報道を受けた形になっておりますので、若干の誤解等を与えている部分もあると思っております。
ただ、私の周囲につきましては、おおむねきちんと理解していただいている方々も多いと思っておりますけれども、この件について県民の皆様から県にどのような意見が寄せられているのかお伺いしたいと思います。
次に、委員会説明資料の16ページのふじのくに士民協働事業レビューにつきまして、今回、県立大学で初めて開催されるという説明がありますけれども、学生及び大学の自主企画を実施するとあります。これについてどのような企画を実施されようとしているのか、もう少し具体的に詳細を教えていただけると助かります。
これに合わせて若干要望なのですけれども、人口減少に対する着実な推進ということでテーマが設けられておりまして、これは近年、静岡県に与えられている非常に大きな課題だと思っております。こうした形で若い人たちの意見を吸い上げて事業レビューを行うことは非常に重要なことだと思いますけれども、やはり静岡県で生まれて育った若者で東京に移られた方、出て行ってしまったような若い方々も対象にぜひ考えていただきたいなと思っておりますが、そうしたこともお考えかどうかもあわせてお伺いいたします。まずそこまでお願いいたします。
○八木人事課長
具体的な御意見でございますけれども、広報課等に来ているお話は聞いているのですが、具体的にどのような意見が何件来ているということは承知していないところでございます。
○市川行政改革課長
事業レビューについてでございます。
まず、大学生等の共同企画等についてですが、事業レビューをそのテーマによって中心となる専門委員の方が議論したものを、評価者の方が聞いていろいろ意見を書いていただいたり判定していただいております。
今年度は、その中心的な議論をする専門委員に大学生が１人ずつ入っていただく、そのほかいろいろ、まだ企画中のこともございますけれども、自主的にも何かやってくれるということで今は調整中でございます。
大学生、若者をふやしたいということでございますけれども、ことしから高校生も10名程度かなと思って募集しまして、県内の公立高校と私立高校全部にチラシを配りましたが、今のところ県内から８名の高校生の参加がございます。
大学生については、従来から県内の大学に通っている方、県内出身者の方、県外出身者の方を問わないで、あるいは御自宅が県内にあって県外の大学に通っている方も既に対象にしております。ことしも現に高校まで静岡県内にいらした方で、今、東京の私立大学に行っている方から１名参加の希望が来ていますので、対象者を広めにとって準備しているところでございます。
○山本委員
先ほどの海外出張の件で、広報関係のお話ですので、どのような御意見が寄せられたかを承知していないということですけれども、ただ非常に重要なことだと思いますので、ぜひとも情報共有していただいてどのような意見があったかを把握した上で進めていただきたいと思います。
やはり誤解もあると思いますので、私の一番言いたいところは、委員会説明資料の行財政改革の推進のところでも若干出ていますけれども、やはりホームページ等の活用ですね。要は海外に行くことは多くの皆さんに御理解いただいていると思います。ただ、東京都知事の事例のように最高級のホテルのスイートをしょっちゅう使って、常識を外れた金額を使っていることに対して厳しい目が向けられたということでございますけれども、やはり時世柄、こういう時代になってまいりましたので、今後、私たち議員も含めてですけれども、海外に何しに行っているのか、どういう活動をしてきてどういう成果を上げたのかということの情報公開なり、成果報告の情報発信が求められていることを十分感じました。
ということでございますので、ぜひともホームページ等へそうした報告等を掲載しつつ、実際にそうした海外の今の情勢がこうだとか、物価が今はこうだとかいうこともあわせて、県民の皆様に海外の事情も知っていただけるつくりにしていけば、そうしたことで誤解も避けられるのかなと感じます。知事並びに職員の皆様の活動がより県民に御理解いただけるような形で、ぜひこうしたことが萎縮につながらないように事業を進めていただきたいことを要望させていただきたいと思います。
次に、事業レビューにつきましては、そうした県外へ出られた若者も対象にされているということですけれども、こういった機会をぜひ情報発信で、やはり同じような形で使っていただきたいと思います。せっかく県としても有楽町に移住相談センターをつくられておりますし、私もたびたび足を運んでおりますけれども、非常に訪問者の方々の数が多いことも伺っております。ぜひそうした窓口も活用していただいているとは思いますけれども、できるだけ外に出ていった方々が、なぜ出ていったまま戻ってきてくれないのかとか、どこをどうしてくれればいいのかという情報を積極的に吸収する意味でも、今後ともこうした事業を継続していただきたいなと要望させていただきたいと思います。
最後の質問になりますけれども、ワーク・ライフ・バランスや女性の職業、あるいは行財政改革に重なるところの１つの提案になります。
やはり、県の皆さんの仕事は非常に多岐にわたりますし、さまざまな形があると思います。ただ女性がなるべく活躍されるとか育児休暇とか、そうした部分に目が向きがちなのですけれども、逆に、例えば在宅でできる仕事はないかとか、あるいは、これは厚生委員会の所管になりますけれども、障害のある方々にも仕事を与えていく考え方の中では、今ある県の皆さんがされている仕事を在宅でできる仕事であったりとか、あるいは障害のある方々にもやっていただける仕事を何とかつくり出す観点、切り出すというかつくり出す視点から、今の事業をぜひ行財政改革の推進の中で見直していただいてはどうかなと提案させていただきたいと思います。
既に取り組まれているのかもしれませんけれども、実際に全てを休ませてしまうと、その休んでいる間の保証をどうするという考え方ではなくて、わずか２時間、３時間でも家でパソコン等でやっていただける仕事はないかとか、あるいはこちらで障害のある方々に仕事ができないかとか、もしくは少し飛躍していけば、それこそ東京から移住してもらう方々に仕事を切り出していくときに、例えば、山間部に住みたいということで山間部の空き家等へ移住を求めてくる方々に対して、やはりそうした方々は現地に仕事がありますか、どうですかということが１つの目安になります。ＩＴ系の、そういった田舎で暮らしても都会からの仕事でやれるのだよというような、パソコン１台で仕事ができる方々でしたらそういったことを今は非常に考えているわけですけれども、その延長線上で県の今行っている仕事等の中でもそうしたことを切り出すことができれば、移住等の促進にもつながるのかなと感じております。ぜひともそうしたことをお考えであれば、お伺いしたいと思いますけれども、そうしたことを検討していただけるかどうか質問させていただきます。
○藤原職員局長
障害者の雇用については非常に大事なことでございまして、県ももちろん法定雇用率は達成しておりますし、配慮しております。また常勤の知的障害者の方も雇用しております。
一方、県の仕事をなるべく切り出して自宅でもできる仕事にしてというのは、人事課的に言いますと、外に出して公務員の身分でなくてやっていただけるなら一番いい話かもしれませんが、そうではなくて公務の中で在宅でということ、実はそれについては人事課の中で検討といいますか、緒についたばかりなのですけれども、他県でテレワークなどを導入しているところがございます。そういったところを視察しに行きますと、非常に、ＯＡが我々よりも数段進んでいるところが多いです。資料が全て電子化されていないといけないようで、そうでない場合には、そのための仕事を一生懸命切り出してわざわざ持っていってやっているということが国でも現状のようです。
私どもは、将来的にはそういう形になるのだろうなと予想しておりまして、今の段階で何ができるのか、例えばテレワーク、あるいはモバイルといったことについても考えているところではございます。
○山本委員
それこそ個人情報であるとか、要は県庁外に出すためには、情報の取り扱い等で非常に神経を使われるところもあるとは思います。やはり今後、将来のＩＴ化ですとか、働き方を考えたときには、緒についたというところでございますので、今後の研究も含めまして期待していきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
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