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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


平成28年9月定例会総務委員会 質疑・質問
質疑・質問者:山本 貴史 議員
質疑・質問日:10/05/2016
会派名:ふじのくに県民クラブ


○山本委員
 分割質問方式で若干質問させていただきたいと思います。
 まず、委員会説明資料1ページの補正予算で、先ほども若干出ましたけれども、熊本地震避難所実態調査事業費として400万円かけられるわけですけれども、避難所の実態調査をするのに400万円ということで、どういう規模でどういう調査をされるのか、また調査結果をどういう形で成果として使っていくのかお伺いいたします。

 次に、地震対策推進条例の改正にもかかわりますが、5ページの総合防災訓練の実施結果ともつながりがありますので、1点お伺いいたします。
 今回の訓練の実施結果として約89万人、非常に多くの県民の皆さんに参加していただいておりましたが、県職員の地域防災訓練への参加率はどの程度のものなのかを教えていただきたいと思います。

○筑紫危機情報課長
 熊本地震の避難所の調査についてお答えいたします。
 予算規模は400万円で計上しております。これは県職員が実際に現場に行って聞き取りをする、それから実はこういった調査の専門家といいますか、会社がございますので、今後の選定になりますが、そういったところと委託契約をしまして一緒に調査をする、その結果を来年度予定しております避難所運営マニュアルの改訂の資料として活用したいと思っております。
 調査結果につきましては、ほかのものもそうですけれども、結果が出ましたら県のホームページ等で公表しておりますし、また県民の方に、あるいは自主防災組織の方に伝えるべきことがあれば、例えば自主防災新聞ですとか、あるいは市町を通じて伝達していきたいと思っております。

○藤田危機対策課長
 地域防災訓練に対する県職員の参加率ですが、手元に過去2年間分しかないものですから、それを答えさせていただきます。
 平成26年度が38.3%、平成27年度が39.6%です。

○山本委員
 ありがとうございます。
 熊本地震の調査につきましては、県職員も行かれるということですけれども、調査会社が使われるということでした。ちなみに今、この調査会社への委託金額はこの400万円のうちのどのくらいなのか教えていただきたいと思います。

 そして、先ほどの県職員の防災訓練への参加率が40%を切っている状態だということでした。地震防災強化月間の取り組みの中でも防災訓練の参加促進をうたわれておりますし、今回の条例の改正でも自主防災組織や県民の皆さんに対する役割が非常に大きくなってきているのを感じます。私たちも地域の防災訓練に出させていただきますと、市の職員はそれぞれの役割に応じて防災服を着て地域ごとの防災災害対策本部をつくられますし、市の本部とのやりとりの中で姿を目にしますけれども、県職員の姿が地域の訓練に参加していてもなかなか姿が見えないというのが私たちの率直な印象です。
 やはり先ほど来出ているように、今、地震対策だけでも膨大な情報量があるわけですよね。マニュアルもつくられますし、自主防災組織の役割もあると、これをどうやって住民の皆さんに御理解いただくのかということをこれからの大きな課題としているわけです。やはり我々が頼りにする、住民の皆さんが頼りにするのは市の職員であり、県職員ですが、その地域の中で防災に詳しい人や、自主防災組織の皆さんで避難所運営マニュアルを読み込む方がどれくらいいるのか。実際に地震が起きたときに訓練でもやっていないですから、マニュアルをどう運用していくのかというと、せっかく用意してあっても実際はないのと同じ状況になるのではないのかなと感じております。
 やはりこれだけの参加率ですと、本番のときに県職員はどうされるのかが、やはり私たちとしては大きな疑問になっています。本庁に集まってくる方々はやはり復旧・復興を目指して頑張っていただかなければいけませんので、できるだけ集まっていただいて、そうしたたくさんの膨大なお仕事をしていただかなければいけないわけですけれども、地域に残られている方々は住民の中に溶け込んでしまうのか、それとも県職員としてその地域の中の防災リーダー的な役割を果たしていただけるのかということは、この参加率から見ると非常に疑問を感じるわけです。その辺り、現在、県職員の意識啓発的なものとか、これから11月に地震防災強化月間がありますけれども、参加促進はどのようにされているのか、教えていただけないでしょうか。

○筑紫危機情報課長
 熊本地震の調査費のうち、委託料はお幾らかということですが、今現在、367万円を計上しております。

○藤田危機対策課長
 県職員が実際、本番のときに何をするのか、まずお答えをさせていただきます。
 ことしの5月時点で、県の防災要員数、これは県の教育委員会を含んでおりますが、7,073名おります。このうち県本部で仕事をしている職員が2,168名おりまして、その中で本部員であるとか本部司令部の要員であるとか、各部局で業務をやる要員がたくさんおりまして、いわゆる災害対策を進める中で、本来業務を持っていない業務調整要員が91名おります。
 4方面本部で働いている職員が4,905名おりますが、同じように業務調整要員が133名ということで、県職員はほとんどが災害対策に当たってしまっていて、地域に出ていってリーダーとなって活躍できる職員は余りいないのが現状でございます。
 ただ、地域防災訓練への県職員参加率が40%ということで、これを市町から報告していただいている参加人数で一般の住民の参加率を計算しますと約20%で、一般の県民の方よりは少し参加率が高いのかなという気はいたしておりますが、これも県のイントラネットを使って参加するようにということは訓練前1カ月間ぐらいは毎日情報を出しておりますので、そのようなことも含めながら参加促進をしていきたいと考えております。

○山本委員
 ありがとうございます。
 先ほどの熊本地震の調査の調査会社の委託については、400万円の予算のうちのほとんどをこちらに使われるということでした。どういう会社かということも知りたいわけですけれども、できるだけ実践に即した形の調査結果が出てくればいいわけですが、具体的には、私も実は8月に熊本県へ行きまして現実を見てまいりましたし、市の主要な方ともお話をして状況を聞いてくると、過去に起きた大きな地震のときと似たようなところもありますし、今、お話に出てきている女性の対応だったり、あるいはトイレの問題だったりということもわかってきています。ですので、おおむね課題は共有されている感じもいたしますけれども、さらに突っ込んだ形で調べていただけるということでありますので、どういう結果が出てきてマニュアルに反映されるのか期待しておきたいと思います。

 先ほど、お話しいただきました県職員の役割ですけれども、当然、県全域の中で本部に詰めたり、復旧・復興に向けてのいろいろな役割があるということはわかります。ただ、例えば私が住んでいる袋井市で地震が起きましたと、県職員が何らかの形で大変でしょうけれども、例えば本庁へ行くとか、本部に該当する所へ調整しながら行くときに、恐らく相当な大混乱の中であるでしょうけれども、自分の地域はこれだけすごい被害なのだということを県へ情報を伝えていただく伝達者として、県職員が普段から地域住民の中に入って訓練に参加していただいていれば、その地震の発生で袋井市のこの地域はこのぐらいの被害でしたということを県庁に伝えていただける方がいる、今こんな現状ということを地域の中から、多少時間はかかっても県庁に足を運んでいく職員がいらっしゃるのであれば、そうしたことだけでも意味合いはあると思うのです。
 ですけれども、やはり参加率というか、訓練の中でも住民との触れ合いの中でも、県職員の日ごろの人間関係というか、かかわり方が希薄な方々がいらっしゃると、なかなかそうした私たちの期待にも応えていただけない部分がある感じがしております。やはり職員たちの意識啓発は少し問題意識を持っていただいて、38%か39%では大いに不安を感じますので、ぜひともこの数値の向上には問題意識を持って取り組んでいただきたいなと思います。

 それと同時に、こうした形で条例改正をしていくわけですが、私自身も災害支援関係のNPOにかかわらせていただいたりしておりまして、地域住民の皆様の前でいろいろお話をしたりやりとりをしていることがあるのですが、先ほどからお話が出ている、要はその静岡県は防災先進県として数十年にわたって防災対策をしてきたことが、逆に県民の皆さんに誤解を与えているところも結構あるのかなということを、直接肌でやりとりをしている中で実は感じています。
 例えば、総合防災訓練やいろいろな防災センターに行って最新の防災機器とか、いろいろなものを見てくると、地震が発生したときに、住民の皆さんの多くは自分は避難所に入れるだろうという誤解をまず持っている。避難所に入ったらそうした最新機器とか、例えば防災ベッドとかそうしたところで寝られるだろうと、いい意味での「だろう」が現実にはもっと厳しい状況になることがなかなか伝わっていないのかなと思います。避難所運営マニュアルをこれからつくって自主防災組織や地域の皆さんに、これはあなた方が責任を持って運営していただくのですよという、かなり厳しい現実をしっかりと伝えていかないと、いろいろなことをしてもらえると思っていたのが全然できていなかったという、本当に地震が起きたときに、結構そのあたりが混乱の原因になるのかなという想像を私自身、危機感を感じています。
 ですので、先ほどからもお話が出ておりますけれども、いろいろな資料や情報をこれから調べていって、地震が起きたときの被害、混乱を防ぐために、いろいろなことを整えていくのであれば、住民の皆さんにしっかりと正確な情報が伝わると、わからないことはわからないと、例えばここからの3日間、1週間はどうなるかはっきりわかりませんと言ってしまったほうが、そんな状況になるのだという危機感のもとに住民が動き出すと思います。そうした正確な情報をどうやって伝えていくのか、どう伝わるのかということを、県職員が地域にいれば、そういう方々に伝えていただくことも含めまして、ぜひ条例改正を機にトータルでそのあたりの見直し、防災訓練を含めた中での見直しをやっていっていただきたいと、これに対して御意見があれば伺っておきたいと思います。

○筑紫危機情報課長
 いろいろ御意見をいただきまして、すぐにお答えはできないのですけれども、県民へ防災意識を啓発する中で、やはりどこまで公助といいますか、県、市町、それから広域災害の場合は外からの応援が来ますけれども、地震が起きた瞬間にそういったものは全く役に立たず、やはりそのときは、自分の身は自分で守る、これが一番重要だと思っております。そのために家屋の耐震化、家具の固定、1週間分の水、食糧の備蓄、この3つをしっかり徹底してくださいと啓発しているところです。
 その後、もし避難所に避難した際には、行政職員はなかなか避難所の運営まで手が回らないので、避難してきた方に自主的に運営してくださいというお願いをしておりますので、啓発する中で余り安全性をPRして県民の方に誤解が生じないような伝え方は今後も気をつけて行っていきたいと思います。

○山本委員
 そういうことだと思います。もう皆さん、私たちが言わなくても、ある程度認識されていることと思いますけれども、やはり住民の皆さんは避難所運営ということは頭にはない。今、いろいろなニュースを見てわかってはいますけれども、では誰がどういう役割でとか、どういう手順でとか、タイムスケジュール的なことや役割的なことは、どこかで誰かがお伝えしていかなければいけないところがあります。
 でも、いろいろな議員たちも言っていますけれども、防災訓練の中でも座学で一応そういった訓練はわかりますけれども、いろいろな場所を使ってしっかりそういった情報を伝えていくことを訓練の中に加えることも含めて、ぜひ御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

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