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委員会会議録

質問文書

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令和3年2月定例会文化観光委員会 質疑・質問
質疑・質問者:相坂 摂治 議員
質疑・質問日:03/09/2021
会派名:自民改革会議


○相坂委員
 よろしくお願いします。
 一問一答方式で、大きく2問伺います。
 1つは大学生の就職についてです。
 文化観光委員会説明資料の24ページですが、これだけでは現状がよく分からないので、最初に簡単なことから伺っていきたいと思います。
静岡県立大学、静岡文化芸術大学ともに就職率がダウンしていることは見れば分かりますが、特に静岡文化芸術大学は著しくパーセントが落ちています。それぞれどのぐらいの人数になるのか教えてください。

○手老大学課長
 説明資料の数字は、1月末現在の数値であり、静岡県立大学は未内定者が20人、静岡文化芸術大学は未内定者が46人となっております。2月末現在で大学に確認しましたところ、静岡県立大学の未内定者は15人、文化芸術大学は32人と聞いております。

○相坂委員
 静岡県立大学や静岡文化芸術大学の定員がよく分かっていないので大変失礼なんですが、この15人と32人はそれぞれ例年と比べるとどうなのでしょうか。

○手老大学課長
 パーセンテージにつきましては、静岡県立大学は457人中440人が内定で96.7%、静岡文化芸術大学は282人中250人が内定で88.7%となっております。

○相坂委員
 全国平均もその後に多少の動きがあるだろうとは思いますけれども、2月末のタイミングでお調べになっているようでしたら、全国平均に比べてやはり高い水準を維持できていると考えてよろしいですか。

○手老大学課長
 2月末現在の全国的な数字は申し訳ありませんが把握できておりません。ただ静岡労働局が発表した数字がございます。こちらは1月末現在になりますが、就職内定率は82.8%と聞いておりますので、これよりは上回っていると思います。

○相坂委員
 この数字は若干落ちている結果になっているわけですが、原因はコロナが大きいと思っていいですか。例年どおり一定数は就職を希望しない卒業生もいらっしゃるだろうと思いますし、どういう受け止め方をされていますか。

○手老大学課長
 やはりコロナの影響は一定程度あると考えております。求人につきましては企業に直接アプローチして、未内定者に対して紹介を行うほか、追加募集のあった場合については個々に情報を提供するなど、ピンポイントで企業とのマッチング支援を行っているところであります。

○相坂委員
 ちょっと2つ伺います。
 今伺ったこの就職内定されている方々は皆さん正社員ということでいいのかどうかお聞きします。
派遣会社に登録した、あるいは派遣会社から仕事を頂いた方も就職にカウントされているのかが少し気になっていて、ちょっと初歩的なことで申し訳ないんですが、どうなっているのでしょうか。
 それから、マッチング支援をされているとのことですが、いずれにしても本人が就職を希望されている方の人数の大小を聞いたのですけれども、実は人数の大小が問題ではなく卒業後に就職を希望している学生たちの希望をかなえてあげることが大事かと思います。説明資料24ページの就職内定率向上に向けた取組の未内定者への支援は秋以降となっておりますが、全ての授業はこの冬で終わるんですよね。ですから、当然卒業すれば大学の問題ではない、はっきり言うと失業者の問題になると。
経済産業部の所管になるのかもしれませんけれども、社会経験が何もないまま就職せずに社会に出ていくことになる卒業生たちに対しての何らかの対応についてのお考えがもしあれば教えてください。

○手老大学課長
 1点目につきましては、申し訳ありませんが当課として把握しておりません。
 2点目の未内定のまま卒業した学生につきましては、大学において本人が希望すれば卒業後も継続して就職が決定するまで粘り強く支援を行っていくと聞いており、大学課としても支援してまいりたいと考えております。

○相坂委員
 では、まず就職率の問題について御要望だけ申し上げます。
 1つは、内定先等についてもやはり大学が把握すべきだと思います。恐らく正社員だけのカウントでこの数字を確保できているんだろうとは思いますが、こういう仕事をしていると私共のところに就職の相談が結構来るんですよ。卒業の段階で派遣には取りあえず入れたけれども、派遣だと社員教育も受けられないし、2年後にまた就職しないといけないなどの相談が、実は議員活動をしていると結構あるんです。
 なので、今回のコロナでパーセントだけ見ると7.8ポイント落ちておりましたのでちょっと心配になって伺いましたけれども、やはり大学課への1つの要望は就職内定先の種別や業界の把握に努めていただきたいこと。
 それからもう1つは、卒業後も希望の学生には大学で支援するとのことでしたが、大学を卒業した生徒について、その後きちんと内定まで導けたのかどうかということも――卒業後のことですので大学課からすると本業ではないのかもしれませんが――ぜひ欲張って追いかけて把握していただきたいし、そうでなければ何らかの県行政の支援策を講じていただきたいと思います。

 就職問題についてもう1つ伺いますけれども、県内の就職率に大きな変化がずっとありません。県外を希望している学生の傾向、それからその学生たちが志望している業種、業態を含めて本県にその職業の受皿はないのかどうか、これをどう把握されているのか伺います。

○手老大学課長
 申し訳ありません、県外への就職希望の学生の業態につきましては、当課としては把握しておりません。

○相坂委員
 失礼しました。
これは経済産業部に当たるのかもしれませんが、経済産業部サイドは新卒大学生の就職先のデータを基本的に持っていないはずなんですよ。就職希望者がどれぐらいいるかということを把握されているのだと思います。
 なので、ここは多分経済産業部と大学課との間の制度的なはざまに落ちてしまうことではないかと思いますので、できましたらこれも併せて調査していただいて、またお時間のあるときで結構ですから御回答頂けたらありがたいです。

 それでは、富士山静岡空港について質問です。
 今年の夏のダイヤにANAが期間運航するという説明を頂きました。新千歳と沖縄に期間運航するとのことでありますが、この期間運航していく今夏のダイヤについて県として様々な支援策をお考えだろうと思います。この期間運航について県の考えを教えてください。

○石ヶ谷空港振興課長
 ANAの新千歳便及び沖縄便について、航空会社がこうした運航便の抑制に走ってしまった要因としては運航コストの縮減といった問題に直面しているものと思われます。
 県としても、当事者である航空会社との間で路線の維持に向けた意見交換を重ねてまいりましたが、やはり運航経費の縮減に向けた支援が必要であると判断いたしました。
 このため、まずは着陸料等の軽減措置について、今年度の1月まで45%としていた補助率を、3月から来年度にかけて90%に拡充することといたしました。
 また、国内線のグランドハンドリング経費についても静岡県独自の取組として3分の1の補助を行います。これは令和2年度4月補正予算で認めていただいたものですが、令和3年度においても継続することとし、現在お諮りしております。

○相坂委員
 着陸料等の補助率を45%から引き上げること、それからグランドハンドリングについても独自の支援をすることに対して、財源として国の交付金措置等はあるんですか。

○石ヶ谷空港振興課長
 国管理空港では、国の施策として着陸料の減免措置を行っております。国管理空港の着陸料等については令和3年2月までは45%以内、3月から来年2月にかけての期間は90%以内の減免措置を取られると把握しており、これを参考にしてつくった制度であります。財源につきましては国の交付金を活用する予定です。

○相坂委員
 分かりました。ありがとうございました。
 国の交付金を活用するとのことですから、我々議員サイドも精いっぱい要求しながら応援していきたいと思います。

 次に、先ほどのANAの夏の期間運航について、やはり早く通常運航に戻していかなければいけないと思います。夏が終わってその後の秋以降、そして冬を迎えていく中で、その時期になっても期間運航を継続していく、なかなか通常運航に戻らないとなると、せっかく空港がいろんな取組を始めて、前回様々議論させていただきましたが隣県の方々にも使っていただくこともありますが、なるべく早く通常運航に戻して、安定的な運航を取り戻していくことが必要だと思います。これを実現していくための御努力や考え方があればお示しください。

○石ヶ谷空港振興課長
 まず、1つの勝負といたしまして、ANAが今年のゴールデンウイーク、そして夏休み期間に期間運航ではありますが、就航はしていただけます。この期間の搭乗率を何としてでも上げて、富士山静岡空港、そして静岡県の持つ潜在能力と言いましょうか、可能性と言いましょうか、そうしたものを示してANAサイドに対して富士山静岡空港の通常運航を働きかけていかなければならないと思っております。
 そのためには、先ほどの就航促進の施策に加えて、利用促進の施策も打たなければならないと考えております。ここで考えなければならないのが、旅行や観光等に対するいろいろな価値観において今までの団体旅行中心から個人旅行やグループ旅行への移行が今後見込まれてくると思います。
 そこで、今後の1つの施策として個人旅行やグループ旅行に対する何らかのサポートを富士山静岡空港利用促進協議会等と連携しながら進めていき、1人でも多くのお客様に利用していただけるような政策を積極的に推進していきたいと考えております。

○相坂委員
 恐らく団体旅行はまだなかなか取り戻せないと思うんですね。空港に入ったら団体で来ようが誰と来ようが同じ箱の中に入るのでいいんですが、ここに来るまでの移動手段として団体旅行は選ばれにくいと思うんですね。
 そこで伺いたいのですが、県内や県外の個人やグループに対して富士山静岡空港からはなかなかアプローチしにくいところだと思うんですね。そのアプローチ方法として何かお考えがありますか。

○石ヶ谷空港振興課長
 富士山静岡空港利用促進協議会と連携して進めている事業といたしまして、富士山静岡空港サポーターズクラブがあります。
 こちらは、皆様のお名前や年齢、メールアドレスをお届け頂くことによって毎週金曜日に富士山静岡空港に関する様々な情報をメールで送っております。従来まではお安い団体旅行などの情報を提供し、効果を上げてまいりました。
 ただ、昨今のこのような状況の中で考えておりますのは、メールマガジン会員の皆様に対して、例えば富士山静岡空港を利用する個人旅行の方にはクーポン券やキャッシュバック等の施策を打つなどのことをPRしてまいりたいと思います。
 また、3月以降に現在運航している路線に乗る方に対して、旅行会社を通じてクーポン券を配付するなどのキャンペーンを行ってまいります。
 また航空会社も3月から非常に大胆な割引施策を打っております。こうした点につきましても、県と富士山静岡空港利用促進協議会、そして航空会社のメールマガジンやホームページ等を通じて、相互に宣伝し合う形で個人客の取り込みを進めてまいりたいと思っております。

○相坂委員
 分かりました。
 富士山静岡空港サポーターズクラブは2万人ぐらいだということですね。

○石ヶ谷空港振興課長
 富士山静岡空港サポーターズクラブのメルマガ会員が約2万数千人いまして、会員そのものは4万人程度いると把握しております。

○相坂委員
 会員数は4万人とのことですが、やはりここを増やすことですよね。この方々以外にピンポイントでインセンティブの情報がなかなか届かない状況にあるようですから、ここを増やしてください。
 そして可能であれば、ゴー・トゥー・キャンペーンやコマーシャルを打つなど、宣伝に県としても予算を少し割きながら利用者の裾野が広がるような支援策を講じていただきたいというのが1つ。
 もう1つはやはりコロナ対策です。安全かどうかが一番気になるので、原則論としては県が独自に定めている警戒レベル――危機管理部から毎週金曜日に発表されるものです――を出しながら、この範囲内であるなら空港運営も安全なんだと打ち出して、手探り状況は続くと思いますが利用促進につなげていただきたいと思います。

 空港に関して3つ目の質問です。
 国際線はなお大変だと思いますけれども、成田空港などの国が経営している空港の国際線が開かれていくときに、静岡空港も間を空けずに開ける準備が整っているのか問題になろうかと思います。その準備についてはどのようにお考えですか。

○伏見空港管理課長
 国際線の就航に向けては、空港の安全・安心のため新型コロナウイルスの流入を阻止できるきちんとした検疫体制が取られていることが重要だと思っております。
 これにつきましては、2月補正予算に空港水際対策強化事業として、検査結果が分かるまで一般のお客様の動線を分ける対策に必要な事業費を計上させていただきました。
 現在、国と調整している段階ではございますが、調整が整い次第きちんと対応してまいりたいと考えております。

○石ヶ谷空港振興課長
 受入れ体制のハード面の説明については伏見空港管理課長から答弁がありましたが、空港に来たお客様や外国からのお客様がいかに富士山静岡空港を起点として楽しんでいただける状況にあるかといったことも当然考えなければなりません。
 その取組として、シズオカパスポートを作成いたしまして、このクーポンブックを持つことにより県内各地の観光地やいろいろな施設等を満喫することができるようになっております。
 こちらについて、当初は日本語版を作りましたが韓国語版、中国語2種対応版、そして英語版を作り現在受入れ準備を進めております。
 また、この場を借りて訂正させていただきます。
 富士山静岡空港サポーターズクラブの会員数について、先ほど会員数4万人、メルマガ会員数2万人と申し上げましたが、会員数については4万6000人、メルマガ会員数については3万6000人でございました。おわびして訂正いたします。

○相坂委員
 その数字を間違えると印刷物の部数にも関わると思いますので、御注意頂きたいと思います。
 国際線については、やはり国管理空港の国際線がオープンすれば検査体制も含めた様々な取組がなされていくはずなんですね。そしてそれに準じた対策が地方空港にも求められてくる可能性があります。
 ですから、その情報をきちんと収集すること、それからそれに準じた立ち上げやスタッフの教育等を含めて作業工程が組めているのか確認していただきながら、静岡空港は地方空港ナンバーワンとのことですから間髪入れずにスムーズな立ち上がりが図れるように準備していただきたいと思います。

 そうは言っても、空港は1年間の経営がかなり苦しいとの声が上がっているように聞いています。運営権制度を導入している国管理空港では無利子で貸付けを受けることができたり、あるいは分割納付ができるように運営権代等の支払いを猶予してもらったりなど、長年の実績により運営権者に対しての支援や保護の制度がかなり整っているとの印象を受けますが、これは地方空港ではまだ整っていないと聞いています。
 ですから、今後地方空港の運営権者に対しての支援――資金的にどのような支援策を講じるのか、制度上の変更をどうしたらいいのかなどについて方針があればお聞かせください。

○伏見空港管理課長
 新型コロナウイルスの感染拡大が運営権者に与える影響は非常に大きいと認識しております。国におきましてはただいま御指摘がございましたとおり、令和3年度に運営権制度を導入し、国管理空港の運営権者が実施する滑走路の改修や航空灯火の更新などの施設整備に要する費用について無利子の貸付けを行う予定だと承知しております。
 富士山静岡空港は本県発展に欠かせない重要な社会資本ですので、本県におきましてもまずは定例の打合せの場などで運営権者側の要望を聞きながら、運営権者の財務状況や今後の見通しなどを見た上で、国が実施している無利子の貸付け制度を含めてどういった支援が空港を適切に運営していくために必要なのか必要性を検討してまいりたいと考えております。

○相坂委員
 最後に要望を申し上げます。
 運営権者の会社の中には、基金等があると以前伺ったことがありますけれども、やはりそうした空港運営権者の会社の財産等については利用者の方々に還元されるべきであって、このコロナで苦慮してしまって資金繰りをどうしようかという中で安易に充ててしまうわけにもいかないだろうと私は考えます。
 ですから、コロナへの支援策については必要な部分をきちんと洗い出して、行政側の支援で無利子にできる支援制度をつくれるならつくる、そういうめり張りを利かせて、利用者に戻すべきものは戻して、きちんと支援策を講じる方向で進めていただきたいし、それについて契約や約款の変更、運営権の事業期間の延長等の制度もあるようですから、そうしたことを含めて早急に今回の対策を進めていただいて富士山静岡空港の経営の安定化を図ってもらいたいと思います。

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