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委員会会議録
質問文書
平成31年２月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山本 貴史 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/27/2019 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○山本委員
では、何点かにわたりまして分割質問方式でお願いしたいと思います。
まず１点目は確認的な質問ですけれども、文化観光委員会説明資料33ページのオリンピック・パラリンピックの文化プログラムの推進で、先ほど３番委員から一番下の表について質問がありました。私の認識とちょっと違うのかなということがあったので確認させてもらいたいと思います。この目標件数と現状数の1,000件、299件を私はあくまでも団体数と思っていたのですけれども、先ほどの説明によりこれは団体数ではなくて事業件数との認識でよいのでしょうか。
○紅野文化政策課長
認証の件数についてお答えいたします。
10番委員がおっしゃるとおり、これは事業の件数をあらわしているものでございます。
○山本委員
ありがとうございます。
そうすると、１団体でも2020年までに何か10回の事業をやれば、目標の1000分の10に該当するわけですね。わかりました。
ここに関係する団体は認証取得者という書き方をされていますけれども、それではこれから何かやりたいよと言ったときに、いろんな有志の団体が各市町で、例えば詩吟などの愛好家が集まって県でやりたいよと言えば団体として認める、認めないじゃなくて、やる事業に対して認めるとのことです。これに対する審査基準はあるのでしょうか。
○紅野文化政策課長
文化プログラムのホームページにも掲示しておりますが募集要領がありまして、その中で広く文化事業を広げ、該当事業それから応募できる団体等が記載されているところでございます。
○山本委員
わかりました。ありがとうございます。
後ほどまた触れさせてもらうかもしれませんが、次の質問で委員会説明資料40ページになります。
静岡県立大学における大学院看護学研究科博士後期課程の設置について資料を読ませていただきました。県立大学では基本的に看護学部で看護師や保健師の国家資格が取得できるし、大学院修士課程においても助産師の資格等を取得できると認識しておりますけれども、修士課程だけでも研究を深めることができるのではないかと思うわけですが、今回博士後期課程を設置する目的は何か伺いたいと思います。
また、これに対する入学定員が３名とのことですけれども、３名の理由ですよね。これを設けて募集をかけても応募してくる方がこのぐらいの程度なのか。実際に３という数字が多いのか少ないのかわからないのですが、定員確保の見通しの２点について御願いします。
○室伏大学課長
県立大学における看護の博士後期課程の設置について御回答いたします。
博士後期課程の設置理由では大きく２つございまして、まず看護教員の確保でございます。実は看護系の学部とか看護大学がもともと、平成20年には168校でございましたけれども、平成30年には267校で100校程度増加しております。これに伴いまして入学定員もおおむね倍増しており、県立大学で教員の採用募集をかけてもなかなか集まらない事態が生じてございます。こういったことから、できればまずは自前で教員を養成したいこともございまして、今の修士課程に加えて博士後期課程を上に３年間加えることを１つ狙いとしております。
もう１点は、最近地域包括ケア等の仕組みが始まりまして、地域の中で看護師の役割がかなり多様化しているといったところでございます。病院だけではなくて、地域の訪問看護ステーション等でも多くの看護師が活躍されており、その中で単純な看護の知識だけではなく高齢者であったりあるいは小児であったり、そういった多様な高度な専門的知識が必要になってくることもあわせまして、もう少し高度な教育が求められているのではないか、地域においても地域包括ケアの中核的人材となる看護師が必要なのではないか、以上２点を持ちまして、新たに看護博士課程を設定して必要な人材を育成していくことが現在の意向でございます。
次に定員ですけれども、修士課程16名と資料に書いてございます。このうち先ほどの助産師課程が10名、それ以外の通常の修士課程の定員は６名でございます。この６名に対応して上に大学院の博士課程を３名つくる、まずはこの６名を前提として３名があるところでございます。それに加えて博士課程になりますと、おおむね論文の指導等が中心になってまいります。教員１人に対して学生１人は通常一般的に行われておりまして、現状の大学の体制で、教員をできるだけふやさないでやろうとすると大体10名程度の教員をこの博士課程に置くことができ、10名を３年で割り戻しおおむね１年に３人の体制を組んでいるところでございます。ちなみに最近設置しておりますほかの公立大学――新潟県の看護大学あるいは京都府立医科大学でも博士課程をつくっておりますけれども、いずれも定員は３名でこのあたりからもやはり３名あたりが適当ではないかなと考えております。
○山本委員
よくわかりました。
看護人材や介護人材は、基本的に裾野を広げて、とにかく人材をたくさん確保しないと今後大変な中で学校の数もふえているところと、今回の目標としてかなり高度な知識と技術を要する方を育成していく趣旨に対しましては非常に必要なことだなと思いますので、ぜひ進めていただきたいと感じました。
次に、委員会説明資料41ページです。
こちらも先ほど８番委員からお話がございましたが、大学の就職状況については非常に好調な中で文芸大の数字についての分析、要因等のお話がございました。一般質問でも県内の人材流出のお話に触れる議員もいらっしゃいましたけれども、若い方々の中で働きたい職種、仕事がない、その中でも県内にデザインとかＩＴ関係の職場がなかなかないので、こうした大学に行った若者たちが流出してしまい、結果としてこのような数字として出てきているのかなと感じます。
実は、私も若いころ広告代理店に勤務した経験がありまして、県内はものづくりが中心の企業が多いですが、デザインとかマーケティングなどのＰＲ的な部分に関しましては余り価値を求めない中で、デザインにたくさんお金をかけない企業が多いものですから、必然的にデザイン会社というよりも印刷会社の社員がちょこちょことデザインして、デザインはサービスですよみたいな感覚が身についている企業が多いと感じました。やはりそういった部分が県全体のデザイン的な意識や文化芸術意識にも影響しているのかなと感じたこともあります。
ですので、就職状況もいろいろと分析していきますと、県内の企業誘致だったりとか、そうした価値を伝えていくことも必要になると思います。私自身はぜひ文芸大の学生たちが就職できる数字を上げていただくことをお願いしたいと思いますけれども、ここに出ている以外の――ここでは公立大学の状況が示されているんですけれども――県内大学の就職状況がわかりましたら教えていただきたいと思います。
○室伏大学課長
県内大学生の就職状況でございますが、個別の大学につきましては内定が途中で、なかなか各大学等で公表していないものですから、全体の状況で御回答させていただきます。
最新情報として、静岡労働局が11月末現在で公表している資料でございますけれども、大学生の就職内定率は76.9％でございます。昨年が77.6％でございましたので、数字だけを言いますとこの時点では0.7ポイント昨年を下回っている状況でございますが、実は昨年の数字自体が非常にかなり高い数字でございます。過去10年で見ますと昨年が一番高い数字で、今年度の76.9％は２番目に当たる数字でございますので、内定率としては非常に高い数字と認識してございます。
○山本委員
ありがとうございます。
基本的には、人手不足の中で業界としては人手が欲しいと。ただこれもかなり好調な数字とのことですけれども、分析していくとお互いのマッチングで学生側が内定をいただいても行かないとか、多分いろいろな部分があろうかと思いますので、さらに分析等を進めながら今後の対策等をお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
委員会説明資料42ページ、サイクルスポーツの聖地づくりへの取り組みですが、中段の注意書き的でイタリアのフリウリ・ベネチア・ジュリア州と自転車大会を双方に開催し、交流を進めていると記述があります。私も数年前に海外事情調査団でこのフリウリ・ベネチア・ジュリア州に伺い、先方の担当者が非常に熱を込めて静岡県との交流を求めているのをじかに聞きまして、向こうの相手方の熱の入れ込み方からすると、どのような発展が進んでいくのかなと大分期待したことがあるんですけれども、現状でこちらのイタリアとの交流が今後どのように進んでいくのか教えていただきたいと思います。
○吉住スポーツ振興課長
イタリアのフリウリ・ベネチア・ジュリア州との交流についてお答えいたします。
イタリアとの交流につきましては、平成27年度から開始されておりますけれども、昨年４月にフリウリ・ベネチア・ジュリア州の知事選挙がございまして、与野党が逆転する結果になりました。それで昨年につきましては派遣する予定であったサイクル交流団が見送りになったわけでございますが、その後10月ぐらいに新しい政権下でもぜひ交流を続けたいと御要望がございまして、来年度にはまた交流団を派遣したいと意向が寄せられているところでございます。
また、来年度につきましてはラグビーワールドカップのイタリア戦も本県で開催されますことから、そういった機会を捉えて交流団を送るとともに、今後もっと経済交流に力を入れていきたい意向もございますので、先方の意向を踏まえて調整し交流を深めてまいりたいと考えております。
○山本委員
ありがとうございます。
ちょっと選挙の結果は知りませんでしたが、ただつなげていける可能性が見えているとのことですので、ぜひこれもせっかくできた御縁ですから積極的に進めて、両地域のきずなを深めていただきたいと思います。
では、その次の質問で委員会説明資料45ページ、ラグビーワールドカップ2019の開催に向けた取り組みについて１点伺います。
レガシー創出のところで、県内小中高生等の観戦招待があります。ラグビーについては私の地元の袋井市でも組織をつくりまして官民挙げて、こうした取り組みをしていこうと先日行われた臨時総会にも県から来ていただきました。私もそこに同席し、県内小中高生等の観戦招待をしていくよと説明をいただいて、これはいいことだなと思っておりました。
その後よく考えてみますと、実はラグビーワールドカップの日程の中に地元のお祭りと重なる日がございまして、多分学校でもこの話が子供たちにされたようなんですが、既に父兄からお祭りの日に小中高生をとられてしまうとお祭りが成り立たない地域が出てきてしまうので、ぜひそのあたりの日程調整等の御配慮をいただきたいと要望が徐々に何件か出てきています。これは袋井市側の教育委員会等がある程度配慮すべきことだと思うんですけれども、ぜひこの点も踏まえた中でやっていただきたい。ただクレームには、強制的にやっているんじゃないかと言ってくる父兄がいて、それは伝え方のニュアンスでどう伝わっているのかわからない点があるんですが、強制的にやってしまうといろんな事情で行きたくないとかあり、その辺もどっちがいいのかは正直あるところですが、お祭りと重なったときに強制してしまうとかなり地元の反発が大きいと予想される部分がありますので、私としては意見、要望なんですが、もしそうした情報が既にお耳に入っていらっしゃいまして、こう考えていますといった御答弁がありましたらお願いしたいと思います。
○高倉ラグビーワールドカップ2019推進課長
10番委員の御質問にお答えいたします。
子供たちの観戦勧奨については、唯一チケットの団体購入が大会組織委員会から認められた教育プログラムになります。ぜひエコパで開催する４試合を子供たちにも積極的に見てもらいたいと、レガシーの観点でこの事業を進めておりますけれども、進めるに当たりましては強制にならないように昨年度希望をとりました。正直に申しますと４試合あるうち日本戦はチケットの入手がかなり困難で、対象となるのは日本戦以外の３試合になるんですが、いずれにしても条件はまず平日であること、それからスコットランド戦は16時台からの開始になり帰宅時間まで考えると夜間に達してしまいます。ストーリーとしては非常にきれいなんですが、実際子供たちをどうやって御案内するか、また先生方の付き添いであったり、御父兄の負担だったり、いろんなことを鑑みましてまずは希望をとらせていただきました。
その結果、今回予算を計上させてもらいましたが、約２万7000人に近い方々の希望が出たと今は承知しております。ただ実際10番委員のほうからもお話がありましたとおり、ちょうどその時期は秋祭りにも当たります。私たちとしては大会のおもてなしの部分で日本の伝統文化を御披露したいと、せめぎ合いがある部分でありまして、子供たちにも希望はとりましたけれども当然年度が変わりますと学校も子供たちも顔が変わりますので、年度が改まったら再度学校に希望をとりたいと思っております。その辺で実際に来る子供たちのお名前、顔をしっかり確認した上で大会の御案内をしたいと思いますので、御希望として地元のお祭りを利用されたいのであれば、学校あるいは市の教育委員会あるいは市の行政を通じて、私どもに伝えていただければいいと思っております。
○山本委員
ありがとうございます。
ぜひお祭りにも配慮し、子供たちにも試合を見ていただき、本当に一生に一度あるかないかですので、最大限市ともお話をして子供たちにとってよい形で調整いただきたいと思います。
最後の質問ですけれども、委員会説明資料51ページの訪日観光客の受け入れ環境整備について１点お伺いします。
こちらの多言語コールセンターの設置ですが、一番下にセンターが設置された際には観光交流局職員２名がセンターで相談員とともに活動するとあります。この相談員は何名ぐらいを想定されているのか教えてください。
○永井観光政策課長
今の県災害時多言語支援センターの相談体制についてお答えいたします。
そもそもこのセンターでございますが、多文化共生課が所管しております。一応本年度の10月から運用開始で今の段階ではまだ災害等も発生してございませんので、センターそのものは設置されておりません。これはどういうことかと申しますと、当初、多文化共生課は災害時に在住外国人の生活相談等を受け付けるセンターを考えておりましたが、やはり在住であろうが観光客であろうが問わず、そういった相談を受け付けるセンターを設置すべきとなり、今多文化共生課がワンストップのセンター機能を設ける事業を進めようとしております。
委員会説明資料51ページに書いてありますとおり、対応言語は在住の方が主に使われるスペイン語、ポルトガル語、フィリピン語、ベトナム語、これらに加えて観光客として多い英語、中国語、韓国語を話せる方を相談員として配置しようと考えてございまして、私どもは７カ国語で５人から６人程度配置すると聞いております。仮にセンターが設置される場合には、観光交流局の職員が２名行って一緒に対応に当たる計画になっております。
○山本委員
わかりました。
これは常時設置されるわけではなくて、災害時に対応するためのセンターですね。申しわけない。勘違いしておりました。ありがとうございます。
多言語コールセンターや災害時における支援センターもそうなんですけれども、いろいろな言語に対応していくという中で、以前もちょっとお話ししましたが、今テレビでもＣＭなどでいろいろ紹介をされていますけれども、ポケトークなどかなりの多言語に対応できる端末機器が開発されて、その場で気軽にやりとりができるようになってきたものですから、センターを設置する必要性も当然あるとは思いますけれども、ちょっとしたやりとりでしたら、いろいろな宿泊施設や観光施設等に持っていただくための助成なり制度を設けたほうが金額的にも対応の充実度も上がるのではないかなと感じております。こういったセンターを設置することはやぶさかではないんですけれども、やっていきながら技術の発展も見つつ、ぜひそうした導入等の制度拡充もお願いしたいと思います。
最後にちょっと私的な意見と、県文化観光の文化芸術に対して意見を述べて終わりにさせてもらいたいと思いますけれども、１年間文化観光委員会にいさせていただきまして私なりにいろいろ感想もありました。やっぱり文化芸術とは多様性の部分ですので、子供たちの文化力とか感性とかを育てる意味では県や教育委員会が進められているこうした事業は非常に大事だと思うんですけれども、今非常に、先ほどもあるように多様性――いろんなＳＮＳやユーチューブとかが発展する中で、子供たちの感性もいろいろな分野で養っていく必要があると感じています。
先日、東京のお台場にあるチームラボというデジタルアートをやっている施設に行ってきたんですけれども、今非常にデジタルアートが進歩しておりまして、開館してから結構たつんですが、何カ月もずっと連日大行列で、外国人から若者たちから年齢の高い方々が見に来てはすごいすごいと言って出てくるところがあります。デジタルアートに限らずポップアートであるとか、前回の議会でも漫画とかアニメも現実の中では同列に扱ってくださいと言わせていただきましたけれども、ただやっぱりこういった報告書や説明資料を見させていただきますと、どうしてもクラシックとかオペラなど伝統芸能、伝統文化に偏った形の中で県の文化芸術の施策が進んでおり、全般的に広く子供たちとか県民の感性を養うにはもっといろんなものを県民の皆さんに提供していく価値観が必要なのかなと思います。
ざっと見回して職員の皆さん、課長さんや部長さんを見させていただくと、やはり事務方の皆さんが文化芸術を語る中では、どうしても税金のことを考えるなど制約が生まれてしまうと思うんですね。県の組織の中で一番遊び心を持ってわくわく感と楽しみを与えられる部局であるにもかかわらず、何かかたくなり過ぎてしまっているなと１年間感じました。答弁する方の中に、二、三人、山本寛斎みたいな格好をして、ちょっとぶっとんだ発想で芸術や文化を語っていただける職員が必要かなと感じていまして、どうしてもかた苦しい中で語っても県民の皆さんが楽しめるような文化芸術施策は生まれてこない気がしております。それは先ほども一部冒頭で触れましたけれども、オリンピック・パラリンピック文化プログラムにもそのかた苦しさがあらわれてしまっているのかなと感じます。せっかく本当に一生に１回の機会ですので、ぜひ県民が明るく、気分が高揚するような人材登用なり発想を取り入れて県の文化芸術施策を進めていただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
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