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委員会会議録
質問文書
平成22年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 吉川 雄二 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/01/2010 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○吉川委員
大変気になったもので、１点だけお伺いをしたいと思います。
地震、津波等の災害に対する防災計画や防災対策、それに基づいた防災訓練は、本県においては東海地震が憂慮される中で長年培われたものがあり、県民一人一人の防災意識の高い低いはともかくとして練度はかなり高くなっていると思います。
しかしながら、ページ18の災害対策本部等の強化事業、わけても危機事案への対応は、極めて憂慮しなければならない事案の割には防災意識さらには危機意識が低いと思います。そういう前提に立って、このページ18の(ウ)のａの北朝鮮による飛翔体への対応と今後の課題についてお伺いをしておきたいと思います。
そもそも、この国民保護法いわゆる有事法制というのは、北朝鮮による飛翔体への対応として法制化されました。そしてまたこれを受けて、各県、市町で国民保護計画が策定されたと認識をしております。結果、いち早く策定に着手したのは日本海側の各県、例えば鳥取県とか島根県だったと聞いております。しかしながら、実態のところはこの国民保護法制も、いわゆる憲法９条の存在が真に実効ある有事法制たらしめていないという認識は私も持っております。
そこで質問でありますが、まず第１に、北朝鮮による飛翔体への対応時において、情報収集体制において、国・県・市町との連絡体制はどのようにとったのか、まず１点。続いて２点目ですね、県庁内における他部局との連絡体制はどのようだったのか。有事の際、県民に知らしめる手段をどのように考えていたのか。さらに有事法制においては、当然、指揮命令権を常に即応できるか否かにかかっております。そこで、指揮命令権者である知事の、この日の職務はどうなっていたのか。在庁していたのか、在庁していなかったのか、そして即応体制はできていたのか。以上お伺いしたいと思います。
○池田危機政策課長
平成20年３月12日に、北朝鮮が人工衛星の発射を事前通告してきました。これについては４月４日から８日の間に発射するという通告がございました。それで、国では直ちに首相官邸に情報連絡室が設置されまして、県では翌13日には――当時は防災局だったですが――情報収集室を設置しました。それで県内の市町、消防、漁協に情報提供をしております。いよいよ発射の近くになりまして、４月３日ですね――ここから危機管理局となっておりますけれども――庁内連絡会議を開催しまして、危機管理監を筆頭に、国際室、広報室、県民生活室、県民のこえ室、水産振興室、県警本部という以上のメンバーで庁内会議を開催しております。
それから、この３、４、５、６日――金、土、日、月曜日――まで４日間、24時間体制をとろうということで、職員が24時間常駐するということにしました。ちなみに４月４日につきましては、危機管理局15名、地域の危機管理局７名、水産振興室が１名、医療室１名と計24名体制、プラス防災専門員５名の配備体制をとっております。
そういうように、庁内、市町ともに連絡体制を密にして、この対処に当たったということでございます。問題はＪ−ＡＬＥＲＴ――今回は使用しませんでしたけども――全国瞬時警報システムですが、これにつきましては県内12の市町しか整備しておりませんで、緊急に発射したという国の連絡が市町に直に行く方法が12市町しかなかったということが非常に問題でございました。これにつきましては、22年度中に全都道府県、全市町村に全額国庫補助金でＪ−ＡＬＥＲＴが整備されるということで、これは解消されるかと思います。以上です。
○小林危機管理監兼危機管理部長
知事のそのときの職務、即応体制ですが、このとき知事は知事公舎にいていただいて、私と絶えず連絡がとれるようにしてありまして、もし何かあればすぐに県庁に来ていただくと、そういう体制になっておりました。以上です。
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