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委員会会議録
質問文書
平成29年９月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 平賀 高成 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/03/2017 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○平賀委員
日本共産党の平賀高成です。一問一答方式でお願いします。
最初に第101号議案の補正予算ですけれども、委員会資料41ページの障害のある人への心づかい推進事業費で、声かけサポーター養成事業について伺います。
鉄道駅ホームでの転落事故等の防止を目的とした声かけサポーターの養成とあります。200名を養成してハンドブックを３万部作成する事業でありますが、テレビのニュースで10月１日に大阪府高石市にあるＪＲ西日本富木駅で59歳の視覚障害者の男性がホームから誤って転落をして、快速電車にはねられて亡くなるという大変痛ましい事故があったばかりです。
私は転落防止というのであるならば、まず駅のホームに柵をつくるべきだと思っております。
私はこの事業に反対じゃなく、積極的に大いにやるべきだという立場で質問をしておりますけれども、どうしてこういう提案をされるのか端的にお願いします。
○増田障害者政策課長
昨年８月に東京都の地下鉄銀座線ホームで盲導犬を連れた視覚障害者の方が転落し、死亡するという事故がございました。また本県におきましても、昨年12月にはＪＲ東海興津駅で盲導犬を連れた視覚障害者の方が転落をした事故もございました。
こうしたことを受けまして、本年４月に県視覚障害者協会などから県に対して、視覚障害者の安全な移動に関する提言書が提出されております。この提言の中に、県民に対しては視覚障害者への積極的な声かけをお願いしたいといった項目がございましたので、今回６月に開催しました障害を理由とする差別解消県民会議に参画している県内私鉄７社とオブザーバー参加しているＪＲ東海などの協力も得ながら、こういった取り組みをしていこうということで今回補正予算を提案させていただきました。
○平賀委員
ありがとうございました。
私も知り合いの視覚障害者の方にこのことを聞きました。こういう提案がされていますけれども、どう思われますかと聞いたところ、少しでもやっていただけるのは非常にありがたいという評価でありました。
さらに、ＮＨＫのラジオでこれは多分日曜日だと思いますけれども、「視覚障害ナビ・ラジオ」という番組があり、この中で視覚障害者や盲導犬を連れた方がいらしたら、積極的に声をかけてあげてくださいと呼びかけがされていると教えてくれました。
この提案に対して感想を言わせていただきますと、転落防止のためには声かけサポーターという人たちがたくさんいればいるほど、本当にいいことだと思います。ただ、根本的には転落防止の柵をつくるのが大事じゃないのかと思うわけです。ＪＲ東海に対して鉄道ホームの柵をつくれという要請や交渉を県はやっているのでしょうか。
○増田障害者政策課長
県ではＪＲ東海興津駅での転落事故を受けまして、昨年12月13日に駅構内における視覚障害者に対する配慮についてといった文書をＪＲ東海静岡支社に持参いたしまして、視覚障害者への配慮をお願いしているところでございます。
○平賀委員
それはホームの柵をつくってもらいたいという要請ですか、それとも配慮ってことなのですか。
○増田障害者政策課長
具体的に柵ということまでは入っておりませんけれども、安全への配慮をお願いしたいとの要望書を手渡しで提出したところでございます。
○平賀委員
ＪＲ東海の回答はどういったものでしたでしょうか。
○増田障害者政策課長
とりあえず依頼文はお受け取りいただいたことになります。ＪＲ東海の静岡支社宛てでございましたので、そこで回答ができる内容ではなかろうかなと思いますが、その状況をお伝えして具体的な事故があったことから配慮をお願いしたということでございます。
○平賀委員
視覚障害者の皆さんも、駅の転落防止用の柵をつくってもらいたいという具体的な要求を考えているわけです。担当部門としてはそういった要求を掲げてＪＲ東海にしっかり要請していただきたい。だから配慮ということではなくて、転落防止の柵をぜひつくってもらいたい。そして回答もしっかり求めていただきたいと私は思います。
それでなぜこういうことを言うのかと言いますと、さっきの知り合いの方から聞いたのですが、ＪＲ東海にこういう要請の署名を集めて持っていってもなかなか会うこともできなくて、会っても署名を受け取らないと、そういう要請は県にやってくれと、こういう対応です。
私は国交省にもこの問題では何度となく言ったことがあるのですけれども、国交省は駅のホームに入ってくる列車がいろいろな種類があり、ドアが６カ所ある車両や４カ所とか２カ所といったいろんな車両があるものですから、なかなかそれに対応するホームドアをつくるのは難しいという回答でした。
しかしこれは既に東京都では、ＪＲの山手線など乗降客が非常に多い駅などで、前倒しして建設をしますということが2008年の段階で言われています。
ですから決して不可能なことではなくて、やる気になればやれるのです。そういう交渉を本格的にやって、その上でこの声かけサポーターというのも出てくる話じゃないのかなと思います。
大体ＪＲ東海は鉄道事業者として、安全に利用者を目的地まで運ぶという責任があると思います。そういう責任が今果たせていない状況があって、にもかかわらず９兆円も使ってリニア新幹線だなんて、私はもっと先にやるべきことがあると思っているわけです。
こういう交渉を県として本格的にやっていただいて、記者会見などをやってＪＲ東海の回答を発表するような、社会的に包囲していく取り組みが必要じゃないかと思います。ぜひそういう交渉をやっていただきたいです。
山口健康福祉部長に御意見を伺いたいと思います。
○山口健康福祉部長
それぞれの企業におきまして障害者に対するいろんな心遣いの対応があると思います。
特にＪＲ東海に限ってということは、今のところ考えておりません。
今回のこの障害のある人への合理的配慮の推進事業は、実は声かけサポーターの養成もありますが、もう１つ事業者向けに合理的配慮理解促進助成事業がありまして、そこでは各団体が実施する合理的配慮に関する研修会の費用や、今後取り組むような方針を定めたりするための経費を計上しておりまして、ぜひこういう合理的配慮の理解促進助成の事業を使っていただきまして、それぞれの団体等におきまして障害者に対しての合理的配慮や心遣いの推進をしっかり取り組んでいただきたいと思っております。
○平賀委員
ＪＲ東海は御承知のとおり、超一流の優良企業だと思います。財政的にも優良企業だと思います。だからそういうところがホームの柵をつくることになれば、他の鉄道事業者にとっても非常に模範となるわけです。ＪＲ東海がそういうことを模範的にやっていく役割が非常に大きいものだと思います。ですからそういった交渉をやっていただきたいと思います。
加えて伺いますが、駅のホームに柵をつくるのは大体平均的な駅でどのくらいの予算がかかるのか、何か調べたことはございますでしょうか。
○増田障害者政策課長
駅の状況によっても工事費は違ってきますので一概なものはこちらでは把握しておりません。
○平賀委員
そういう問題も含めて視覚障害者の人たちは、身近なところで転落して列車にはねられる危険と隣り合わせで生活をしているわけであります。声かけサポーターの問題だけではないのです。私は県内のＪＲ東海を初めとした民間鉄道駅が一体いくつあるのか計算をしました。
全部で８社206駅です。200人の声かけサポーターですから、大体１駅当たり0.97という数字です。その声かけのためだけに一日中ずっと駅にいるわけではありませんので、これ自身もまだまだ求められている量からすれば足りないわけであります。
ＪＲ東海に対してそういう要請をするということと合わせて、さらに頑張って本当に命を救える体制をつくっていただきたいということを強く求めて、次の質問にいきます。
２つ目に地域包括ケアシステム構築緊急対策事業として400万円の補正予算がついております。
これは高齢者の在宅生活の継続を促進するために軽度な生活支援サービスを行う担い手を育成し、市町における包括ケアシステムの早期構築を支援するとしています。内容としては先ほどお話があったように掃除や洗濯、ごみ出し等の軽度な生活支援サービスの従事者に対する育成研修を市町と協力して実施するという中身です。
それで、担い手の対象は地域住民となっておりますけれども、具体的には例えば自治会などに何か要請をすることを考えていらっしゃるのでしょうか。
○後藤長寿政策課長
地域住民の方も想定してございまして、自治会に入っていらっしゃる方も当然に対象としてお声かけをさせていただきたいと考えてございます。
○平賀委員
私は行きがかり上、ことしは自分の町内の副会長をやる羽目になったので、行政からいろんな要請があるものですから、高齢化の問題もあって厳しい状況ですから、ぜひ自治会の業務が多くならないように考えていただきたいなと思っております。
それで、例えば介護保険で要支援１、２が介護保険の対象から外されてしまう中で、こういう提案がされているのでしょうか。
○後藤長寿政策課長
報道でも言われているところでございますが、介護予防・日常生活支援総合事業の住民主体サービスにつきましては、住民の方が介護事業所の中でボランティアとしていったり、その方々が組織をつくっていったりすることで、そこの財源としては介護保険の中の財源が給付されることになってございますので、介護保険の枠の中から外れないと理解してございます。
○平賀委員
この要支援１、２の方たちは確かに買い物とか掃除とか洗濯とかそういったものを支援してもらいたい方もいらっしゃいますけれども、そういう問題だけではなくて、例えば認知症とか身体機能の低下とかいろんな問題がありますけれども、その段階で専門的な知識を持った人がいろんな支援をしてやることによって認知症もそれ以上進まないとか、身体機能の低下の問題でも現状を何とか維持できることになっていくわけですので、そこはどう考えていらっしゃるのでしょうか。
○後藤長寿政策課長
６番委員おっしゃるとおりのところもございまして、認知症でしたら認知症サポート医の先生方とか、それから日常生活ですとリハビリの方々の協力とか、そういった専門職の方々の協力が不可欠であると思ってございます。
この事業で対象としている掃除、洗濯、ごみ出し等の日常生活に基本的に必要になるところまで頼まれてしまう現場ですと、なかなか専門的な知識を生かす場面も少ないかと思います。そういったところをまず心配ないようにして、専門的な方により専門的な知識で入っていただくことを可能にするのではないかと考えてございます。
○平賀委員
そういう専門的な知識や経験をちゃんと生かせるためのボランティアという位置づけだということですね。はい、わかりました。
次に、第104号議案の県立浜松学園に指定管理者制度を導入することについて伺います。
本会議の議案の質疑でも伺いましたが、なぜ浜松学園で指定管理者が必要なのか、具体的にどういう声があるのでしょうか。何か緊急性、必要性という点であまりピンとこないのですけど。
○増田障害者政策課長
浜松学園につきましては、主に現状は中学校を卒業した方々の入所による就労移行支援をやっている施設でございます。近年就職に当たって単に就職だけではなくて、その施設に入ったときから地域へ戻ることを想定した包括的で総合的な支援といった相談支援業務の充実を求める声、あるいは地域で生活するためのグループホームといったもの、さらには企業が求める新しいニーズに応えられる訓練といったもの、さまざまな変化に応じた取り組みを求める声が出てきました。
そうした中で、資料にもございますようにここ数年で利用者が急激に減っていることもございまして、浜松学園という施設の効用の最大化を発揮しようと今回指定管理者制度を導入することを提案させていただいたものでございます。
○平賀委員
ありがとうございました。県内では東部の富士見学園に続いて西部の浜松学園が２例目になるということですけれども、富士見学園は毎年評価委員会の審議があり、それぞれ事業者としても評価をしますし県としても評価をすると。
その中で例えば、設立時より比較的軽度の障害者を対象に生活職業訓練を行い、社会参加をさせることを目的とした通過型施設を運営しており、一般的な入所施設と比べて収入が低い中で利用者増の変化に対応した運営と職員処遇に取り組む経過から、財政的に厳しい状況にあると県が評価をしているわけです。
それで、指定管理者の評価も指定管理を受けて８年目だが、７年間一度も黒字になったことはない。ただ指定管理料の増額のおかげで今年度も昨年と同様の見通しを持っている。やはり利益を生むまでには至っておらず、人件費が高いので若手を配置して改善を図っていきたいと考えているが、利用者に行動障害の方がいるので経験が豊富な職員を配置しなければならないと考えているという意見を言って、なかなか難しい現状を訴えているわけです。
指定管理者になって８年たつわけですけれども、財政的にはうまくいってないという意見ですが、普通でしたら大体うまくいっているから指定管理を別のところでも導入しようとなりますけれども、なかなかうまくいっておらず財政的には厳しい状況であるにもかかわらず、なぜ浜松学園に指定管理者制度を導入しようとされるのか、その理由を述べていただけますか。
○増田障害者政策課長
財政状況が厳しいという点につきましては、富士見学園の指定管理者でありますあしたか太陽の丘全体の評価となります。あしたか太陽の丘は御存じのように、県の施策として県が主体的に設置した法人ということで一般の社会福祉法人とは一部違う性質を持っている法人であろうかと思います。
こちらの富士見学園につきましては、指定管理を始めた平成21年当時から比較して障害者総合支援法の制度が普及するに従いまして、地域での障害福祉サービスが充実する中で富士見学園の利用者が重度化し、処遇が難しい高度障害の方々が利用されるようになった点において、法人として経験豊富な職員を配置して対応していただいているということでございます。
今回富士見学園の状況を踏まえて浜松学園にどうして指定管理を導入するのかという御質問でございましたけれども、浜松学園は利用者が急激に減っている中で、現在の浜松学園が持っているよさプラス民間の社会福祉法人の創意工夫を加えることになり、利用者をふやすことができる。
１人でも多く１日でも早く障害のある方が地域での自立を目指すことができるということで、今回指定管理者制度を導入することを提案したものでございます。
○平賀委員
この富士見学園の評価委員会の中で、あしたか太陽の丘の事業者は若い職員を採用して、何とか財政的にも改善を図っていきたいという意見を述べているわけです。結果としてベテランの職員ではなくて若くて経験が浅い職員で財政的に改善を図っていきたいということは、結局それは取りも直さずサービスの低下につながるのではないかと私は思いますけれども、どうみているのでしょうか。
○増田障害者政策課長
あしたか太陽の丘が富士見学園の指定管理を始めたのは、平成21年度からでございます。その間９年になりますけれども、ノウハウを蓄積いたしましてそれを踏まえて、近年では若手職員でも対応できるようにということで、若手職員を採用し現場に派遣して、人を育成していると私たちは考えております。
したがいまして、今後はこれまでの指定管理のノウハウを培った経験を生かせる人材が育っていくことによって、経験豊富な職員でなく新しい職員でも対応できる富士見学園になっていくものと考えております。
○平賀委員
ベテラン職員のいろんな経験や知識を若い職員に引き継いでいくことは、そんなに時間をかけなくてもやれるという趣旨の御答弁でしたけれども、私はもともとこういう教育施設や社会福祉施設などは、利益を出すことはなかなか難しい仕事だと思います。指定管理で毎年毎年黒字を出すために、いろいろ努力しなければならない制度そのものが、私はなじまないと思います。
それで少なくともそういう要望があれば、県でできないのかと。
今言われたように、若い職員でもノウハウをしっかり身につけることができるということですので、若い県の職員がいろいろ民間で培ってきた財産を引き継ぐことはできると思います。
そういう形でちゃんと障害者の皆さんや保護者の皆さんの要望に応えるという選択肢は絶対にないのでしょうか。
○増田障害者政策課長
浜松学園の指定管理者制度導入に当たりましては、これまで浜松学園では実施してこなかった、いわゆる入所の短期利用も導入することによって、利用者をふやすと同時にこれまで就職できなかった障害のある方々が地域で就労し、生活ができるように新しい取り組みを行いたい。この取り組みについては民間社会福祉法人のノウハウを活用したいので、導入を検討しているものでございます。
○平賀委員
やっぱりサービスを低下させないためには、経験を積んだベテラン職員を採用できるだけの人件費などの財政的な支援が必要ではないのかと思います。
ですから、そういう支援をしっかりやっていただいき、実際にサービスが低下しないための対策は考えていらっしゃるのでしょうか。
○増田障害者政策課長
指定管理者制度導入に当たりましては、サービスの質が低下することのないように、指定管理料の十分な精査をしていきたいと考えております。
○平賀委員
財政的な面で行き詰まりがないような対応をしっかりやっていただきたいと思います。
それでは、次に国民健康保険の都道府県化の問題で伺います。
来年の４月から制度改革により都道府県化が始まります。何度も言っているわけですけれども、国保に入っている方たちの所得が非常に低い問題と、それから高齢者が多いことから医療費がかさむという２つの大きな問題があります。やはり関心の的は、この保険料が一体どうなっていくのかということだと思っております。
８月27日付の静岡新聞で県内11の市町では、保険料が上がると予想していることが報道されておりまして、18の市町は不明確な要素が多いなどとしてわからないと答えていました。
それで、県としてはどのぐらいの市町の保険料が増加すると考えているのか最初に伺いたいと思います。
○赤堀国民健康保険課長
現在、国から示されました算定方法によりまして、保険料のもととなる納付金等の試算を行っているところでありますけれども、公費が拡充されますことから県全体の総額としての負担は軽減されることが想定されております。
また、被保険者の保険料負担につきましては、急激な変化のないよう市町と協議を行いながら進めているところでございまして、現在のところ明確な数字はございません。
○平賀委員
まだ納付金の計算とかいろいろできていないので、よくわからないという答弁でいいですか。
私は、この保険料の問題で言いますと、上がるのではないのかと思っているわけです。赤堀国民健康保険課長はなかなかそうばかりじゃないということで、６月の厚生委員会のときに保険料が上がらない理由はと聞きましたら、市町の保健事業やそれに対する県のサポートは、国から交付金を得られる保険者努力支援制度の対象となるということで、いろんな保健事業をやるから、医療費が減って保険料はそんなに上がらないという趣旨のことを言われたと思います。
少なくとも、保険者努力支援制度でどれぐらいの交付金などを予想していらっしゃるのか伺います。
○赤堀国民健康保険課長
６月の厚生委員会の際に医療費がふえたという自然増の影響を除き、制度改革によっての保険負担の増はないものと考えております。
そして御質問の国の保険者努力支援制度によりまして、平成30年度におきまして都道府県に対し、全国で県分500億円、市町村分300億円の合計800億円が配分されることとなっております。
これは本県分、また本県市町分がどのような配分となるか現状では不明でございます。
○平賀委員
500億円とすると大体県は３％としますと、15億円ぐらいです。これを各市町に配分し、なおかつ市町の分も300億円あるということですから、そういうお金を使っていろいろ保健事業などをやっているところとやっていないところの差をつけて、もっと保健事業の推進を図るようなことを考えていらっしゃることはわかりますけれども、それでいくら医療費が下がるのか見通しはありますか。
○赤堀国民健康保険課長
保険者努力支援制度の健康づくり事業のみならず、ほかの保険者の経営努力分も含まれておりまして、６番委員の御質問につきましては恐れ入りますが明確な答えがございません。
○平賀委員
では次の質問をいたしますけれども、毎年国は3400億円、これは全国の市町が一般会計から法定外繰り入れをやっている総合計が大体このぐらいの金額ということで、それを国が出すわけですから、一般会計からの繰り入れはやめてもらいたい意向でいるのは、私も知っております。
それで毎年3400億円と聞いているわけですけれども、毎年高齢者はふえるわけで医療費の自然増があるわけです。医療費の自然増があれば当然保険料にはね返ってくるわけですから、それを見ただけでも保険料は今後上がっていくのではないでしょうか。
○赤堀国民健康保険課長
平成30年度以降、毎年全国で約3400億円の公費があります。
また、これにつきましては今後も医療費の増加が想定されますので、国に対してさらなる公費の拡充を働きかけてまいります。
○平賀委員
ですから3400億円といっても、翌年度はもっとふえないと保険料を上げないことにはなりません。
ですから当然、国は3400億円と毎年さらに自然増の分を反映した額を上積みしないと、市町はさらに保険料を上げざるを得ないことになるわけです。本当にこれをやったからといって保険料が下がる保証は全くありません。
それで保険料の問題で注目しなければいけないと思っているのは、国保に加入されている方たちの所得の問題だと思います。
例えば全国で国保世帯の2014年度の平均所得は年間144万円で極めて低い状況です。
それで私もインターネットでざっと見たら所得ゼロが28％で、100万円以下が二十数％あって、その２つだけでも50％を超える割合になっていて、国保に入っていらっしゃる方たち年間の所得は極めて低いと。そういう低い所得でも１人当たりの保険料は大体８万円から９万円で夫婦だったらもうそれで18万円ぐらいの金額になるわけですから極めて重い負担をさせられていると。
これが協会けんぽになりますと、同じ所得で半分ぐらいに負担は軽くなるわけです。ですからやっぱりそれぐらい国保の保険料が高いことになると思います。
それで誰もが必要とする医療を安心して受けられる国保制度であることや、国保財政の見通しを考えていく上で、被保険者の所得状況をつかむことが非常に大事だと思っているわけですけれども、当然県としてこの国保加入者の所得の階層ですか、例えばゼロから50万円まで、それから50万円から100万円、100万円から200万円とかそういう区分けで、それぞれ国保の加入者が一体どれぐらいいるのかの資料は、担当部門では持っていらっしゃいますか。計算されているのですか。
○赤堀国民健康保険課長
国で把握をしておりまして、階層別の数字は出しております。
○平賀委員
そういう状況に置かれていることは、当然つかまれていらっしゃると思うんです。
それで、そういう中でも高過ぎる国保料が払えない方たちは、大体どこの自治体でも１割以上います。そういう高過ぎる国保料が払えないものですから、減免制度を市町でつくっているわけです。
私の住んでいる浜松市でも減免制度があるんですけれども、失業や倒産となっていて、などというのが入っていないものですから、貧困で保険料が払えないのは対象から外されちゃうんです。なかなか厳しい状況です。こういう減免制度があっても、なかなか使えないんです。
静岡市は、法定減免と言うのですか、前年度から所得が７割減ったとか、５割減った、２割減った、最近では、それに加えて１割減った方も減免の対象になるということで保険料計算のときから自動的に減免制度を活用して対応してくれています。しかし７割減免の対象になっても、まだ高くて払えない人たちがいるわけです。
それで、そういう人たちは結局どうなるのかといったら、減免されても保険料滞納ですから、短期保険証とか資格証とか、そういったことになって必要な医療を受けることができない。そのために病気が悪化して、重症化して、医療費もたくさんかかるという悪循環に陥っていくわけです。
国保の制度改革と言うわけですから、少なくとも市町がやっているいろんな減免制度を支援する制度をこの機会につくる必要があると思うんですが、この点はどう考えていらっしゃるんでしょうか。
○赤堀国民健康保険課長
保険料の減免制度に関しまして、今般の制度改革で県が県単位でいろいろなことを考える契機となるわけです。
ですので今の段階では、県としまして、この制度改革に当たり検討しております国保運営方針におきまして、こういった事務取り扱いの一定レベルの確保などを検討しているところでございます。
○平賀委員
いろいろ答弁を聞いてきましたけれども、やっぱり保険料は上がるんじゃないでしょうか。
それから、一番困っている人たちの減免制度についても、県としては何も対応策がない状況ですが制度改革をやるのですから、少なくともそういう人たちが医療から遠ざけられることのない制度にぜひ改善していただきたいと思っております。
今の国の制度改革で一般会計からの法定外繰り入れをやめて、さらに資産割もやめることになりますと、間違いなく保険料は上がる方向ですので、現状で3400億円と言っても、全国の合計額からすれば3400億円でも足りないわけです。3800億円を超えるぐらいの交付金が入らないと、実態にかみ合っていきません。ですから保険料を下げるという点で、財政的支援を県としてもぜひやっていただきたいと。
それから保険料を下げるためには、市町に一般会計からの法定外繰り入れをやめろということではなくて、それを続けた上で、さらに3400億円を保険料値下げのために使うということをぜひやっていただきたいと要望しておきたいと思います。
最後に、総合計画後期アクションプラン評価書案で何点か伺いたいと思います。
１つは総合計画後期アクションプラン評価書案で医療人材の確保として263ページに専門医の育成を言われております。私の知り合いが専門医制度とは一体何なのか聞いてくれと言うので、お話を伺っていたら、やっぱり専門的な医療のできる専門医になりたいというのは医師としての希望だと思うんですね。
それをやるに当たって、いろんな経験を積まなければならないということで、どういう医療活動をやってきたのかなどいろんな基準がありますね。
例えば僻地医療などを担当している方が専門医の資格を取ろうと思うと、症例を積まないと専門医になれないとか、いろんなハードルがあります。ですから専門医になろうと思ったら、地域医療や離れ小島みたいなところで医療活動をやっている医師はそういう機会に恵まれません。
そのため必然的に医師が都市に集まるということが医師の偏在とか医師不足につながるという意見を言われましたけれども、この辺はどうでしょうか。
○浦田医療人材室長
専門医制度の件について、お答えいたします。
６番委員御指摘のとおり、特に僻地勤務の医師におきましては、今度の新たな専門医制度については、非常に対応に苦慮しているのが現実のところでございます。
実際に今、本県の僻地勤務の医師は自治医科大学の卒業生に担っていただいているところが大きい部分になってございます。
その医師については義務年限がございます。自治医科大学を卒業いたしますと本県では５年間、僻地の病院等で勤務をしていただくこととなります。
平成30年度から専門医制度が予定されていますけれども、これは専門医プログラムの制度を基本にしております。つまり病院を回りながら症例を重ねることによって専門性を高めていくための研修を行うことになっております。僻地の医療機関だけを回って、そのプログラムが消化できることには、必ずしもなっておらない状況がございます。一部の診療科によっては、それも可能なプログラムとなっておりますが、そうしたところで僻地を回る自治医科大学出身の医師の対応が困難になっております。
そうした中で日本専門医機構からは、プログラム制ではなくカリキュラム制も今後検討していくとアナウンスされておりますけれども、まだその中身が明らかになっておらない状況でございます。
○平賀委員
僻地医療に携わる人でも専門医になれるカリキュラムやいろいろプログラムをつくって対応されるとのことでした。
専門医がしっかり育つ制度として運用されることを要望しておきたいと思います。
それからもう１つ、総合計画後期アクションプラン評価書案266ページに質の高い医療の提供とあります。この６の課題のところに「団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、医療需要の大幅な増加が見込まれることから、すべての県民が安全で質の高い医療を享受できる環境の整備が求められている。」と書かれてあります。これは当然そういうことが求められているわけであります。
６月の厚生委員会のときにも伺ったんですけれども私の党のしんぶん赤旗によると、例えば2025年の医療提供体制を示す地域医療構想で、全国47都道府県のまとめでは入院ベッド数を2013年時点の約135万床から15万6000床も削減する計画になったことがわかりました。
静岡県の場合で言いますと7,791ベッドで削減率は22.7％と結構削るんですね。静岡市にある病院のベッド数に匹敵する数だと言われています。今後2025年に向けて高齢者がふえていくわけですけれども、医療体制をもっと充実させて対応できるようにしなければならないときに、ベッド数を削るのは、どういうことでしょうか。
○鈴木医療政策課長
地域医療構想の中で、2025年の必要病床数を算定しております。これは高齢化に伴って現在の病院の機能を高度急性期、急性期、回復期、慢性期と４つに分けて、役割分担と連携を図ることによって必要な需給を満たすことで医療資源を適正に配分して対応していくものです。
一定の試算のもと2025年に向けて、これぐらいの病床数が必要になるのではないかと。それに向けて関係者が努力して、この体制を整えていこうとしているところでございます。
○平賀委員
これは国が医療費を削ることで病床数削減の方針を打ち出しているものですから、県としてはそれに対応していかざるを得ない部分もあるかと思います。
本当に医療が必要な人たちが医療を受けることができる体制をしっかりつくっていただきたいと改めて要請して質問を終わります。ありがとうございました。
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