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委員会会議録
質問文書
平成20年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 須藤 秀忠 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/14/2008 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○須藤委員
まず最初に10ページ、監督処分について。
建設業法その他関連法令の規定に違反した業者に対し、建設業法の規定に基づく監督処分等を行ったと。これにより、一部の不適格業者を排除、処分または指導し、建設業の健全な育成が図られたわけです。
そこで、指示が５、営業停止が３、許可取り消しが１、指導・勧告が37とこう書いてあるんですけれども、それぞれの処分の内容、その例と、処分の違い、それからペナルティの状況をお聞かせ願いたいと思います。
また、このことによって、反省させるための効果はあるのか、処分後の業者の姿勢はどのようになっているか、この点をお答えいただきたいと思います。
次に、12ページ。
代替地の確保対策の実施についてですけれども、静岡県宅地建物取引業協会との連携により、代替地の確保を行ったとありますけれども、今まで、平成15年度、16年度、17年度が、33件、28件、28件となっているんですけれども、19年度は２件と、非常に少なくなってきているわけです。そこで、どうしてこのように少なくなってきたか、その理由についてお聞かせ願いたいと思います。
それから次に、16ページ。
低入札工事の品質確保の推進についてですけれども、予定価格より下回って、それでも落札されるということでいかがなものかなというふうに、私はいつも思っておりまして、最低制限価格より下回ったような入札は芳しくないなとは思っておるんですけれども。そこで、こうした低入札工事というのは、入札全体に対してどのぐらいの割合なのか、お聞かせ願います。その件数、それから落札率の状況、それらについてお聞かせ願いたいと思います。
それからまたその工事を完了した後の検査の状況をお聞かせください。
次に、26ページ。
橋梁の耐震化対策の実施ですけれども、ここにそれぞれア、イ、ウ、エって書いてあります。東海地震の切迫性をかんがみて、こうした工事をやられているんですけれども、その実施率はどんな状況かと。
そしてまた、いつごろになったらこういうものは全部問題なく終わるのか、その点についてお聞かせ願います。
５点目、44ページ。
国の直轄砂防事業費の負担金なんですけれども、ここの富士山の欄ですね、事業費が30億5600万円に対して、県のほうの負担金が10億1866万6000円と、負担率３分の１なんですけれども、毎年毎年こうして莫大な県費をかけていただいて、富士宮市民はありがたいと思っているかどうかというと、知らないというような状況です。
やっぱりこうした地元への広報をちゃんとすべきじゃないかと。県会議員も一生懸命頑張ってるんだということも知ってもらいたいと思っているんですけどね。なかなか富士砂防事務所のほうは一生懸命、いろんなチラシ出したりなんかしてやっています。国直轄ですから当然ですけれども、そういう中で、やっぱり県も３分の１出してると、10億円も出しているという、そういうこともやっぱり知らしめる必要があるんじゃないかと、私は思うんですね。負担金だから出せばいいんじゃないかというのではなくて、そこで県のやっぱり努力が、県民に理解されるような方法をとるべきじゃないかと、私は思うんですけども、それらについてどのようなお考えかお聞かせ願います。
○深澤建設業室長
10ページの監督処分について、お答えをいたします。
指示、それから営業停止、許可取り消し、指導・勧告等を昨年度行ったわけでございますが、指示と営業停止につきましては、建設業法28条に基づきます。それから許可取り消しにつきましては、建設業法上は29条でございます。それから、指導・勧告につきましては、41条に基づいて行っているところでございます。
このうち、内容でございますけれども、主なところを申し上げますと、工事中にその作業員が亡くなったということで、労働安全衛生法の 違反ということで指示を行っております。
それから営業停止につきましては、廃棄物処理法違反ということで、措置を行いました。
それから取り消しにつきましては、廃棄物処理法で営業停止につきましては罰金を受けたわけでございますが、取り消しにつきましては、禁錮刑を受けたということでございます。そうしたことから、取り消しをしております。
それから、最後の指導の関係につきましては、経営業務の管理責任者の不在等がございまして、責任者を置くようにというようなことで、指導を行っております。
指導監督につきましては、行政指導ということで、指示、営業停止、許可取り消しにつきましては、監督処分という位置づけになっております。この監督処分につきましては、県の入札参加資格を持っている場合につきましては、入札参加停止を行うなどの措置を行っております。
それから、効果につきましては、個々の事業者に一定のこういった処分等行うことにより、建設業法上の遵守がなされたというふうに考えております。
なお、一定の指導を行った場合につきましては、どのように所内で建設業法の遵守を図ったかというような文書報告もいただいているところでございます。
○巻本公共用地室長
代替地の成立が近年少なくなっているということについて、お答えします。
今、不動産に関する情報誌とか、インターネット等々によりまして、情報をみずから集めることができるといったところがありまして、減ってきているのではないのかなと。
ちなみに、代替地として整備するときには、いわゆる不動産屋さんが持っている棚卸しの資産、そういうものはだめですよという話になっておるもんですから、そういう意味合いで今までに比べて情報がたくさん入ってきたことによる影響があるのではないかというふうに推測しております。
○大瀧技術管理室長
低入札工事の件でお答えいたします。
平成19年度低入札件数は59件ということでございます。落札率は66.8％となっております。
それと、その完成後の状況ですけれども、低入札工事と通常工事との比較で、工事成績を比較した場合に、平均点で１点から２点、低入札工事のほうが低い状況になっておりますが、顕著な開きにはなっていないという状況でございます。
それと、全体に対する割合については申しわけありませんが、手元に資料がありませんので、後で委員長と相談して報告したいと思います。
○梅田道路整備室長
橋梁の耐震対策についてでございます。
県では、地震対策といたしまして、橋長15メートル以上の794橋につきまして、落橋防止装置を設置し、けたが落ちにくい構造といたしました。平成７年度に発災いたしました兵庫県の南部地震を踏まえまして、平成９年度から、鉄道等をまたぎます管理上重要な橋梁につきまして、耐震対策を実施いたしまして、平成15年までに対策を完了いたしました。
また、平成13年度に公表されました第三次地震被害想定を受けまして、緊急輸送路上の橋梁344橋の耐震対策を実施することといたしました。
これを一気にということは非常に難しいことでございますので、まず優先順位としまして、橋脚破損によりまして落橋のおそれの高い昭和55年度道路橋梁示方書よりも古い基準が適用されている47橋について、橋梁耐震対策を実施しております。これにつきましては、平成22年度までに完成の予定でございます。
それから、進捗率でございますけれども、先ほど申しました緊急輸送路上の対象橋梁344橋ございますけれども、平成19年度末までに完了いたしました橋梁は66でございます。完了率が19％でございます。
○加納砂防室長
富士山の直轄砂防に関し、非常に大きな事業費でありながら、県のＰＲも足りないじゃないか という委員の御指摘についてお答えいたします。
県では、富士砂防事務所が行っている富士山、あるいは由比の地すべり工事に関しまして、県の砂防協会の広報紙であります砂防だより等、あるいはホームページ等で県民にＰＲを図っているところであります。
また、毎年６月に、直轄事務所さんと同時に、静岡市の青葉イベント広場でＰＲの活動を行っているところです。
ただ、今、御指摘のように、まだまだＰＲが足らないということもありますので、今後も、またいろんな広報媒体、あるいは各種イベント等を通じまして、ＰＲを図ってまいりたいと思います。
○須藤委員
監督処分についてですけど、先ほどの説明の中で大体わかってきたんですけれども、こうした処分を受けて、廃業されるような業者というのはあるんですかね。その点をまずお伺いします。
それから、代替地の確保対策ですけれども、一般のインターネット等でもって様子がわかるからというようなことでありましたけれども、成立する数が余りにも平成17年度に比べて26件も減り、それこそ何％かになっちゃったんですね。ちょっと説明に納得がいかないんですね、私。宅地建物取引業協会との提携により、代替地の確保を図った。宅地建物取引業協会の持っている情報をインターネットなり何なりで出すにしても、宅地建物取引業協会が持っている物件ですよね。それを県が代替用地として買い入れるということじゃないんですか。だから、情報はたくさんあったところで、代替地の成立がこんなに少なくなるという説明には納得できないもんですから、もう少し詳しく説明していただけますか。
それから、低入札工事の品質確保の推進ですけれども、県では前には最低制限価格というのが設定してあって、最低制限価格よりも下へ行ったものは失格だというふうなことでやってきました。今、時代がそうだよというような話なんですけれども、果たしてそれでいいのかなと、私がいつも疑問に思っているというのは、余りにも過当競争になって、業者をかえっていじめるような形で、確かに県民の税金は有効に使わなきゃならないことはわかっているんですけれども、じゃあ何のために設計価格があって、予定価格があって、そして業者に指名して入札させるのかとなると、何か最初から設計価格も何も、根拠のないものじゃないかなというふうな、そんなふうなうがった考えも浮かんでくるわけです。
最低制限価格の導入について、何かお考えはないか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
橋梁のほうは、わかりました。まだまだ実施率が19％ということで、大変先の長い話だと思うんですけれども、ぜひ頑張ってやっていただきたいと思っております。
それから、富士砂防のことについてですけれども、今の御説明ですと、要するに専門家対象じゃないかなと思うんですよね。その筋の者だったら砂防だよりとか何とか、ホームページも読むでしょうけれども、やっぱりローカル紙なんかありますからね。私ども富士宮市には岳南朝日とか、岳陽新聞とか、富士ニュースとかありますけれども、もう少しローカル紙へ県では大沢崩れの砂防事業としてこんなふうにやっていますよと、そういうことも積極的にＰＲしたほうが、市民がありがたみがわかるんじゃないかと私は思うんですけどね。その辺をやっていかれるお気持ちがあるかどうか、お伺いをしておきます。以上の点について、御答弁お願いします。
○深澤建設業室長
監督処分のうち、廃業があったかどうかということなんでございますが、個々のこの監督処分を行った事業者が、廃業を行ったかということにつきまして、現在手持ちで資料を持っておりませんので、正確なところは申し上げられませんが、指示、営業停止の場合は廃業というのはないと思いますが、仮に廃業があるとすると、取り消しの場合かと思いますが、取り消しにつきましても、29条に基づきまして、一たん取り消しをすると５年以上、新規に許可申請ができないというものがございます。本県につきましては、２号ということで、取り消しを行っても、一定の許可要件に合えばまた許可できますことから、取り消しによって廃業はなかったのではないかと、こういうふうに推測しているところでございます。
○巻本公共用地室長
代替地の件についてもう少し詳細にということでございましたが、まことに申しわけございません。私、それ以上の分析しておりませんので、わからないというのが正直な答えなんですけれども、どうしても代替地、ちょっと帯とたすきの関係があります。いろいろその地権者さんのニーズ等々の中で、うまくすり合っていないのかなというふうに思います。
もう１点は、不動産業者さんもそうなんですけれども、県のほうにもその代替地のバンクという形で、公募して各土木事務所のほうで２年間それについて登録したものを、その商品、商品と言うとおかしいんですけど、代替地として地権者の方たちにお勧めをしておるわけなんですけれども、そういった物件についても余りよいものが入っていないというようなところがあるのかなというふうに思っております。
分析が不足して、申しわけございませんが、以上でございます。
○大瀧技術管理室長
低入札工事における件でございますが、5000万円以上の工事につきましては、低入札価格調査制度で点検をしておりますが、平成19年度から低入札価格調査制度要領を定め、契約しない基準を定めたところでございます。契約しない判断基準の明確化と品質証明の実施を行っておりますけれども、今年度からその判断基準の中に数値基準を新たに設けまして、一定の価格以下のものは契約しないということを新たに導入いたしまして、対応をしております。
○二俣建設支援局長
大瀧技術管理室長の答弁がありましたけれども、先ほどの低入札工事の全体に対する割合はどうかという御質問がありました。
今、大瀧室長が説明したように、5000万円以下は最低制限価格制度、それから5000万円以上は低入札価格調査制度ということで運用しております。低入札価格調査制度の対象になったのは59件です。5000万円以上の入札の件数が503件ありますので、率としましたら11.7％の発生という状況になっています。よろしくお願いします。
○竹下河川砂防局技監
直轄の砂防の富士山と由比のことについて、ＰＲが足りないということでございます。
やはり、砂防事業というのは山奥の仕事でございまして、縁の下の力持ちということがありまして、一般市民の方にはなかなか知られていないというのが実情であろうと思っております。ですから、我々としては広報に力を入れているつもりでありますけれども、なかなかこのあたりが周知されていないというふうなことは実感しております。
そんなことがありまして、先ほど室長のほうからも話がありましたように、砂防だよりの中に全部公表してるんですけれども、ポスターとか作文などを小学生、中学生の方に募集いたしまして、まさに富士宮市立の西富士中学校の方であるとか、富士市になりますけれども、中学生の作文であるとか、またことしも募集したところが、田子の浦のほうの中学生が大沢崩れの砂防について作文を書いてくださっています。
こんなことで、我々かなり工夫はしているつもりでございますけれども、なかなか直轄事業に関しましては、直轄に頼ってきたという、そういった嫌いは確かにあるというふうに思っております。また、広報費用がなかなか昨今少ないというか、お金がなかなか不足している中で、そういったことで、こういった砂防協会のお金もお借りいたしまして、いろんな工夫をしております。
そんなことで、これからも縁の下の力持ちということで、広報には力を入れていきたいと思います。
先ほどの委員の御意見のように、地方紙に取材させたらどうかということにつきましては大いに使わせていただくということで、お願いいたします。
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