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委員会会議録
質問文書
平成28年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 宮沢 正美 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○宮沢委員
一問一答方式で質問させていただきます。
まず、県単独事業費の予備費の関係ですけど、これは今までも質疑がありましたので私の思っていることを少しだけお聞きをさせていただきます。
まず、財政上の問題については、交通基盤部よりも経営管理部でこういう予備費の立て方がいいのか悪いのかという議論を本当はしたかったのですけど、その点は譲るとして私の感想から申し上げますと、やっぱりこういうやり方が悪しき前例になるのはよくないと思います。それから私たちは非常に財政が厳しい中でいろんな行政需要に応えていこうと工夫しながら予算を立てているんですけど、この予備費が使われる見通しがあればいいんですけれども、仮にこれが使われずに年度いっぱい行ったとなると、10億円というお金はいろんな事業ができるお金だと私は思っております。そうした意味で必要なときに補正予算を組むという考え方のほうが財政予算の立て方としてはベターじゃないかと思っています。こういうことについては経営管理部の質疑に任せたいと思います。
一番懸念しているのは、ＪＲとの交渉という大変微妙なことをこれからやっていこうという中で、相手の気持ちもしっかり考えて、一方では予算を前倒しでやるという意志を示すということが大事かもしれませんけど、言い方は悪いんですけど相手とするとまだ何も話もしていないのに勝手に予算をつくるのはどうかというような思いになっていただいても困ると思うのです。予備費を計上したことによりましてＪＲ東海との交渉に影響がないかどうか、その辺についての見解がありましたらお聞きします。
○和田政策監
予備費を計上することによるＪＲ東海への影響についてお答えいたします。
今回、予備費で計上させていただきましたが、想定しております測量や設計等についてはあくまでも県が独自に設計するのではなくて、ＪＲ東海の御理解を得て、合意を得た上で執行していくものになります。
ＪＲ東海に対しましては、これまでの技術検討の結果も説明してまいりたいと思っておりますが、相手に対して丁寧に説明することによって御理解いただけるように、決して県独自で走るということではなくて、丁寧に説明して御理解を得ていくということで考えております。
○宮沢委員
私も推進していただきたいという立場でいろいろ活動してきまして、予備費から早く事業費として使われていくように願っているのですが、ある意味ではやっぱり慎重な対応も求められると思いますので、ＪＲ東海とのいろいろな交渉の中でそういう配慮もしながら交渉に当たっていただきたいとお願いさせていただきます。
言ったように、この10億円が不用額にならないようにその辺についても願っているところでありますので、ぜひ執行できる日を早く迎えるようにお願いしておきます。
次に、３月11日から間もなく５年になりまして、新聞紙上でも東日本大震災のことがいろいろ特集されておりまして、改めて我々もそうした備えをしなくてはいけないという思いを強くしているところであります。
静岡県でも地震・津波対策アクションプログラム2013に基づいてさまざま取り組みもしていると思いますが、このアクションプログラムの進捗状況ですね、162のアクションをつくって進めていると思いますが、進捗について現在どのように認識されているかお尋ねいたします。
○杉保河川砂防局長
それでは、地震・津波対策アクションプログラム2013についてお答えいたします。
委員会説明資料の82ページでございまして、83ページ下段のアクション名と数値目標等の表をごらんいただきたいと思います。
アクションのうち重点対策で行っております津波対策でありますけれども、表の上から１番目のレベル１の津波に対する海岸の施設整備の状況、あるいは河川の施設整備の状況を見ましても、それぞれ目標の65％に対して１％、60％に対して２％と、アクションの計画期間の３年を経過したことを考えますと遅れていると認識しております。
ただ、この原因としましては、津波対策を行う基礎となるレベル１の津波の公表の国の作業が少し遅くなって昨年になったこと、あるいは施設整備を行う内容につきまして地元と調整をしっかりやっていく必要がありますのでやぶさかでない面もあると思っております。加えまして表の下段の津波到達までに閉鎖可能な津波対策施設の整備、津波対策水門等の耐震化は目標に対して66％あるいは72％と、だいぶ上がってきたところでございます。
県としましては、できる範囲で一生懸命取り組んでいる効果が少しずつあらわれていると思っております。県としてできるものはしっかり進めていると考えております。
○宮沢委員
県民の方も、いろんな映像を見るにつけ早く対策をしていただきたいということで、特に沿岸部の皆さんのそうした願いは切実なものがあるかと思っております。
ただ、今答弁していただいたように、完了したものという捉え方では１％とか２％と現実的に極めて低い数字になってしまって、事業に向けていろんな合意形成を図るために努力もしていただいているということで、そういう面では水面下の取り組みはかなり進んでいると理解させていただきますが、今言ったように８割減災するという大きな目標を掲げているわけであります。ある意味ではいつ地震が来るかわからないことを考えると、１日も早くとりあえずはＬ１の対策をしっかり県でやっていくことが県民の願いでもあると思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
合意形成に時間がかかっているのがおくれている一因でもあるというお話も聞くのですが、その内容といいますか、どういう点で合意ができないでいるのか、事例というか問題点等がありましたらお答えいただければと思います。
○杉保河川砂防局長
合意形成という面で、地域の皆さんの意見をよく聞くと地域ごとにいろいろ事情がございまして、海岸線にある土地利用もさまざまあります。景観を重視する場所もありますし、海岸との接点で生業を行っているところもあるということで、地元に入って意見を聞きますと、やはりその職業といいますか立場立場ではいろんな御意見をお持ちです。
特に伊豆半島等で今50の地区で地区協議会を設置して、きめ細かな意見聴取をしておりますけれども、地元に入っていきますと高い施設をつくってほしいという方、それからやはり観光とか漁業の方は今までどおりの施設であとは避難で対応したいという意見もございます。そういったものを集約して皆さんが納得する形にどうやって持っていくかというのは、一朝一夕にはなかなか話ができないところもありまして、いろんな段階を重ねながら皆さんが納得していく答えを出すことに今、全力を尽くしております。丁寧に御説明し、皆さんが本当に納得してくれる解を見つけるまで話し合いを続けて、後で後悔しない対策になることを今やっているということで、なかなか難しい面もあるということでございます。
○宮沢委員
ぜひ進めていただきたいと思いますが、ちょっと気になる知事の発言があるのですが、津波避難タワーを10基設置したところがあるが、ほとんど役に立たないというような発言もされているんです。
私は、津波対策を考えてみると早く全県に対策をやることについて、そういう防災機能だけに特化したものをどんどんつくっていくことが必要だと思うんです。身近に例えば避難タワーがあったほうが、やっぱり避難とか何かいろいろ考えてみると大事だと思います。静岡モデルでいろいろ立派なものをつくっていくことも一つの考え方ですけど、私はそうは思わないで、防災機能に特化していち早く全県にＬ１の対策をやっていくという考え方のほうが正しい選択かなと、県民の願いじゃないかとも思っておりまして、そういう中には私は避難タワーもあってもいいような気がします。
何が疑問かというと、平時には役に立たないと言うけど私は防災対策には平時はないと思うんです。いつ何が起きるかわからないとなると、やっぱり24時間365日が非常時であるわけです。そういう意味で防災対策機能をしっかりと全県県土に対策をしていくという考え方にぜひ立っていただきたい。これはお願いしておきます。
次に、公共工事の考え方についてお尋ねをさせていただきます。
建設総合統計年度報というのが毎年度出ているので交通基盤部の皆さんも御承知かとは思うのですが、この中でいろんなデータが集約されて発表されるのですが、その中で平成26年度版の数値を見ると公共工事の比率の都道府県のランキングが出ています。残念ながら静岡県は低いほうから２番目で、これは分母と分子の関係もあると思うので一概にこれをもって公共工事が少ないとは言えないのかもしれませんが、こういう数値を見てどのように分析をされているかお尋ねをいたします。
○山本建設業課長
それでは、公共工事の比率の関係でお答えいたします。
３番委員がおっしゃいました年度報の状況を御紹介させていただきますけれども、まず公共工事の比率が低い都道府県の順位は１位が神奈川県、今３番委員がおっしゃったとおり２位が静岡県。率としては28.7％です。３位が埼玉県、以下大阪府、栃木県、東京都となっております。逆に比率の高い都道府県ですけれども１位が岩手県、比率は75.8％です。２位が和歌山県、３位が秋田県、以下宮城県、鳥取県、長崎県となっております。
静岡県の比率が低い理由についてですけれども、６位までの都道府県の状況を見ますと、都市部あるいは人口が多い都道府県では主に建築工事になりますけれども、民間工事が活発で公共工事の比率が低くなっていると。逆にそうでない県では公共工事の比率が高くなっていると認識しております。
○宮沢委員
民間の建設需要があると分母が大きくなりますので、率が低くなるという解釈だとは思いますが、投資的経費などが圧縮されて、公共工事のパイも非常に小さくなってきていることも一方の理由としてはあるのかなと思います。この部分においても予算との兼ね合いがありますけど、やっぱりいろいろな要望がある中で予算もしっかり確保していただいて、効率的に公共事業が進んでいくような取り組みをお願いしておきます。
続いて、地元のことになりますが、この３月20日に池田柊線の開通式があるということであります。三島駅を御存じの方があればイメージをしていただきたいと思いますが、三島駅北口線というのがありまして、その道路と池田柊線が結節されていくという計画で進んでいるわけです。この地域は大型の商業施設ができたり、あるいは住宅もいろいろできてきまして、大変に道路整備の効果が出現しつつある地域であると私も思っております。
言いましたように、３月20日に一部の供用開始といいますか、開通式をやって地元の方も大変喜んでいるわけですが、今回の開通分から今度は東に向かってまだ未整備の地区があるわけです。その未整備区間について県としてどのように整備をしていくつもりかお尋ねさせていただきます。
○小澤街路整備課長
三島駅北口周辺地域の道路整備についてお答えいたします。
まず、開通部分の総括でございますが、三島駅北口線と池田柊線の今回開通予定区間約1.6キロメートルは県と三島市、それから長泉町が事業を分担いたしまして整備を進めてまいりました。今月20日に供用できるよう、現在は最終的な仕上げの工事を行っている最中でございます。本区間の開通によりまして沿道の土地利用が進み、円滑で安全な道路利用が図られ、さらに市街地からＪＲ三島駅や静岡がんセンターへのアクセス性も向上するなど都市としてのにぎわいや利便性が大いに増進することが見込まれております。
次に、東駿河湾広域都市圏における市街地環状道路を構成いたします谷田幸原線は今の開通部分の東側の区間でございますが、池田柊線と相まって新東名高速道路や国道246号などの広域幹線を東西方向に連結し、広域的な都市間交流や活力ある都市圏の形成に寄与する道路でございます。県では、このうち１日約６万人の利用がございますＪＲ三島駅の北口周辺地域の渋滞緩和に大きな効果が見込まれる国道246号から県道三島裾野線までの区間を優先整備区間として、現在道路事業と街路事業で施工区間を分担しながら、平成30年代前半の完成を目指して鋭意事業に取り組んでいるところでございます。
なお、県道三島裾野線の東側約500メートルの未着手区間でございますが、こちらにつきましては今の優先整備区間の進捗状況を見ながら事業主体、整備手法などについて地元の三島市としっかりと協議をしてまいりたいと考えております。
○宮沢委員
ぜひ、前倒しでお願いしたいと思うんですが、オリンピックの伊豆開催ということでさまざまな準備もしていただいております。特に今回の予算については伊豆市とか伊豆の国市の道路の整備ということで予算がついているかと思うのですが、一方全体を眺めてみますと新幹線の三島駅が１つの拠点になりまして、そこからどうやって会場に行くかということを考えてみると、１つの方法としては三島駅北口線から上がって、谷田幸原線から三島裾野線に出て東駿河湾環状道路に乗るというルートがある意味では大変有力かなと思っております。
そんなことで、谷田幸原線については平成30年代前半ということでありましたが、オリンピックまでに何とか間に合ったらいいなというのは私の思いでもありますので、また地元ともしっかり協議をしていただいて、願わくばオリンピックに間に合うような供用開始に向けて頑張っていただければと思います。
次に、これと関連していくわけですけれども、東駿河湾環状道路は地元の皆さんにとっても観光客にとっても大変有益な道路でありまして、本当によかったなという、便利になったなというのが皆さんの感想でありまして大変ありがたいことであります。
今、河津桜のシーズンでして、私もそこを通るのは大体朝７時半ごろなんですが、もうその時点から大変渋滞しているんです。そのときに思うのはこれオリンピックのときどうなるのかなということで、やっぱりあそこに一度乗っちゃうともうおりたくてもおりられない。そういう意味では時計を見ながら非常に焦ってしまうことが多いわけです。この渋滞を解消する方法も考えておかなくてはいけないと思っております。
そういう中で、今２車線で供用されているのですが、用地が４車線分あるところについては４車線化の要望を国に対してしていくことも大事かなと思っておりますが、その辺の取り組みへの見通しがありましたらお願いできればと思います。
○戸塚道路企画課長
東駿河湾環状道路につきましては、国道１号と交差する三島塚原インターチェンジより南側が暫定２車線で供用されております。このあたりは１日の交通量が約３万2000台ございますので、渋滞対策のための抜本対策としては４車線化することが必要であると考えております。
県といたしましては、2020年に東京オリンピックが開催されることもありますし、韮山反射炉が世界遺産になりまして観光客が大いに伸びている状況もございますので、関係市町とも連携をいたしまして今後とも引き続き東駿河湾環状道路の４車線化につきまして、国土交通省に働きかけを続けていきたいと考えております。
○宮沢委員
オリンピック、オリンピックとやらなくてはいけないことはたくさんあるわけですけど、地元で毎日感じていることはそんなことでありますので、ぜひ４車線化に向けても前向きな取り組みをお願いしまして質問を終わります。
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