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委員会会議録
質問文書
平成22年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 花井 征二 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/12/2010 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○花井委員
おはようございます。
本会議で議会に報告がありました監査結果の中に、土木事務所関係で指摘あるいは指示を受けている事項がございます。中でも指摘事項というのが、沼津土木だとか、あるいは静岡土木、島田土木においてございます。道路占用料の調定漏れ及び徴収誤りということと、それから沼津土木では、港湾施設占用許可の不適切な事務処理、島田土木では、河川占用許可に係る不適切な処理ということで、指摘を受けています。指示事項もそのほかありますけれども、指示事項のほうにまで入りませんけど、少なくとも指摘事項については、これはそれぞれどういう内容で、その改善策はどのようにとられたのか、この点をまず先にお伺いをいたします。
次に、議案関係ですけども、平成21年度関係の議案説明書でお伺いいたしますけども、77号から79号までの土木工事の請負契約の問題と、それから第85号、86号の公の施設の指定管理者の指定についての５議案についてお伺いをしたいと思っています。
まず、この一般国道１号橋梁（函南高架橋）については第１工区から第３工区までございまして、これらはいずれも函南三島バイパスだと思いますけれども、その３本とも高田機工株式会社がこれを落札したということであります。
高田機工といえば、鋼鉄製橋梁談合事件というのが数年前にありまして、大手のメーカーが指弾され犯罪として有罪になったという中で、この高田機工というのはあの事件ではいわゆる旧紅葉会――Ｋ会という先発メーカー17社があるわけですけど、それとＡ会、これは旧東会というんでしょうか、後発メーカー30社があって、そのＡ会のほうの副幹事として名前が挙がっている、重要な役割を果たしたと言われる企業ですから、そういう意味で私はちょっと注目もしたわけですけども、いずれにしても、今回は談合というよりは、たたき合いのような結果――数字で見る限りです――にはなっていますけども、結果はいずれも３本とも高田機工がとったということになりますと、そもそも同じ路線を３つの工区に区切って分割発注したねらいは何だったのか。そして、そのねらいどおりだったのか、それとも違ったのかという点です、その辺をお伺いしたいと思います。そして、実際の予定価格に対する落札率は、各工区でどういう状況なのか、あわせてお伺いをいたします。
それから、指定管理者の問題ですけども、富士山こどもの国はこれまで５年間、小泉アフリカ・ライオン・サファリ株式会社が指定を受けて管理をしてきたということですけども、義務で毎年、収支報告が出されます。その報告を見ますと、５年間で約２億7000万円もうけている。そして、有料施設が中にあって、そこでの売り上げと経費、差っ引きますと、大体年間１億ですから、ざっくり勘定で４億ということで、かなりおいしい仕事だなというふうに思いますけども、もちろん富士サファリパークと関連づけて営業しているということから、利用人数がふえたとか、そういうメリットがあるという評価ももちろんおありでしょうけども。
この施設そのものは税金でつくられているということになりますと、そもそも公の施設とは何かということを、私どもはしっかり見ていかなければならないと思います。
その公の施設としての目的が十分果たされるということでもって、多額のお金を投じたわけです。それは何かといえば、子供に対しては、いろいろなレジャーランドだとか、そういうもので、遊具に頼るんじゃなくて、自然の中に子供をほうり投げて、その中でみずからの知恵と力で遊びをつくって、創造性豊かな子供を、静岡県の子供を育てようという目的で第１期計画、実は第２期計画もあるわけですけども、第２期計画までは至っておりませんけども、そういう壮大な施設設置の目的等があって、あの施設はつくられているというふうに思うんです。
ですから、そういうものと合致しないところに、公園施設の指定管理というものはあり得ないわけです。もともと指定管理者制度ができた当時、当時の片山総務大臣は、個別法がある施設は個別法が優先するんだと。当時の都市公園法では、基本的には民間ではなく、公がちゃんと施設の管理、責任を持つんだということになっておったんですけども、その都市公園法が財界の意向等もあって改正されて、その必要性というのが公園のために資するというものであるならば、都市公園の機能の増進に資する場合には指定管理者制度も導入してもいいんじゃないかと、こういうふうになっていったわけです。そういう経緯の中で小泉アフリカ・ライオン・サファリに指定管理が回ってきたと。
私も最初の指定管理者制度のときには、まあ、いいだろうということで賛成もしましたけども、うちの孫たちを連れて以前に行ったときと、指定管理者になってから行ってみると大分様子が違う。例えば変型自転車みたいなところへは物すごい人が集まる。要は、自分たちの力で遊びを発掘するという視点からはちょっと違う、子供の興味を引くようなところにうんと力点を置くような傾向があるというふうに私は見たわけですけども、そういう意味合いから、この５年間を振り返って、やっぱりどうなのかということを一遍考えてみる必要があるのではないかなというふうに思います。その辺についての県の評価というんでしょうかね、お伺いすると同時に、この収支の中に出てくる総務費、事務費というのが全体のウエートで物すごく大きいわけですけども、２割以上です、二十七、八％、３割弱ぐらいになってますけども、これはどういう中身になっているんでしょうか。人件費のほかに総務費がそれだけあるというのは、ちょっと普通の企業としても大き過ぎるなという感じがしないでもないものですから、お伺いをしておきます。
また、浜名湖ガーデンパークの指定管理者に今回４者が募集に応じた中で、浜名湖えんてつグループ、代表団体は遠州鉄道株式会社ということになって、今回提案されているわけであります。今まで県が浜名湖ガーデンパークの直営をやっている中で、何か不都合があったのかなと、何の不都合もなかったんじゃないか、ボランティアとの関係も非常によくいっていたし、年間、それだけの人たちがちゃんと来ていただいて満足していただいていると、アンケートをやっても満足度はかなり高いというふうに言われていた施設を、何で指定管理者でなければいけないのか。これまでの御協力いただいていた方々や、あるいはそこで働いていた人たちは一体どうなってしまうのかということを考えると、この指定管理者はどうも合点がいかないなという思いがいたします。
その辺で、直営による管理運営にどんな不都合があったのか、なぜ指定管理者でなければいけないのか、そして、これまでの利用料金収入というのはどれぐらいあったのか、さらには、ボランティアの協力をずっといただけていたわけですけれども、これをいかに継続できるかということが課題だとも言われておりますけども、その辺はどうなっているのか。
それから、花の美術館というのは、既にこれまでも委託していたはずだと思うんですけど、この辺はどういうふうなことになっていくのか、そんなところをお伺いをしたいと思います。
○日吉道路保全室長
監査指摘事項についてお答えします。
誤りの再発を防止するにはどうするか。今年度、建設部の管理局、道路局、河川砂防局、港湾局が合同で土木事務所等を訪問して、事務執行状況調査を行いました。定期的な調査を通じて、占用料徴収事務の適正化に取り組んでいるところであります。
今後は土木事務所職員が実務上用いるマニュアルなどを改善するとともに、職員の研修体制を見直し、土木事務所において適正な事務処理が行われるよう指導してまいります。以上であります。
○平野港湾企画室長
監査の指摘事項のうち、沼津土木の港湾関係の指摘についてお答えいたします。
内容といたしましては、沼津港の魚市場の占用許可の申請があったにもかかわらず、職員のミスで書類の間に挟んだまま保存してしまったということで、処理を忘れてしまったということに対する指摘でございます。これにつきましては、相手方の了解を得て、遡及して許可をしたということでございます。
再発防止策としましては、受付簿と、それから、それをチェックするというのを事前相談の段階から、きちっと記録していくということにしました。それから、今回の事件は、書類を積んでおいたものの間に挟まって、それをそのまましまってしまったということが原因になっていますので、机周りの整理整とんの徹底ということ、それからあわせて、他の事務所へも注意喚起をしたということでございます。以上です。
○山田河川砂防管理室長
監査の指摘案件について、島田土木事務所の件について御説明いたします。
これは河川占用許可等に係る不適切な事務処理ということで、職員が事務処理を放置したということでございます。
一つには、河川占用許可関係について申請が出ているにもかかわらず、これについて現年度の河川占用18件、過年度の河川占用21件について、そのままに放置してあったという案件でございます。
それから、砂利採取法関係では、それの登録変更届が出てきているのをそのまま放置した。それから、砂利採取法の認可の変更届で、工期の変更の認可申請があったんですが、それについて放置してあった。それから、砂利採取法の新規の案件について、１件を決裁を経ずに許可証を作成して交付していたという案件でございました。これについては、一度明らかになったときに記者発表しまして、先日は処分について発表をしたところでございます。
改善策としては、個々に受付簿を管理していた面があって、それについて放置してあったのに気がつかなかったということから、個々に管理していた受付簿を共有化して、担当職員だけでなく、職員だれでもが確認できる状態にいたしました。それから、１週間か10日に一度ぐらい打ち合わせをして、処理状況の確認をする、それから、あと、標準処理期間から遅延になったわけですけど、標準処理期間を申請者に周知をして、それにおくれている場合には、事務所に問い合わせしてほしいというものをカウンターに明示したというような改善策をとったところでございます。以上でございます。
○日吉道路保全室長
先ほどの答弁の前に、占用料の指摘内容についてお答えします。
静岡土木事務所であった件でありますが、年度途中に変更増された道路占用料について、変更増分の占用料を許可申請年度から徴収すべきところ、申請年度は許可処理のみを行い、占用料の徴収及び徴収に係る会計処理は翌年度から実施していた。このために、占用徴収漏れが発生しております。以上であります。
○巻本公共用地室長
私からは、監査指摘事項のうち、静岡土木事務所にありました法定外財産の使用料の徴収誤りについて報告します。
法定外公共用財産というものは、里道、いわゆる赤道と言われるものが多いんですけれども、里道とか水路敷、海底、海岸、そういった道路法とか河川法とか海岸法とか、いわゆる法律に定めのない財産でございます。これについては、国土交通省の財産ということで、地方分権一括法に基づきまして、それぞれ市町、それと県がこの財産についての使用許可をやっております。
今回のものにつきましては、本来、地方分権一括法により静岡市に譲与した公共用財産、これをそのまま誤って県が徴収してしまったというものでございます。
具体的なものといたしましては、ガス管、電力会社の電柱、支線、それと配水管というものになっております。以上でございます。
○鈴木道路整備室長
議案77号、78号、79号の一般国道１号橋梁函南高架橋第１工区、第２工区、第３工区についての御質問にお答えいたします。
先ほど７番委員からの御質問では、一応３点あったと思います。１つは、工事を分割したねらいはどのようなものかということと、それから、高田機工が今回３契約しているんですけど、かつて談合等にかかわっていて、必要な条件を今回満たしているかということ、それから３点目が、各工区の落札率ということでお答えさせてもらいます。
まず、工事の発注区分の前に、概要につきまして説明してまいります。
今回の函南高架橋は、国が整備を進めております伊豆縦貫道と伊豆中央道を連結する道路でありまして、高架部分を国が、街路部分を県が整備することになっております。県道の熱海函南線から伊豆中央道の高架区分の区間の約1,600メートルを国から県が受託しまして、工事を実施しています。用地買収が済みまして、下部工も今工事中でありまして、今回、上部工の工事を発注するものです。
概要ですけども、今回の計画では、２車線で幅員が10.5メートルです。工事としては上部工の工事になりまして、工場で製作したけたを現地に持ち込みまして架設する工事になります。
１工区と２工区につきましては直線部で一連の橋なんですけども、橋長約1,240メートルの鋼23径間連続合成床版少主鈑桁橋で、少主というのはけたが少ないという意味です。少主の鈑桁橋という構造になっています。
３工区は曲線部に当たりまして、橋長が340メートルの鋼５径間連続ＲＣ床版箱桁橋という呼び名になっております。
工事の期間としましては、平成22年の３月から平成23年の12月までを予定しております。
続きまして、御質問のありました分割発注についての説明をいたします。
分割発注につきましては、工事発注区分をどのようにするかというテーマで、現場の条件とか、さまざまな制約条件を考慮しまして、発注側が円滑かつ効率的に施工できることを目的に、工事の発注区分を一応決定しています。
今回のねらいですけども、先ほど申しましたように、全体1.6キロの延長のうちに、直線部が構造的には一連の橋になっている橋です。曲線部が構造的に340メートルの橋ということで、構造上でまず２つに分けられます。それから、橋の製作、架設には、各種施工実績を有する技術者が求められるために、橋の種類ということで、直線部と曲線部が一応分離できるということになります。
続きまして、直線部の1,240メートルの橋をどのように考えるかということになると思います。２つの理由がございます。１つは現場条件です。函南町の間宮から同町大土肥という地区ですけども、ここは閑静な住宅街と商業施設が混在しています、いわゆる人口集中地域というふうな地域になっております。市街化区域の中の住居系の指定になっています。近隣には小学校とか中学校とか医療施設、それから大規模な商業施設なども立地しておりまして、工事をやるには非常に制約条件が高い場所として認識しております。
もう１つの条件ですが、これは工事の制約条件であります。今回、１工区として指定しました690メートルのところには、伊豆地域の大動脈であります国道136号、それから昔、下田街道と言われていました、今は町道間宮蛇ヶ橋線という道路がありまして、そのほかにも、複数の道路がありまして、こういった複数の道路を時間帯の交通規制をしながら工事をするという、そういうふうな条件が求められております。
それから、その西側に２工区として設定した550メートルの区間につきましては、伊豆箱根鉄道が通っておりまして、これをまたぐということで、鉄道をまたぐのは、また非常に大変な工事になります。一般的には伊豆箱根鉄道の最終電車が通ってから、夜間作業で工事をすると。しかも住居地域の中で工事をするということで、非常に高い施工性が求められています。このような厳しい現場条件等、工事の制約条件を考慮しまして、円滑かつ効率的に工事を施工するためには、構造としては一連の橋の1.2キロなんですが、国道136号をまたぐ工区を１工区、それから伊豆箱根鉄道をまたぐ工区を２工区として、今回発注の準備をいたしました。
２点目ですが、高田機工が３契約、今回結果としてなったんですが、必要な条件を満たしているかということがございます。これは制度としまして２つの制度を使っております。１つは、制限付き一般競争入札という制度です。今回の工事は非常に高度な技術を要するということで、橋梁メーカー上位50社、総合評点1,100点以上の会社がまず必要であろうということで、まず絞っておりまして、その後、県内で営業活動をしていただいている営業所のあるところということで絞り込みまして、20社程度を想定しまして公告をしております。
それから、業者選定の手段としまして、総合評価方式を使っております。これは、標準型ということでヒアリングを今回やりましょうということで、実施しております。総合評価の中身は、業者の施工実績、それから配置技術者の能力、それから技術提案ということで、今回の場合は満点が39点満点でつけております。これを総合評価委員会で一応審議しまして了解をもらいました。それで公告をしております。
この高田機工が必要な条件を満足しているかというふうな質問でございますので、制度の話では多分納得していただけないと思いますが、少し紹介させてもらいますと、総合評価のヒアリングで、例えば第１工区というのがございます。これは先ほど申しましたとおり、施工能力とか配置技術者の能力とか、あと現場でのさまざまな技術提案を、８社が今回エントリーしてきましたので、３日間かけましてヒアリングをしております。これ、もちろん高田機工も入っています。それで、例えば第１工区の場合、４社が今回エントリーしましたけども、評価の結果が１位はＪＥＦという大手の会社が25点の配点をとっています。それで、高田機工が２位の20点ということで、３位が17点、４位が14点というようなことで、総合評価の技術評価点の点数がこのような形で総合評価の比較の時点で出てきました。それで、一応、最低限の条件はすべてクリアはしている会社が、しかも総合評価でヒアリングをした結果、このような形で出てきています。
それで、今回、総合評価のつぼに当たるんですけども、例えば第１工区で１位の会社が25点とってまして、高田機工が20点なんですけども、制度としまして、100点の標準点に例えば25点をとると、持ち点は125になります。それで高田機工は20点が得点でしたから、120点の得点になります。この得点を今回の価格で割り返すというふうな形をとりますので、逆に言いますと、この時点で１点が金額にすると約1200万円くらいに相当しています。ですから、１位の５点リードした会社は、大体価格にすると6000万円くらいの、具体的な話をしますと、そんな形になります。ですから、１位の会社が一応２位の会社に、技術評価の時点で５点差、6000万円のリードがある。
ところが、実際に、開札をした結果、２位の高田機工がその技術点以上の金額で応札してきたわけです。ですから、結果としまして、高田機工が落札予定者になったんですけども、そんな形で総合評価の考え方は、目的を果たしていまして、高田機工が十分な配置技術者とか技術点をちゃんとしているというふうに認識したと。ただし、結果としましては、技術評価点以上に価格で、いわゆる２位の高田機工が落札して、結果は落札予定者になったというふうに考えております。
それで、信頼性はどうかということで、今回落札した結果が低入札になりました。低入札になりますので、低入札実施要領というものがございまして、これによりまして、速やかに業者を呼びまして、低入札の調査を実施しております。それで、非常に多くの書類も出させていただきまして、補足資料もいろいろ出しまして、最終的に各種委員会で意見を聞いた先生方にも一応了解をもらいまして、それで仮契約に至ったというふうなことになりました。
以上、ちょっと雑駁でしたけども、説明し切れてないかもしれませんけども、手続としての考え方を少し説明させていただきました。
それと、３点目ですけども、落札率について御説明いたします。
第１工区は４社が応札しております。予定価格が22億3185万5850円という予定価格に対しまして、落札額が15億4140万円で、落札率が69.1％です。続きまして、第２工区です。これは４社が応札しております。予定価格が17億7194万8500円、これに対しまして、落札率が12億2220万、これは率として69％です。第３工区です。６社が応札しました。予定価格が16億9578万450円、これに対しまして、落札額が10億3215万円、これは落札率として60.9％になりました。以上です。
○鈴木公園緑地室長
第85号及び第86号議案、公の施設の指定管理者の指定について御説明いたします。
指定管理者制度は多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の活力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減を図ることとしております。
平成15年の地方自治法の改正によりまして創設された制度でございまして、従来の管理委託制度による施設の管理を法人その他の団体に委託して代行させるもので、指定の対象として民間の事業者等が幅広く含まれております。
今回の指定管理者の募集に当たりましては、これまでの実績に基づき、人件費や維持管理費を精査し、公園管理に最低限必要と考えられる委託料を算出しており、委託料の中にもともと指定管理者の利益を見込んでいるものではありません。ただし、管理の創意工夫によりまして、コスト縮減を図ることにより利益を生み出すことは可能となっております。
指定管理者は自主事業によりまして、利益を上げることができますが、自主事業は指定管理者から提出される事業運営計画書を県が承認した上で実施しておりまして、公園の設置目的に沿ったものであることから、利用者のサービスの向上に役立っていくと認識しております
また、指定管理者に対しましては、利益が出た場合には、利用者サービスの向上につながる新たな遊具の導入や植栽内容の充実など、利用者への還元を図るように要請しております。
富士山こどもの国の設置目的でございますけども、次代を担う子供たちが伸び伸びと遊ぶことを通じて、自然の豊かさなどを学び、夢や冒険心をはぐくむこととしておりまして、指定管理者は各種体験プログラムの提供を初め、わんぱくの森や自由な木工工作の場、ターザンロープなど、子供の自主性を重んじた施設を指定管理者みずからの負担により設置するなど、設置目的に沿った管理を行っていると判断しております。
また、今回の募集の中で、今後の５年間において、子供たちに忍耐、許容、協力の気持ちを身につけてもらうために、新たに自然、環境、人の営みをテーマに事業展開していく提案がなされておりまして、これもまさに設置目的に合致したものであることから、確実な実施が図られるよう指定管理者を指導していきたいと考えております。
年次収支報告書の中にございます総務費、維持管理費の中身でございますけども、光熱費、水道代であるとか、職員の方々の保険代であるとか、あるいは全般にわたる修繕費等でございます。
それから、浜名湖ガーデンパークに、今回、指定管理者制度を導入するわけですけども、先ほども申しましたけども、指定管理者導入のそもそもの目的というのが、繰り返しになって申しわけないんですけども、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることとしております。
管理料なんですけども、今年度、浜名湖ガーデンパークにつきましては、３億2500万円ほど要しておりまして、今回、提案のございました浜名湖えんてつグループの来年度の委託料は２億9500万円ということで、約3000万円削減されておりますし、ガーデンパークの今後の維持管理につきましても、今までの水準を保ちつつ、さらなる内容の充実に努めていけるというふうに解釈したものですから、お願いすることになりました。
それから、収入でございますけども、昨年度のいわゆる有料公園施設の使用料ですけども、昨年の場合1800万円ほど、それから19年度が同じく1700万円ほどございます。
それから、今、活動していただいているボランティアの関係でございますけども、指定管理者導入後においても今までと同様に地域との協働といいますか、活躍していただけるように考えております。
それから、花の美術館でございますけども、昔、過去にはモネの庭という名称をつけておりましたけども、非常に管理水準が高いといいますか、それを維持していくことがかなりの技術が要るかとは思うんですけども、今回の浜名湖えんてつグループの中に、過去にも花の美術館を管理した経験がございます天龍造園建設というのがグループの一員として入っておりまして、今までと同様の水準を保っていただけるものと考えております。以上です。
○花井委員
監査指摘のほうは大体わかりました。
議案の関係ですけども、土木工事の請負契約については、いろいろ御説明はありましたけど、なぜ３つに分割したのかというのが、やっぱりよくわからないです。私らの普通の感覚でいうと、こういう不景気の時代ですから、できるだけ受注機会を多く与えようということで分割するんじゃないのかなと。工事でいえば、同じ会社がそれだけの能力がありさえすれば、これは一遍にやったほうが効率的であることだけは間違いないわけです。それを別々の会社でやると効率は悪いかもしれないけども、そういう受注機会を与えるということで、私どももできるだけ分割できるものは分割しろよと言ってきたわけで、そういう視点でいうと、同じところが３つとも全部とっちゃうような入札の仕組みというのはいかがなものかなというふうに私は思うんです。
だから、いろいろなルールの中で、１カ所とったら、次は辞退してくださいということが、それはできるのかできないのかわかりませんけども、例えばそういうふうにして、せっかくのねらいが、もしそこにあるとするならば、分割してたくさんの受注機会を与えるということになれば、私はそうしたほうがいいんじゃないのか、というふうに思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。こういうのは部長に答えていただいたほうがいい。部長にちゃんと答えていただきたいというふうに思います。
もう１点もどっちかというと部長に答えてもらったほうがいいんですけどね。公の施設の話ですけども、今、鈴木室長は本当、まじめな人だから、書いた紙をまじめに一生懸命読んでくれるけども、私の質問していることと、ちょっと違うような答弁の部分もあったかと思うんですけども、要は、見直しの時期というのを最近私は言うわけですけど、私が言うというよりも、国会の論議がかつての何でも民間に任せれば効率的だよということばっかりじゃないよと。公の施設についてはちゃんと目的に沿った形になるかどうかという点については、しっかりと見ていく必要があるよということは、総務省もそういう通達書を出しているくらいですから、私はそういう状況に今あると思うんです。
先ほども申し上げましたように、富士山こどもの国についていうならば、県民の税金を使っているけども、県内利用者というのは実は６割弱なんです。４割以上は東京を初め他県なんですよ。要は、小泉アフリカ・ライオン・サファリにとってみれば、自分のところと連携をして、すごく利用者も自分のところにもプラスになるだろうという意味では、なかなか、自分が投資しないでうまくやっているなというふうに私は思うんですけども、しかもその利益たるや、先ほども申し上げたように、この５年間でざっくり勘定で６億から７億です。これは売り上げが少ない割にすごいもうけだなというふうに私は思うんですけども。
これは部長、浜名湖ガーデンパークも私は似たようなところがあると思うんです。先ほども申し上げたように、花の美術館も現在、委託しているところが、今度は委託先でなくなるということになれば、その人たちはどうなるのかなというふうなことも心配になります。あるいはボランティアとの関係の継続についても、お答えありませんでしたけども、そういう地域の人たちとの人間関係だとか、そういう点なんかも壊していくという、そういう状況に私はあると思うんです。たしか富士山こどもの国のときも、ボランティアの人たちがボイコットしたというような話も後から聞いて、そんな問題もあったのかというふうに、僕らも賛成しておきながら、後から気がついたんですけども。
少なくともこういう問題でも、今、鈴木室長は３億2500万円が、今回、浜名湖えんてつグループでやると２億9500万円で、3000万円安くなると言いましたけど、本当はそんなことはないです。なぜって、議案説明書見ればわかるでしょう。補正組んでいるでしょう。幾らになっているかというと、３億2500万円が5400万円減額です。つまり２億7100万円です。だから、２億7100万円のところが、来年度２億9500万出すでしょう。しかも、今度は、収入1800万円のうち、９割はえんてつが持っていくんです。県に来るのは１割だけです。その分も、これに上乗せされるんです。だから、２億7100万で県がやれたのが、実は1800万円入っているから、２億5300万円です。それが２億9500万円出すということは、もうそれだけでもって4000万円以上、浜名湖えんてつグループに入ると。
なおかつ、言ってみれば、浜名湖えんてつグループが自分たちであれだけの施設をつくって、自分たちの会社のプラスにするのは大変なことです。皆さんの個人の税金じゃない、県民の全体の税金を使ってやって、なおかつ一部の民間企業がもうかるような仕組みというのは果たして公の施設として許されていいのかということが、私は本来問われなきゃならないと思う。
だから私は、何でも民間にやれば効率的ですよと、安く上がりますよと、入場者もふえますよというふうなことは、いわば神話のようなもので、この浜名湖えんてつグループのこれなんかは、まさに今私が指摘したように、県がやると同じようなことをやったとしても6000万円近くもうかっちゃうというやり方です。私はやっぱりこれを見直す必要があるんじゃないかと。
しかも、この指定管理者制度というのは、当然、期間があります。今回も５年と。働く人たちもその５年間の後どうなるのかということは、絶えず不安の状態で働かなきゃならない。あるいは、今まで、例えば花の美術館を委託されていたところも、その仕事がなくなっていくというふうなことも含めて、いろいろな労働条件の上でも不安定な要素をつくったり、あるいは官製によるワーキングプアづくりというふうに言ってもいいと思うんだけども、小泉アフリカ・ライオン・サファリの富士山こどもの国の人件費を、私ざっくり勘定でやってみたんですけども、現場部門は300万円いくかいかないかです。それも正規社員でその程度でしょう。だから本当に大変な状況をつくっているんです。
だから、何でも指定管理者にすれば県にとっていいんだという時代では今ないと。だから国会でもああいう議論がされて、総務省からの通達も出ているんじゃないかというふうに私は思うんですけども、これも大きな問題ですから、一担当室長にお答えを求めるのは酷ですから、これも建設部長にお答えいただきたい。
○衛門建設部長
まず１点目の函南高架橋の件でございます。確かにちょっと道路整備室長のほうから答弁がございませんでしたけども、そういう広く１社がすべてをやるということではなくて、分割してできるだけ多くのところにとってもらおうという意図もあった上で分割、そういいながら、余り細かく分割すると、今度は逆に現場が錯綜するというようなこともございますので、これは総合的に判断した上で、こういう形で分割して発注したと認識しております。
ただ、御承知のとおり、最近、一般競争入札という、こういうルールでやっておりますが、一般競争入札のルールでやりますと、１つをとったから、ほかのところはだめよとなかなか今の制度上はいけない。昔でしたら、これ指名競争入札、指名するときにうまく、悪い言い方をすると恣意的にといいますか、できるだけ公平にするようにできたんですけど、今、こういう大きな工事は一般競争入札になります。今の制度上はなかなか難しいと思っておりますし、確かに今御指摘の点につきましても、問題というか、課題はあろうかと思います。そういうのは、今後のこういう制度を考えていく上での一つのテーマかなというふうには認識しております。
２点目でございますが、指定管理者制度、これは県としてもできるだけ民間の活力というか、力を生かした上で、県そのものも行政のスリム化を図っていかなければならないという中で、こういう制度を活用していこうということで行ったものでございます。
確かに先ほど言われましたような、いろいろな点については、問題はあろうかと思いますけども、例えば、５年で指定期間が切れたときに、雇用の継続性というようなことになりますと、逆に言いますと、県が直営でやった場合に維持管理業務というのを発注しますと、これ毎年、毎年、何らかの形で入札した上でやるということになりますと、逆に言えば、毎年、毎年業者がかわる可能性が十分にあるというような点があり、雇用の継続性につきましては、５年のほうがまだ比較的安定してやっていただけるというような見方もあろうかと思います。
また、額につきましても、ちょっと今細かいことは言えませんが、管理費の中には県の職員が、当然、今、浜名湖ガーデンパークに張りついておりますけど、そういう職員の人件費なんかも、たしか、そこには計上されておりませんので、そういうことも含めますと、必ずしも委員が言われたことだけでも、ちょっと判断できないかなというふうには認識しております。いずれにしましても、こういう制度をやっていく上で、いろいろな意見、例えば今回の場合でも、浜名湖ガーデンパークですとボランティアが、御承知のとおり地元がかなり協力的に、花博のとき以来の経緯もございまして、やっていただいておりまして、そういうのをできるだけ継続した形で地元の方にも喜んでいただけるような形で、ボランティアについても、できるだけ指定管理者になっても中で一緒にやっていただけるような仕組みにした上で、公募しておりますので、少しずつ制度としては改善してきております。
いずれにしましても、そういう問題点があろうかと思いますけど、少しずつ、できるだけ問題点、課題を抽出した上で、今後いい方向に改善していきたいというふうには考えております。以上でございます。
○花井委員
入札の問題、もうちょっと、この後やりたいと思うんですけども、いずれにしても、そういう意図があったにもかかわらず、結果として１社が全部３工区とも占めたということは、１つの結果ですから、その結果をどういうふうに今後生かしていくのかというふうなことは、しっかり検証していただきたいというふうに思います。
それと、公の指定管理者の問題ですけども、先ほど来、私、かなり具体の数字申し上げているのは、決して、私が口から出任せに言っているんじゃなくて、会社のほうから事務的に県に報告をされた数字の中からそういう数字が浮かび上がるよと、これだけもうかっているよと。また浜名湖ガーデンパークについて言うならば、今現に私どもが審議してる予算の中で言ったって、そういう２億7100万円、しかも片方で1800万円の利用料収入あると、そのうちの９割がそれに上乗せされるというようなことを考えますと、しかもそのグループは、確か４者の中で一番高い委託料の数字を出してたんです。だから本当は一番高いから一番外されやすいのに、そこにどうして決まったのか。指定管理者の選考委員会の中でそういう判断をされたんだろうとは思いますけども、私は小泉アフリカ・ライオン・サファリにしろ、浜名湖えんてつグループにしろ、要は県民の貴重な税金を使ってつくられた施設が本当に生かされているのかどうなのかという検証は、絶えずする必要があると思うんです。
さっき具体の例として、私はもともとの富士山こどもの国の設置目的と合致しているのかというようなことも申し上げましたけども、もちろん事業計画そのものの中ではそれなりの文章を書かれてますけども、ちょっと違うような気もしてます。
そして現に先ほども申し上げたように、静岡県民は６割弱、あとは他県民の皆さんがご利用になってるというような形というのは、本来皆さんの税金を使ってつくった設置目的と照らし合わせてどうなのかと。なぜ静岡県民がもっと利用されないのかというようなことも当然考えなきゃいけないと思いますし、私は指定管理者制度の見直しというのをしっかりやっていただきたいなと、そんなことを申し上げておきます。
先ほど来、函南高架橋整備工事の高田機工株式会社の話をしましたけども、低入札であった。
決算年度で平成20年度になりますけども、土木一式工事で一番の低入札が落札率35.97％です。建築一式工事で41.94％という数字になってます。この辺をどういうふうに受けとめておられるのか伺います。
そして今回、委員会説明資料の23ページでは、公共工事の品質確保の促進ということが載っております。公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行されて、入札、契約の適正化とか、あるいは民間事業者の能力、技術提案、創意工夫等の活用、対等の立場での公正な契約、公共工事に関する調査及び設計の品質の確保というものを理念に掲げながら、品質確保を目指してきたんだということが言われております。
しかし、私は品質確保だけではないんじゃないかと、実際には低入札によって下請だとか、あるいはそこに働く人たちだとか、あるいは資材を納入する業者だとか、そういうところが実際には犠牲になってるという事例が非常に多いと思うんです。
最近の静岡新聞でも載っておりましたけども、「下請いじめ、不況で相談増」と。特に代金支払いの遅延というのが６割にも上ってると。契約代金の不当な減額など悪質な違反で勧告措置を受けた事業者数も増加してるということで、契約代金の不当減額が約30億円に上ってるというような新聞記事が出ておりましたけども、そんなことも含めて、やはり下請だとか、あるいはそこに働く労働者や資材納入業者等関連の方々に多大な影響が及んでるというようなことなども――建設業というのは非常に重層的な業界ですけども――そういうものをしっかりと指導していくというのが、国でもあり、県でもあるというふうに私は思うんです。
その辺が今回特に報告としても触れられておりませんでしたけども、その辺はどんなふうに進めておられるのか。例えば低入札が出た場合は調査やりますよね。さっきも話があったように。その場合、大丈夫かと、ちゃんとした仕事できるかというだけじゃなく、そういうところにもしっかり目を向けていくということが大事じゃないかと。
実際には確かに１次下請の下請届を出させていると、それは3000万円でしたか、幾らか以上になると２次下請以下にも出させてるよとは言うものの、実際には下請泣かせの状況というのが起きてるという点について、所見をお伺いしたいなというふうに思います。入札事務の適正化という点も含めて、お伺いいたします。
それから次に道路橋梁等の安全対策、あるいは長寿命化対策という点についてお伺いいたします。
道路長寿命化の話は結構皆さんからも既に議論がありましたので、深くあれこれ言うつもりはありません。21億円の話はされるけども、予算書の108ページ見ますと、土木施設長寿命化推進事業費3500万円、横の備考欄にトンネルというふうに書かれておりましたけども、この辺も含めて長寿命化予算としての緊急対策予算は21億円だけども、それ以外にもトンネルだとか、あるいは橋梁だとか、道路の維持管理の中にそういうものがある。最近、国道事務所のほうで調べたら、確か清水のほうで国道の下が巴川の水みちに沿って空洞になってたのが見つかったとかという新聞記事が出ていたと思うんです。今言われてるのは建設費を上回るような維持費用がこれから10年ぐらいたったら必要になってくるんじゃないかと言うぐらいに、橋梁にしても50年を超えるというようなものが結構出てきている。あるいは道路にしても――平成21年８月11日の地震で東名で崩落がありましたけども――長寿命化というか、そういうものの費用は道路維持関係の予算全体の中に本当はあるんだろうというふうに私は思うんですけども、この辺の対応について、１つはお伺いしたいということと。
もう１つは緊急生活支援道路事業は新年度25億円組まれます。結果、ことしと来年度で50億円かけるわけですけども、これについては、安全施設をつくるということで、歩道の設置だとか、いろいろやるわけですけども、もう１つは高齢社会においては段差のない歩道というのがむしろ求められてると私は思います。
既設には歩道がないから段差がないという道路もありますけども、その場合にはやっぱり色をつけて、ここは歩行者用ですと、あるいはここは自転車用ですというものが必要なんじゃないかと。ですから言ってみれば自転車道と歩行者道の区分けだとか、あるいは歩道のない道路を歩きやすくするためのいわゆるカラーゾーン――確か岐阜県の高山がやっておりますよね、高山市は毎年１億円かけてこのカラーゾーンを進めているそうですけども――そういうことを今進めていく必要があるのではないかと思いますけども、それについての所見をお伺いいたします。
河川砂防においても、今の道路と同じようなことが当然言えようかと思います。今回も水門等の関係で土木施設長寿命化推進事業費が２億1700万円ですか、組まれております。この辺についても道路と同様にあわせてお伺いをいたしておきます。
それから、豪雨災害等に対して的確な情報を出して、避難等もしっかり進めて、人命を守ろうという意味では、次世代土木総合防災情報システム整備事業費に、既にこれまで18億円でしたか、かけてきてますよね。これは施設としてはほぼでき上がっているというふうに私は認識しているんですけども、来年度予算の6400万円の中身とあわせて、確か本当は6400万円だけじゃなく、自治体との連携という費用がこれとは別にあったと思うんですけども、だから１億円ぐらいの金が投じられると思いますけども、その辺についてどんな状況なのかお伺いをいたします。
それから、治水という意味で言うと、巴川の総合治水対策の来年度予算は８億円、それから流域貯留浸透事業費5400万円、この辺が巴川関連かなというふうに思っておりますけども、問題は部長が説明の中で言われたように、流域から河川への排水不良が原因で生ずる内水被害が頻発してるという点の認識をお伺いをいたします。
私のまちで言うならば、巴川の排水ルートの大沢川も流域における被害が非常に頻発してますけども、来年度予算を見ても1200万円とかという数字しか出てなかったような気がするんですけど、そんなんで足りるのかなというようにも思いますけども、その辺についてもあわせてお伺いいたします。
それから、冒頭、部長から報告がありましたこの間の地震の津波のことですけれども、私は昔のチリ地震津波のときに、住んでるところが巴川の際の次郎長通りという商店街でした。高校生ぐらいだったものですから、「津波だ」って言って慌てて巴川へ見に行ったと。今考えても不届きなやつですけど、そのときはすごかったですね。もうものすごい勢いで津波が押し寄せてくると、引いていくと下がぱあっと見えてくるという状況を見て、今回もそうなるのかなと思って、また不届きにも見に行きました。やや安全なところで見てましたけれど、全く動きが見えませんでした。20センチって全然わからないですね。ほんと、来てるのかなという感じはしないでもなかったけど、ほとんどわからなかったですね。
だから結果から言うと大したことがなく、よかったとは思いますけども、しかし津波対策というのは非常に大事です。河川における津波対策というのはどんなふうに進められているのか。それとあわせて清水港における津波対策、津波防災ステーションが計上されていますが、この辺もあわせて、河川及び清水港における津波対策についてお伺いをいたします。
○深澤建設業室長
落札率の関係から説明をさせていただきます。
落札率につきましては、景気の動向とか需給バランス、応札者の手持ち工事、意欲、こういうことを総合的に考えて応札した結果であると考えております。
なお、低価格入札の工事につきましては、品質の確保、それから今委員から言われました下請いじめ等が予想されますことから、県では対策といたしまして、平成20年度から、契約しない数値基準というのを設けまして、一定価格以下のものについては失格にするというような取り扱いで強化をしてきております。
また、今年度中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルが改定されました。このモデルを本県でも取り入れておりまして、このモデルが改正されたことにより、本県でもこの４月と８月から中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルに沿って調査基準価格、低入札対策を強化しているところでございます。そういう状況であります。
それから、下請へのいじめ関係というか、元下関係の指導という関係でございますけれども、まず一般的に当建設業室の事業といたしまして、下請人となる専門工事業者の関係につきまして、元請と下請の適正な契約の締結、それから施工体制の確立、雇用条件の改善を図るため県工事を受注した元請業者に対しては契約時に取引上の地位を利用した指し値の禁止、適正な支払い、地元業者の優先利用等を文書で要請するとともに、契約書を添付した下請人通知書を徴して適正な契約がなされているか審査指導しているという状況でございます。
なお、低入札調査制度につきましては、その価格で工事が契約どおりできるのかどうかということを確認するほか、業者へ立ち入り調査を行い、契約書のチェックとか代金の支払い状況、方法等について不備がある場合指導をしているというようなことをしております。
また、特に低入札価格調査の調査時におきましては、下請業者の見積もり額が元請業者の入札金額の積算内訳に正しく反映されているかというようなことも確認してございます。また工事完成時の調査において、下請業者が見積どおりの契約を行ったかどうかというようなことも確認をしているところでございます。
なお、入札契約制度の中でダンピング対策ということが重要であると思われますから、そういった低入札価格調査制度あるいは最低制限価格制度、そういったものについては、国、中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル等の改正があれば、それに準じて対応をしてまいりたいと考えているところであります。以上であります。
○渡邉道路企画室長
道路橋梁等の安全対策ということでお答えをいたします。
昨日からお話申し上げております道路施設の長寿命化緊急対策の21億円と言いますのは、これまでにそれぞれ施設を点検して、損傷がある程度進んできたものについて計画的に補修をすると、集中的にやるというものでございます。
議案説明書の108ページにございます土木施設長寿命化推進事業費の3500万円と言いますのは、トンネルの長寿命化のための点検調査と書いてございますが、これはトンネルの本体です。わかりやすく一般的に言えば、皆さんが道路を走られたときに見えるコンクリートで覆う工事――覆工と言いますけれども、覆工の点検をいたします。
長寿命化緊急対策はトンネルの非常用設備ということで、避難誘導でこちらのほうへ逃げてくださいといういわゆる避難マークや非常用電話、もし事故とか火災発生とか異常があったら入り口のところで知らしめる電光掲示板、そういうもろもろのものを長寿命化緊急対策でやっていくということです。ですから、この3500万円はそれの本体のための調査費ということでございます。
次に、国道１号の事例も出されたと思いますが、日常的な道路管理につきましては、同じページの道路維持費でありますとか、修繕費ということになります。道路維持費のほうは、本当に小規模なもの、すぐに手を入れなければいけないもの、例えば舗装にちょっと穴があいたとかというときにすぐにふさぐというようなものですとか、あるいは雪が降れば除雪をしたり、あるいは植栽の手入れしていく、そういうものが入ります。
一方修繕のほうは、橋や道路舗装で突発的、緊急的に対応が必要だと。例えば橋ですと構造を見まして、ここが弱いということがわかってれば緊急対策で対応するのですが、例えば橋と道路の間にジョイントと呼びます――温度によって、夏と冬によって橋の長さは変わるものですから――そういうところにすき間をつくって、吸収するようになってます。そういうところがどうしても痛みやすいものですから、それが痛んできたよというときには大急ぎで直すというものに修繕費を当てたり、舗装についても、本当に穴ぼこがあいたようなものは先ほどの維持費ですが、もう少し大がかりだというようなものについては修繕費で対応すると、こういうようなことをやって、日常的にもあるいは将来の計画的な維持管理も、カバーするということになっております。以上でございます。
○鈴木道路整備室長
先ほど、７番委員から高齢者等への安全対策、カラーゾーンのようなものを積極的に取り入れた道路整備を図るべきだということでお答えいたします。
県では、これまでに身近な道路整備と緊急的に対策しましょうということで、過年度からさまざまな事業に取り組んでおります。現在、先ほど委員からもお話がありましたけども、緊急生活支援道路整備事業というものを、２年間で25億円の予算を取りましてそれぞれやっているんですけど、この緊急生活支援のテーマとしましては、交通の円滑化、それから地域の孤立防止対策に加えまして、先ほど触れてました児童とか高齢者などの安全確保というふうな事業もたくさんやっております。これは歩道の設置とか土肩を活用した歩行者空間の整備というような形で整備しているものです。
もう少し突っ込んで、カラーゾーンとか、もっと高齢者への積極的な安全対策をということですので、私どもとしては先進的な取り組みということで、しっかり調査させてもらいまして、この身近な道路整備ということで、次期緊急生活支援道路整備事業の予算につきましては、高齢者対策としての安全施設への取り組みを積極的にしていきたいと思っています。以上です。
○守屋河川海岸整備室長
まず、22年度予算に掲げてございます土木施設長寿命化につきましてご説明申し上げます。
議案説明書の113ページのカでございます。土木施設長寿命化推進事業費２億1700万円を計上させていただいておりますが、これにつきましては、河川に設置してあります水門ですとか樋門ですとか、そういった構造物の維持、点検、そういったものにかかわる費用１億2100万円と、それと土木のほうで管理しております奥野ダム、太田川ダム、青野大師生活貯水池、この３つのダムの維持管理にかかわる保守点検ですとか、維持管理にかかります費用9600万円を合わせたものでございます。
そして、通常の維持管理につきましては、堤防の除草ですとか、そういったものもあるわけでございますが、これにつきましては115ページの中ほど、(6)県単独河川事業費のうちのイに河川維持修繕費ということで15億円計上してございまして、そちらのほうで対応するということになっております。長寿命化ということでしておりますのは、平成18年度以後でございますけれども、こういった維持点検整備等の記録を保存して、この先の管理の適正化を図るということから、こういった名称を掲げてございます。
それから、続きまして、巴川総合治水の内水被害の認識についてのお尋ねでございます。巴川の総合治水につきましては、これまで５年に一度の洪水対策ということでやってきておりまして、それを現在国のほうに承認を申請してるわけでございますが、流域整備計画を策定いたしまして、10年に一度の洪水対策ということでやっております。それはまだまだ内水等の被害が減らないということでございます。
主な取り組みといたしましては、21年度までにおおむね麻機遊水地第１工区の整備を完了します。そして第２工区の遊水地の整備ということで、まずは第２工区51ヘクタールの着手をしたところでございます。既に２月26日に地権者のところに価格等を提示いたしまして、用地買収に着手したところでございます。
それから、あわせまして、やはり内水被害ということでございますので、我々がつくります遊水地だけではできないということで、計画の中では将来的に学校貯留ですとか、そういったものを約86万立方メートル確保する予定でおりまして、20年度の数字で申しわけございませんが、まだ64万立方メートルというような実績でございますので、まだまだこれを進めていきたいということで考えております。
それから、大沢川流域でございますけれども、大沢川につきましては、鉄道までの区間がひとまず終わっておるわけですが、鉄道がかなりネックとなっております。その鉄道をどうするかという協議をＪＲ等とも進めているところでございますので、そのＪＲのところが解決すれば上流までいけるようになるということで、まずそこを急いでるところでございます。
それから、津波対策でございますけれども、河川における津波対策をどのように行っているかということでございますが、これも先日お話をいたしましたけれども、駿河湾並びに遠州灘に注ぎます津波対策の必要な河川は、38河川だということになってます。その中で、これまでに18河川が完了しておりまして、現在２つの水門並びに公共事業及び県単事業で堤防のかさ上げ等あと２河川をやるというところでございます。あと残りの河川につきましては、水門等が必要なものもありますけれども、内浦ですとか漁港区域等に流れる比較的小さな河川の対策等があるものですから、そういったものにつきまして、この先必要は感じてるわけでございますけれども、被害が大きそうな優先度の高いものから実施をしてるという状況でございます。以上でございます。
○前林委員長
答弁の途中ですが、ここでしばらく休憩をさせていただきます。
再開は、13時15分とします。
( 休 憩 )
○前林委員長
それでは休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
午前中の質疑に対する答弁を継続してください。
○杉山土木防災室長
次世代土木総合防災情報システムについて御説明申し上げます。
現在、大雨注意報とか警報が出されますと、建設部の担当職員を決めてあるわけですが、担当職員が通常業務を中止しまして、水防の配備につきまして、雨量や河川の水位の監視を行っております。このとき活用しておりますのが、サイポスUというシステムになります。
このシステムで県下の111カ所の雨量計と128カ所の水位計の観測を５分間隔で計測をいたしまして、このデータをもとにいたしまして道路の通行止めとか河川の状況把握につきまして、避難の判断材料としております。
このサイポスUは運用から10年以上経過しておりまして、耐用年数が来てるということから、新しい技術を取り入れた次世代土木総合防災情報システムに更新を今しております。今年度までに県庁と全支所を含めました土木事務所の主要システムの機能の整備がほぼ完了をします。この４月からは次世代と呼ばずにサイポスVと呼ぶようになろうかと思います。
22年度6400万円の内容でございますが、現地にカメラを何カ所かつけてございます。洪水時のリアルタイムの映像の配信等、市町の水防担当者への情報メール配信のシステムを構築をしていくという計画になっております。現地カメラのリアルタイムの映像によります配信によりまして、市町の防災担当者や水防団員の方たちが、洪水のときに危険な状況にあります河川の現場を確認するような危険性の高い業務を、カメラの映像によりまして、安全かつ迅速にできるというようになります。
また、県民の方に対しましても、このカメラ映像によりまして危険な状況を判断することができるために、自主的な避難行動を促すことができると考えております。
あと、市町の水防担当者への情報メールの配信につきましては、河川の警戒水位の情報や、注意報が出ない状態でも局地豪雨とかゲリラ豪雨的なもので、時間50ミリを超すような雨を観測するというようなことがございます。このようなときに水防活動に特化したような情報の配信を担当者のほうに送るというふうに計画をしております。
先ほど、自治体との連携ということを言われておりますが、自治体のほうとは既に連携できる状況をつくってございます。ただ、他システムとの連携につきましては、全庁的なＧＩＳの統合とあわせまして進める必要があるということから、企画部が現在設置をしておりますＧＩＳ庁内連絡会による検討を踏まえまして、平成23年度以降に実施をしていきたいと、こんなふうに考えております。以上でございます。
○川福港湾整備室長
清水港の津波防災ステーションについてお答えいたします。
清水港におきましては、水門等の整備を一元的に遠隔できるように津波防災ステーションの整備を行っております。
この一元管理する基地局といたしましては、清水港管理局と、もう１つ24時間の管理体制を確保できるよう静岡市の消防防災局清水分室――これは消防本部になりますが――ここに遠隔操作の基地を置いております。
制御対象になります陸閘は全体で現在のところ56基ございます。それから水門は全部で４基ございます。陸閘56基のうち遠隔化が完了しているものが17基、残りの39基につきましては通常は閉めておいて、利用者が使うときだけあけるというふうな構造になっておりますので、これは遠隔化の予定はございません。
あと、遠隔化が完了している箇所につきましては、有線、無線、この２種類の遠隔化のラインを持っております。それから監視カメラによって監視もできるようになっております。それから自動化してない箇所に関しましては開閉のセンサーがついておりまして、閉まっていることが基地局のほうで確認できるようになっております。それから水門４基のうち１カ所は自動化してございますが、残りの３基につきましてはフラップゲートと小型であるため自動化の必要がないものでございます。
そのような状況でございますが、まだ清水港における津波対策、すべてのエリアで完了しておりません。今後、津波対策が完了して陸閘等新たな整備が行われれば、順次このシステムに追加していく予定でございます。
それから、この前のチリ大地震津波のときは、津波来襲前に遠隔操作ですべて閉鎖しております。以上です。
○鈴木道路整備室長
午前中、緊急生活支援道路事業についての回答をいたしましたが、誤りがありましたので訂正をお願いいたします。
先ほど、委員から段差の解消とか、自転車道と歩道の区分け、それから歩道のない道路をカラーゾーンにとの提案がございました。これ調べたところ、緊急生活支援では一例があります。原木沼津線清水町徳倉地区で、現在の歩道が痛んでるものですから、車椅子、ベビーカーの通行の支障になってたところを、マウントアップをセミフラットにかえた約280メートルの事業が今回ございます。
それで、今回、緊急生活支援道路事業では事例は少ないんですが、委員のおっしゃられたような提案につきましては、県単交通安全施設等整備事業とか、新合併支援重点道路整備事業で事例がたくさんあります。それで、これからもカラー舗装とか歩道の再整備につきましては積極的に取り組んでまいりたいと思ってます。以上です。
○花井委員
いずれにしても公共事業が全体として減少している中で、低入札が非常にふえているということで、それに対する調査制度というので、いろいろ皆さんのほうではおやりになってるということですけど、先ほどの答弁を聞いてますと、元請と下請との間の契約書をしっかり交付させてるということですけども、現実問題として、工事現場で工事をやってるときに追加が必要だと言った場合に、その追加がちゃんと契約書になってくるかというと、なかなか来ない。で、あとからトラブルになるというケースが結構多い。しかもそれは結局下請が泣き寝入りさせられるというような事例があるわけです。
ＩＬＯの批准をまだ日本はしてませんけども、ＩＬＯの中でも、公の契約によって行われる仕事の中で、働く人たちや、下請などに被害が及ばないように、しっかりとしたお金を確保するということがうたわれ、そのような流れがあって、その１つとしていわゆる野田市における公契約条例というのが出てきたと。
国政の面でもその辺は論議が始まってるようですけども、いずれにしてもこうした働く人たちや下請等に対する、言ってみれば公序良俗に反するような現実があるわけですから、それに対する対応策を進めていく上でそういうものが必要ではないかというふうに思っておりますけども、この点について再度お伺いをいたします。
それから、道路の関係、いろいろ安全対策をお話いただきましたけど、自歩道の区別という中で、自転車専用道路については、これは前からも言ってることですけども、この点についてはどういうふうにお進めになるのか、お伺いをしておきます。
次に、土砂災害の対策の推進ですけども、急傾斜地崩壊対策費という国庫補助事業あるいは砂防等災害関連緊急事業、県単独砂防事業、それから市町への助成など合わせますと29億6000万円、約30億円の急傾斜地対策予算が組まれておりますけども、これでもって何カ所の整備ができるのか。地すべり対策費もいろいろなところにありますけども、合わせますと18億5900万円になりますけども、これらによって何カ所の整備ができるのか。
説明資料53ページを見ますと、急傾斜が31.5％の整備率、地すべりが32.8％、土石流危険渓流が21％の合計27.4％の整備状況だと出ておりますけども、それとの関連で、今の点について御答弁いだだきたいと思います。
それから、視察で私どもは過日桜島の火災防災センターに行ってまいりましたけども、富士山も活火山であるということが言われておりまして、富士山の火山防災に対する対策等がどういうふうに今なっているのか。
それから、大沢崩れの土石流の危険性が高まるという記事を最近目にしましたけども、これが今どういう状況なのか。
それから坂本川の山腹崩壊の危険が増大していると、そんな新聞記事もあったように思いますけども、この辺どんな状況か、お伺いをいたします。
それから、清水海岸について、「静岡、清水の養浜、順調」と「三保の松原の景勝、再び」という新聞記事がありましたけども、この事業における本年の取り組み、それからこの侵食が解消できるという見通しについては、前回の委員会での室長の話だと、何かそう遠くないうちに、静岡、清水の境のところまでは砂浜の復活が来るようですけども、私どもは三保までどうなるのかという見通しをほしいわけですけども、その辺についてどんな状況なのか、お伺いをいたしておきます。
それから、清水港の問題ですけども、その前に部長に一点お伺いしておきたいのは、３月１日に県議会では、全会一致で「核廃絶の宣言」を決議しました。国に向かって言うというだけじゃなくて、行政としても、それをしっかり受けとめて、それなりに生かしていくということが大事かと思うんですけども、その点については部長としてどんなふうに受けとめておられるのか、まず一点お伺いをいたしておきます。
清水港の貿易額及びコンテナ取り扱い個数の動向というのが気になります。景気が急激に落ち込んだという結果ではありますけども、一方で最近少しずつ回復の兆しが見えてきたという部長のお話があったかと思うんですけども、この辺の動向についてどんなふうに見てるのか。
それから、興津地区の国際海上コンテナターミナルは今大分進んでおりますけども、今後の進捗見通し。それからみなと振興交付金事業いわゆるいきいき交流みなとまちづくりについて、新興津小型船だまりを海洋レクレーション拠点としてというような説明が資料の59ページに出ておりますけども、これはどういう進捗になってるのか。さらには、人工海浜、緑地ですね、これもどういうふうな進捗状況なのか、お伺いをいたします。
今、こういう景況のもとで落ち込んでる清水港のポートセールスの展開ということも、資料の60ページに載っておりますけども、ここで言ういわゆるインセンティブが今導入されておりますよね。スーパー中枢港湾に対抗してコンテナ定期航路等の維持拡大を図るためだということでやっておりますけど、これは来年の３月で切れるということになりますけども、これらについてはどういうふうにお考えか、お伺いをいたします。
それから、資料60ページのそのすぐ下に指定管理者制度による港湾の新公共経営というところに、平成21年度指定管理者評価委員会（２月17日開催予定）と、２月17日ですと、もう開催予定じゃなくて終わってるんじゃないのかなと思いますけども、どんな状況になってるのか、お伺いをしておきます。
それから、プレジャーボート対策についても、公共受け入れ施設を平成23年度までに整備を検討するということで、前回のようなミスをしないように去年ずっと関係者に聞き取り調査というか、よく話を聞くということで進められてきたかと思いますけども、その辺の状況はどうだったのかという点もあわせてお伺いをいたしておきます。
それから、御前崎港のコンテナクレーン事故の問題は、先議議案のときに議論もしましたし、またきのうも10番委員がおやりになっておりますから、余り深く聞くこともないのかもしれませんけども、ただ私はその中で気になってるのは、きのうも、10番委員はいろいろつくるべしという立場でおっしゃっていたのかなとも思いますけども、新１号機ですか、今ある健全な１号機も新しいものに変えるという話ですけども、御前崎港の貿易額というのは大体清水港の６分の１ですよね。それからコンテナで見ますと確か12分の１程度だと思うんです。
その御前崎港でスズキが主力だとは言っても、スズキの中のおよそ８割は車をそのまま直接積み込むわけです。クレーンでもってコンテナの箱に入れるわけじゃないわけです。そのまま、車のままを持ち込むと、これが全体の８割だと私は承知してます。
そうすると、コンテナの今の壊れた２号機の新しいのをもう既に発注してあって、これはいいと思うんですけども。１号機を新しくするということは――知事は要求に簡単にこたえているようですけども、結局知事の個人的な金じゃありませんから、公費ですから――税金を使うとなったら、それは費用対効果の関係はしっかりと当たらなきゃいけないと私は思うんですけども、その辺についてはどういうふうになっているのか、お伺いをいたします。
それからもう１点は、これはまた違う話ですけど、林業再生事業ということで説明書の中でも路網整備だとか、いろいろたくさん資料の後のほうに出ております。私は林業の再生というのは大事だなと、戦後植林したものも、もう伐採の時期が来ていても林地が荒廃したまま、しかも切ることもないという状況というのは、これは大変なことだというふうに思います。
日本は国土の７割が森林だと言われてるわけですから、これを本当に生かしていくのかそうしないのかというのは、日本経済にとっても大変なことだろうというふうに思いますし、本県の場合でもかなりのウエートを占めているわけですから、これはやっぱりしっかりやっていくということが大事かなというふうに思います。
日本の場合は、本県もそうですけども、外材のほうが安いということで、これに専ら頼っています。清水区も木材のまちと言いましょうか、地場産業になってますけども、かつて関東大震災のときには清水港から運び出された木材が東京の復興に力を与えたというとき以来、清水区は木材のまちになっておりますけども、しかしなかなか国産材が使われない。本県は県産材を使ってもらっていこうということでもって補助金制度もつくって、これも好評だということではありますけども、しかし実際はまだまだ外材のほうが主力ですよね。
ところが、ドイツで見ますと森林面積は日本の４割に過ぎないにもかかわらず、木材の自給率は100％で、林業は130万人の雇用を生み出してるというふうに言われております。ドイツの自動車産業もなかなか盛んですけども、自動車産業の75万人を大きくしのいで130万人が林業ですから、ドイツではいわゆる限界集落も存在をしないということです。
つまり私が言いたいのは、林業を地域経済を支える大きな柱の産業、それから今環境問題が言われますが、まさに低炭素社会を実現する不可欠な産業というふうに位置づけて、林業の再生に当たっていくことは、本県の行政にとっても極めて重要で、川勝知事もそういう位置づけになっていると思いますけども、本県における林業再生の取り組み状況を、今一度確認をしておきたいというふうに思います。また考え方をお聞きしておきたいと思います。
○二俣建設支援局長
下請いじめ防止について、公契約条例についてお答えをいたします。
千葉県の野田市の状況につきましては、我々も大変関心を持っておりましたので、問い合わせもいたしました。千葉県野田市では、昨年９月30日に制定をした公契約条例を本年２月１日から施行をしております。平成22年度の施設管理業務委託等のうち、条例の対象となる設計価格1000万円以上の15件について２月中に入札を執行したというふうに伺っております。
また、国でも今国会におきまして、大臣答弁の中で、「公契約法は国による賃金規制あるいは規制する賃金水準の設定、建設企業への影響などの論点があることから、注意深く論議する必要がある、まずは労働条件の安定化のために、実効あるダンピング防止対策の徹底、元下関係の適正化などの総合的な取り組みを実施していく」という見解を示しております。
本県におきましても、引き続き野田市の条例施行後の効果や課題について情報収集を行うとともに国あるいは他県の状況を見ながら対応してまいりたいというふうには考えております。委員の質問の中で、元下関係でいろいろトラブルがあるんじゃないかというようなお話がございましたけども、建設業室に元下関係相談員というのを置いております。その相談の中に、元下関係の契約の中でペーパーによらずに口頭でもって契約をしてるというような相談が非常に多うございます。まずは元下関係がペーパーによる契約をするということからしっかり指導していきたいというふうに思ってます。以上でございます。
○日吉道路保全室長
自転車道の取り組みについてお答えします。
国土交通省、静岡県、静岡県警察本部、政令指定市等と連携し、静岡市清水駅前と沼津市沼津駅前における自転車走行環境を整備するモデル地区の取り組みや、交通安全上、緊急に自転車走行環境の整備が必要と思われる箇所の合同現場点検と安全対策を実施しています。
また、平成21年３月には自転車走行空間の統一的な整備のための静岡県自転車道等設計仕様書の策定も行いました。平成20年１月に国土交通省と警察庁からモデル地区の指定を受けた静岡市清水駅前地区と沼津市沼津駅前地区のうち、県管理道路が含まれる沼津駅前地区は地域住民を交えたワーキンググループが作成した整備計画に基づく自転車走行空間の整備を本年度より行い、平成22年７月までに完成する予定です。完成後は、整備効果の検証を行っていきます。以上です。
○塩坂森林保全室長
坂本川上流における山腹崩壊の状況について、御説明いたします。
当該現地は静岡市葵区口坂本の集落からほぼ北に２キロほど、この坂本川をさかのぼった地点で現在発生している状況でございます。今週の水曜日、平成22年３月10日の静岡新聞朝刊、また中日新聞の朝刊に掲載されました。
現地の状況ですけれども、この地域は従前よりも小・中規模の山腹崩壊が頻発しているような地域でございます。それで、治山事業等でも随分と手当てをしてまいりましたが、近年では、平成10年の４月にやや大規模な土砂流下がございまして、集落に近づくような流下がございました。そのころから上流の発生源の近くは治山事業で、それから保全対象の人家に近いほうについては砂防事業でということで、連携をとりながら対応している場所でございますが、今回の発生した場所は、長さにして約150メートル、幅70メートル、深さ約５メートルぐらいですが、土量にして推定５万2000立方メートルほどの斜面上の土の塊が――崩壊というと落ちてしまったようなイメージを持たれるかもしれませんが――今崩れ落ちる方向に向かってじわじわ動いているというような状況が正確でございます。予兆がございましたのは昨年12月半ばごろなんですが、その後調査をしまして、現地確認をしたところ、やはり通常でないぐらいのスピードで動いているところが確認されまして、３月１日には簡易な伸縮装置を取りつけました。その日から今日まで約120センチメートル、１日に平均して10センチメートル以上の動きがございますので、平成22年３月９日の日に部内で相談をいたしまして、マスコミ等に公表したほうがいいんじゃないかということで新聞報道になりました。以上でございます。
○加納砂防室長
４点ほど御質問ありましたので、まず最初に急傾斜地崩壊対策事業の整備箇所につきまして、お答えいたします。
委員会資料の53ページにございますように、平成21年度末の整備率で急傾斜が31.5％、地すべりが32.8％、これは前年度に比べまして、地すべりで２箇所、急傾斜で17箇所、整備箇所がふえているということになります。平成22年度につきましても効率的執行に努めて同程度の完成をできるように努めてまいります。
２点目でございます。富士山の火山防災対策についての御質問でございます。
富士山は久しく噴火していないということでありますけども、平成16年までにハザードマップを関係市町村に配付してございます。それから、まずハード対策としまして、富士砂防事務所を中心といたしまして、富士山火山砂防計画検討委員会というのを設けております。その中で、平成19年度に富士山火山砂防計画の基本構想を策定しまして、現在は具体的な砂防施設計画である富士山火山砂防基本計画を今策定してるところでございます。またハードだけじゃなくてソフトとしまして、富士山火山噴火緊急減災対策検討会というのも設けております。これは、国、県、また関係市町村から構成されておりますけれども、その中で先ほど申しました基本計画をもとに行政的な対応についての検討をしているところでございます。
続きまして、３点目でございます。
大沢崩れも先日新聞にもちょっと報道されました。この件につきましてですけども、大沢崩れ対策につきましては、昭和44年より国の直轄事業で、富士砂防事務所によりまして、施行されているところでございます。特に大沢崩れの下流の大沢扇状地対策ということで、ちょうど今年度、着工から40年を迎えますけども、ほぼ床固工等の砂防施設が完成することになっております。その結果、下流の堆砂が約150万立方メートルの堆砂の容量が確保できているところでございます
先般、一昨日の新聞で大沢崩れの堆積が36万立方メートルほどという報道がございました。万が一、この土砂がすべて落ちたとしても下流の堆砂容量の許容の範囲でございますので、十分対応できる状況と思われます。参考に、平成16年のときも24万立方メートルほど落ちたんですけど、このときも下流のほうで捕捉できております。地元の富士宮市を中心にしまして、今後も土砂災害警戒情報の発信等警戒に努めていきたいと思っているところでございます。
最後に、坂本川の先ほどの土砂崩壊の関係で、森林保全室のほうからも少し触れておりますけども、坂本川の今崩壊している現場から温泉のある集落まで約２キロメートルございまして、その２キロメートルのうち、上流が治山対策、下流が砂防対策をしております。現在、６基の砂防堰堤がございまして、その大体の貯砂量が約５万5000立方メートルほどございます。今、想定されます崩壊土砂量が５万立方メートルほどということで、現在それが落ちても下の砂防堰堤でとめることはできると思います。ただ、絶対ということは言えませんので、平成９年に、下流のところに土石流センサーを２機つけておりまして、万が一のときはセンサーが切れることによってサイレンが自動的に鳴って、地元で警戒避難体制がすぐとれるような体制で現在臨んでいるところでございます。以上です。
○守屋河川海岸整備室長
清水海岸の保全対策につきまして、お答えいたします。
まず、22年の清水海岸の取り組みでございますが、これまで続けております養浜ということで、安倍川からのサンドバイパス５万立方メートル、それから三保の松原のまだもう少し東になる飛行場のところに堆積している土砂の有効利用ということで、２万立方メートルをサンドリサイクルということで養浜を行う予定でございます。それから、砂浜を防御するためのヘッドランド区間でございますけども、ヘッドランドの一番西側になる、増地区に一番近いところでございますけども、ここの離岸堤を一部延伸いたしまして増強をいたします。それが今年度の対策ということでございます。
それから、次に、三保までの見通しということで、お尋ねがございます。前回の委員会で、今、砂浜がなくなっている増地区まで、大体27年ごろに砂が到達するということでお答え申し上げたわけでございますが、これから、先ほど御質問のありました三保の松原先端付近までは約４キロあるわけでございます。そして、これまでの砂が静岡側からついてきているスピードっていうのは、大体年間250メートルぐらいっていうことで確認されております。そういったことを考えますと、さらに16年ぐらいはということになりますので、四半世紀ぐらいというようなことで、まことに心苦しいんですけども、そのままでいきますとそういう形に計算上はなってしまうということになります。そういう中で、この砂が復活するためには、やはり供給元であります安倍川から土砂がしっかりと供給されるということが必要でございまして、それにつきましては、国のほうが安倍川の総合土砂管理計画というものを、今委員会を立ち上げてやっておりますので、そういった中でできるだけ早く海のほうに土砂がくるような対策を立てていただくように働きかけたいと思っております。いずれにしましても、長く時間がかかるものですから、それまではいわゆる防御の面でいきますと、必要な砂浜を確保するようによく現地を注視しながら、また節目節目では専門家等の意見を聞いて、対策の効果を確認しつつやっていきたいと思います。また平成20年度には、ある程度、養浜の効果があったということもあると思いますが、地元のほうから清水海岸三保の松原周辺景観検討会というものを設立して、三保の松原の景観等についても御意見を出されております。そういったものの対策もとりつつやっておりますので、いわゆる防御、それから景観を含めました環境も含めて、少し長い年月になりますけれども、一生懸命やっていきたいということで考えております。以上でございます。
○衛門部長
先日、議決していただきました核廃絶の件でございますが、全会一致で議決されたということでございます。県当局といたしましても、その趣旨を理解して、また十分尊重しながら業務を遂行していくべきものというふうに考えております。
○平野港湾企画室長
コンテナの取り扱いの動向でございますけれども、ちょっと手元に月別のものを用意してございませんので、これは後ほど委員長と御相談して資料を提出させていただきます。
それから、インセンティブの期限切れ後に対してですけども、現在、例えば入港料50％減免とかいうことで、日本一低廉な入港料実現しておりますけれども、このインセンティブが必要な状況というのは、景気が低迷しておりますので、期限が切れた後も引き続き続けていくというような方針で検討しております。
それから、指定管理者の外部評価でございますけれども、例年と同様の評価をいただいておりますけれども、指定管理者を導入してから受託者側の収支がずっと赤字になってるというところが課題となっておりまして、その点についてもう少し検討が必要だということと、かなり広いエリアで不特定多数の人が利用する部分というものが管理業務に含まれておりますので、やはり管理人の業務範囲を明確化する必要があるというようなことを課題として、指摘を受けております。
済みません。コンテナ取り扱いの動向について、資料がありましたので申し上げます。
清水港におきましては、21年度５月ぐらいまでは３万ＴＥＵぐらいで、１月ごろには３万3000ＴＥＵぐらいあったのがちょっと落ち込み傾向にあったんですけれども、今、21年の12月までの数字でございますけども、12月現在で３万6500ＴＥＵぐらいまで回復しております。
清水港のプレジャーボート対策でございますけれども、前回も御説明いたしましたけれども、説明会を実施いたしました結果、期限までに全部終わらないということで、段階的にその暫定区域をなくしていくということには理解を得られたものというふうに考えております。このうち整備しますボートパークにつきまして、具体的な料金の設定とか要望みたいなものをこれから引き続き意見聴取をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○川福港湾整備室長
清水港の整備に関連いたしまして、まず、新興津の国際海上コンテナターミナルの整備状況について、お答えいたします。
新興津の国際海上コンテナターミナルにつきましては、岸壁と泊地、それから防波堤等の施設を国直轄事業で施行しておりまして、平成20年度に第２バースに着手いたしました。岸壁延長は350メートルございますが、平成24年度末までに岸壁と泊地のしゅんせつを完成させて、25年度中に暫定供用させるという工程で聞いております。それから、平成27年度に防波堤を完成させて工事完成。このような工事の進捗で進んでおります。平成22年度は350メートルの岸壁のうち、ケーソン全体で12函据えつけが必要なんですが、平成22年度末で８函の据えつけが完了いたします。それから、それに隣接いたしまして、その背後に県の埠頭用地造成事業等を行っておりまして、港湾機能施設整備事業といたしまして、防波堤に接続する護岸の施行をしております。これがケーソンをやはり考えておりまして、全体22函据えつけのうち、平成22年度末までには18函の据えつけが終わる予定でございます。これらの工事は直轄の岸壁工事の完成に合わせて完成するように工程調整をやりながら工事を進めております。
次に、みなと振興交付金事業で整備しておりますこのコンテナターミナルに隣接する小型船だまりでございますが、この小型船だまりは港湾の物流機能と水産業の共存を図るという目的で事業整備計画を策定したものでございまして、現在、整備の状況は平成22年度までに全体事業の11％が進捗する予定でございます。これに関しましては、特に地元の漁協の皆さんの整備の要望が強いことから、早期完成に向けて努力してまいります。それから、小型船だまりに隣接いたします人工海浜・緑地でございます。これに関しましては、平成22年度末までに21％まで進捗する予定でございます。工事といたしましては、現在、離岸堤を整備いたしまして、現地のほうで着工してるところでございます。この人工海浜・緑地につきましても、今まで清水港が発展する中で袖師地区、興津地区の自然の海岸を埋め立てるような形で整備してきたということで、その人工海浜、砂浜等を新興津地区に再生、再現しようといった目的で計画したものでして、地元の方々の期待も非常に大きいことから、この事業のほうも早期に完成できるように努力してまいりたいと思います。
それから、御前崎港のコンテナクレーンの２機目の更新ということでございます。これに関しましては、今後の発展には同じく必要なものだと考えております。したがいまして、船舶の大型化やコンテナ貨物の今後の動向、それから荷主、船主のニーズ、それから投資の収益性等を勘案しながら更新できるように努めてまいりたいと思います。以上です。
○増田森林計画室長
我が県の林業再生への取り組みについて、御説明いたします。
委員御指摘のように、ヨーロッパでは国民総生産に対して、林業生産が１割以上あるところが、ドイツばかりではなくてオーストリアだとか、あるいはスウェーデン、フィンランド、またヨーロッパではなくて、ニュージーランドなんかも輸出額が10％を超えてまして、林業が基幹産業となっているところがたくさんあります。そことうちの県と比べますと、うちの県の林業生産額は約130億円、130億円っていうのは農業生産額で比べるとメロン単品と同じくらいの生産額しかございません。そういう非常に小さい金額なんですが、ただし、木材の年間成長量というのが山に立ってる木ですると100万立方メートル、実際使用する木は50万立方メートルくらいありますけども、現在そのうち27万立方メートルくらいしか使っておりません。それを45万立方メートルくらいに、今後５年くらいでふやしていこうということを目指しております。そのために何をするかと言いますと、ドイツ、ヨーロッパと日本とどこが一番違うかと言いますと、インフラ整備――林道とか作業道路の整備が日本はかなりおくれております。うちの県の林内路網密度はヘクタールあたり17.2メートルです。これはドイツなんかですと、それが100メートルございまして、いわゆる車両系の木材の生産する機械が使えるという状況で、また、トレーラー運搬なんかも、日本だと８トントラックが入ってようようなんですけども、ヨーロッパだと32トントレーラーなんかも入るというような、もうスケールがかなり違っております。
それから、木材について、毎年、日本全体での住宅着工件数っていうのは100万戸ぐらいあるんですけども、20年度はリーマンショックのこともありまして、80万戸も切って78万戸くらいになるだろうと言われています。ということで、非常に木材需要というのは厳しい状況にはあるんですが、一方ではロシア材の輸出関税を大幅に上げるという話がありまして、ロシア材の丸太材が入ってこない状況になっております。そういったことで、北陸等では国産材のほうにシフトしているということもありまして、国産材のほうに風が吹いてる部分もございます。
国では、昨年12月に森林・林業再生プランというものを示しております。これは、中身は路網整備をするということ。それから、森林整備の集約化をするということ。そういったものをまとめる人材の育成をする。それが３つの大きな柱なんですが、うちの県も国の再生プランができる前に先駆けまして、流域森林管理システムというものを立ち上げておりまして、今言った路網整備だとか森林整備の集約化には取り組んでいるところです。
来年度に当たりまして、林道事業の予算を作業道にシフトするだとか、あるいは間伐材を外に出すための間伐材の搬出奨励事業の事業費を、昨年から比べると約3000万円増額するだとか、また産業部林業振興室のほうになりますが、そちらには県産材利用を推進する組織もできるようになりました。それからまた、公共施設での木材利用促進法が先日閣議決定されて、国会に上程されることになりました。そういったことで、川勝知事もおっしゃってますけども、県産材の利用ということについては、大分追い風が吹いていると思いますので、我々建設部森林局としましては、木材を効率的に安く出せる体制をつくっていきたいと考えております。以上です。
○花井委員
最後にお話いただいた林業の再生です、林道など路網整備を進めながら、ヨーロッパと同じというふうに言ってもいきなりはいかないでしょうけども、いずれにしても林業を地域経済を支える大きな柱の産業に育っていけるように頑張っていただきたいなというふうに思います。
それから、自転車専用道の話については、さっきの話ですと、まだ相変わらずモデル地区がどうのこうのとか、ある特別な場所だけの話をされてるようですけど、そうではなく、本格的に進めるという方針をやっぱり持たないとね、国のモデル事業で、静岡県ではここをやってますよと、清水の駅前ではこうやってますよなんていうことではなくて本格的に進めていくということが、私は大事ではないかなというふうに思います。この問題は再三言ってきましたから、ある意味ことしの最後の委員会でもありますから、その辺について衛門部長に御決意をお伺いしておきます。
それから、清水港の関係で、先ほど私はあえて部長に核廃絶を尊重していただくという発言を求めたのは、清水港に再三にわたって核積載可能艦船がここ数年と言いましょうか、10年近くと言いましょうか、寄港いたしております。その際にいつも言われるのは、外務省に問い合わせをしたと、我が国は非核三原則を持っておって、核搭載ということになれば、これは事前協議の対象になってると、事前協議の対象になってるけれども、その話がない以上は積んでないというふうに想定すると、こういう回答なんです。これを信用するという県の態度でもってこれを進めてきたと。神戸港などははっきり米軍に対して、核を積載してるかしてないか返事をいただかないと認めませんよというふうに言ったら全然来なくなっちゃったという話なんです。
実際に積んでるか積んでないかはともかくとして、そういう厳しい独立国として当たり前の態度を、世界じゅうどこでもそうですけど、そういう態度をとるわけです。日本の政府がこれまで核密約をずっと隠し続けてきて、今、民主党の政権になってこれが表に出てきたわけで、こういうことでやってきたからこの事前協議がされてなかったんだということがよくわかったわけです。
そういう意味では、これからあるかどうかわかりませんが、ないほうがいいんですけれども、あった場合にはやっぱりしっかりと神戸港と同じような態度を、県として、していくというのが核廃絶宣言を尊重するという立場ではないのかなと思いますので、この点について部長にせっかくお答えいただいたわけですから、ちゃんとまた部長からお答えをいただきたいというふうに思います。
それから、港についてはかなりの負担がありますよね、もちろん、公共事業で起債をやったらそのうちの半分は地方交付税で見ますよという制度が一般的にはあるんでしょうけども、しかし、例えば修繕費等については、地方交付税の単位費用の中にしゅんせつは含まれるものの、基本的には交付税措置は全くされないというふうになっています。交付税措置されたとしても半分は市町の負担になるわけですから、そういう意味では、この負担をなくしていくというのは港湾建設においても大事だし、この辺はきょうはもうやりませんけども、市町村負担の問題もこの港湾建設にとっては大きな問題としてあるという点は指摘しておきたいというふうに思います。
駿河湾構想の話ですけども、清水港と御前崎港と田子の浦港の３港を一体のものとして駿河湾構想というふうに言ってるわけですけども。
昨日、一昨日の長太港湾局長の話を聞いていると、必ずしも一体ということよりも、役割分担というように位置づけているのかなというふうに改めて理解をし直したんですけども、私はこれまで移出港としての田子の浦港の形と御前崎港は昔からある九州と横須賀をつなぐ、フェリーの基地として発展すべき、外国貿易については、清水港にもっと集中投資したほうがいいんじゃないかということを常々言ってきたわけです。
もちろん、それぞれの港湾がそれぞれの特徴を持って発展をしていくということ自体を否定はしませんけども、何かあれもこれもと同じように手をかけていくと、結果的にはうまくいかないと、国の政策自体も港湾については集中させようということで、スーパー中枢港湾が位置づけられている点は、清水港は中核港湾ですから、もうひとランク下ですけども、それよりもずっと下のところに一生懸命投資してたんじゃ、いつまでたったってうまくいかないんじゃないかというのは、私のかねてからの持論なんですけども。
駿河湾構想問題について、いま一度長太港湾局長のお話をお伺いしておきます。
それから、次は静岡空港の問題です。
昨日、10番委員さんからは私の本会議質疑に対して御批判をちょうだいいたしましたけども、私は、質疑の範囲を超えていないというふうに思っておりまして、この辺について別にここは議論する場じゃありませんからしませんけども、10番委員にもぜひ御理解をいただきたいなというふうに一言だけ言っときます。
静岡空港の赤字の問題ですけども、企画委員会でも議論をされておりますし、またこの委員会にも収支見込みが出されております。4億8000万円前後というふうに出ておりますけども。
しかし、これを中部国際空港だとか神戸空港のような式で計算した場合はどうなるかということを、私はお伺いをしておきたいなというふうに思います。
確か、中部国際空港にしろ、神戸空港にしろ、建設費用の起債の返済は当然あるわけですから、そういうものを１つの会計の中に当然入れてこないと、ここは狂ってくるということでのっけてあるというふうに承知はしておりますけども、その辺ちょっと確認をしておきたい。
それから、需要予測が過大ではないかということを私は再三再四言い続けて、前の知事は絶対それは認めなかった、可能性があるということを位置づけてきたわけですけども、３月９日の記者会見で川勝知事は何かあっさりと認められたというのが新聞に出ておりました。
しかし、岩ｱ県理事は川勝さんと違ってもうこれには本当に縛られて御苦労もされていたわけですから、そう簡単に過大予測というふうに認めないんだろうなと思いつつも、やっぱり聞いてみたいんで、需要予測の過大という、私自身はそう思っておりますけども、岩ｱ県理事はどんなふうにお考えかお伺いをいたします。
あわせて、開港したとはいうものの、今後の西側の駐機場だとかあるいは、電力の関係で電気が止まっても15秒じゃなくて１秒でぱっと電源が機能できるようにするシステムも、これからやらなきゃならないということなんですけども。
こういう今後の施設整備の問題と、それから空港ガーデンシティ構想というのがどうも走っているようですけども、この辺についてどういうことになってくのか、負担の問題ですね、その辺についてお伺いをいたします。
○衛門建設部長
自転車道の件でございます。
趣旨としては、今、委員おっしゃるとおり確かに自転車道の整備をこれからどんどん進めていきたいというふうに思っております。
ただ、やはり特に御承知のとおり歩道が整備されておりますところも、歩行者と自転車を分けるだけの十分の広さを持った歩道というのが、それほど多くあるわけでもございませんし、かといって、じゃあ車道のほうに自転車道を出すことによるデメリットというのもございますので、こういうのがすぐにできるという箇所は限定されてこようかなと思います。
そういう面で、用地を買ってまでやるのか、そのときにそれだけの費用対効果というような話もございますけども、できるだけやはり歩行者あるいは自転車の安全性から見て、こういうことができるところについては、できるだけ積極的に対応していく必要があるというふうに思っておりますので、またこれについても頑張っていきたいと思います。
続きまして、核搭載の件でございますが、岡田外務大臣が３月10日の衆議院の外務委員会において、非核三原則については、鳩山政権としても堅持するというふうに言明されておるというふうに聞き及んでおります。
これを踏まえるとともに先ほどの決議も踏まえまして、県としましても県民の皆さんの安全の確保に万全を期すいうこともございますし、そのためにも外務省に対して、これからしっかり照会するとともに、乗組員の綱紀粛正の徹底についても合わせて申し入れを行っていきたいというふうに考えております。
○長太港湾局長
駿河湾を１つの港としてとらえるというようなことの考え方について御説明いたします。
昨日も御説明いたしましたが、この駿河湾にある清水、田子の浦、御前崎この３つの港を一体してとらえるということについては、２つの視点があると考えております。１つは、委員御指摘のような、いわゆる役割分担をして公共投資を効率的に行うというものでございます。特にコンテナに限って申しますと、よもやこれほどコンテナが流通するとは、最初にこの日本に導入された昭和40年に果たしてだれが思っていたであろうかと思うくらい、実はコンテナ化というのは進んでおります。
昔ならば木材とかいわゆる鉱物油というんでしょうか、こういったオイルがコンテナで運ばれると思っていた人は多分いなかったと思います。しかし、今やそういった物までコンテナ化して運ばれると、こういった状況にあるわけでございます。
かつ、静岡県は県下にある意味集中することなく非常に適正に企業が立地されております。こういった企業をお支えするという意味で、確かに１つにまとめるという考え方もあるんでしょう、その場合は、端の人がかなり不便を感じてしまうということになります。
そういった中で、私どもとしても本来ならばすべての港にコンテナという話も、本当は需要があるかもしれません、そういった要望があるかもしれませんが、そこはやっぱり絞り込んで、清水と御前崎の２つに絞り込んでやらせていただきたいという考え方に基づいております。
そして、これは知事もよくおっしゃいますけど、ある意味これは連携ということになるわけです、補完と言いかえてもいいかもしれません。例えば東京湾でいうならば、東京がもし何か不都合があっても横浜が対応してくれる、名古屋でも名古屋がだめでも四日市が対応してくれる、阪神もしかりでございます。
こういった中で、まず需要がちゃんとあることを見きわめたうえで、コンテナに限って申しますと、清水港と御前崎港２つに絞り込んで投資しよう、これが東西に長い静岡県の企業全体を支える意義があるんだろうと思っております。
いわゆる機能分担論ともう１つは連携というのがあるかと思います。特に、既に東京なんかではやられてらっしゃるようでございますが、実はうちもやってるんですが、港を一元的に管理するというのは今度はお使いいただくユーザーの方々、船主の方々にとって非常にいい対応が期待されます。
具体的に申しますと、例えば私どもでも実は今、コンテナ船に限って言えば、清水港と御前崎港の入港料を一つにしております。こういった形で清水港の効果は御前崎港、また御前崎港の効果は清水港といったような対応を既に取っております。さらにこれを広めて、例えば入港手続の一元化でありますとか、そういったワンストップサービスをする、そういうことによってより駿河湾、静岡県として発展していく、こういった機能分担と連携といったものをセットにして進めるということが、駿河湾そして一体的な整備・運営を図るという御説明になるかと思います。説明は以上です。
○石田建設部理事兼空港地域連携室長
空港の赤字の問題についてでございますけど。
中部国際空港それから神戸空港の会計についての御質問でして、今、手元にあります資料ですと、先月の２月13日の東洋経済に掲載されましたところで、2008年度の神戸空港につきましては、基本収支としまして、着陸料収入プラス建物貸付収入から人件費、物件費それから環境対策費を引いたもので、9800万円のプラスでございます。
それから、中部国際空港につきましては、やはり2008年度の会社の決算資料ですが、営業利益として40億4500万円という形での資料がございます。
それから、静岡空港の収支につきましては、今９カ月でございますが、今、国からいろんなキャッシュフローあるいは、企業会計ベースのものですね、空港収支の公表について要請がございまして、秋の決算の時期までにはそういった物を加味しまして、公表していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○岩ｱ県理事（交通ネットワーク担当）
３月９日の知事の記者会見での発言についてのお尋ねでございます。
知事自身は、前段で「１年目というのはどの専門家にお聞きしてもわからない」というふうにお答えになってらっしゃいまして、「３年ほどたてば、わかるという前提で、そういったいわゆる過大だ」という、記者の問いですけども、「さほど現実的でなかったということになると思う」という文章につながって「ただし」という形で知事はおっしゃっております。
ですから、私どもとすれば、開港後６月４日からの搭乗率、搭乗者数につきましては、私どもが前回見込みました国内106万人、海外32万人という数字から見ると現実的には乖離していることが知事の言葉としてああいう表現になったんではないかというふうに受けとめております。
○勝山建設部理事兼空港整備室長
今後の空港の施設整備についてのお尋ねについて御説明を申し上げます。
空港西側の整備に関しましては、今回の議案でお諮りしておりますように、私どもの説明資料の70ページにも記載をさせていただいておりますとおり、西側エプロンの部分の整備拡充については、22年度、23年度の２カ年にわたっての工期ということで、整備をさせていただきたいとこのように考えておるところでございます。
それから、もう１点、無停電電源装置のお話かと思いますが、これは昨年12月のこの委員会で７番委員からもお尋ねがあったので、お答えしたかと思いますけれど、そのときには22年度に調査・設計、23年度に工事というように私お答えしたかと思いますが、そのときまでは、いわゆる国土交通省航空局との間でそのようなスケジュールということで、一応予定されておったんですが、財務省との国土交通省との間の最終的な政府予算原案作成のときに、いわゆる一般空港についての予算は非常に厳しいということの中で、新規事業の着手については見送られたということになりましたので、私どもが航空局から現在聞いておりますところでは、22年度の着手はできないと。したがって23年度以降ということになりますので、それについてはできるだけ早期に施工ができますように私どもも引き続き働きかけたい、このように考えています。
それから、ガーデンシティ構想については、御案内のとおり現在空港の魅力を高める有識者会議の中でこのような構想のお話が知事のほうからも上っておるわけですが、現在有識者会議の中では全体的な構想について、いろいろな方々から御意見をいただいているということでございまして、まだ、どの事業を実施するとか、どこが事業主体になるとか、当然中には行政側ではなくて事業者にお願いする施設整備もあるかと思いますので、そこまでまだ確定はしておりませんので、その中でどれを実施する、その事業主体はどこがふさわしいかが明らかになってから、県が実施すべきものが明らかになってくると思うんです。現在はまだそこまで決定したものではないと、このような認識であります。以上でございます。
○花井委員
部長、基本的にあなたのおっしゃるとおりでいいんだけれども、知事は港湾管理者ですね。港湾管理者には清水港港湾管理条例によって、着岸を認めるかどうかという場合には、いろんな要件がありまして、特に危険物にかかわってはこれは拒否できるという条文があったはずです。そういう立場を持ってすれば十分な権能があるということですから、私はその立場でしっかりやっていただきたいということを申し上げておきます。
長太港湾局長のお話の中で、結局知事も同じことを言って、私がそんなことないよというのは、今回は御前崎港でコンテナクレーンの事故があって、それを清水港で間に合わせるということはできたけども、例えば、清水港だったら幾つもあるからその中で壊れても同じ港内で十分いけるけども、もちろん清水港だって全部一遍にいかれる場合もあると。その場合に御前崎港かと言ったらそれは大体想定されるのは、例えば東海地震みたいなときに一遍にだめになった場合は、多分清水港だけじゃなくて、御前崎港も多分だめになってると思うんですね。実際は補完なんていうのは、同規模の港がある東京湾とかあるいは大阪湾というのとは違うんじゃないのかなというふうに思っております。
あえて、答弁は求めませんけども、私の意見として申し上げておきます。
それから、岩ｱ理事、過大だということを言う前に前段があると今お話がありましたけど、反対ですよ。これはもう公表されているやつですから、出そうと思えばパソコンから出てきますけども、これ見ますと、需要予測のことを問われて最初に「まず需要予測ですけど、幾つもの需要予測があったわけですが、県が出した需要予測これは相当過大であったと。過大ではないかという批判もございました」という話からあって100万人の話が出て、その100万人の後にしばらく言ってから、「今の専門家いろいろ意見が違いますけども、非常に１年目というのはわからない。２、３年を見て」というくだりになっていくわけです。
知事がどういうときにどういうふうに言ったかということはまあどうでもいいんです、岩ｱ理事の所見をお伺いしたいと聞いているわけですから、知事の解説をしなくていいから、あなたの意見としてどうですかということにお答えをいただきたいと思います。
次に、昨年の２月ですか、人的被害はなかったようですけども、エコパでコンクリートの破片が落下しているということがありました。この問題をどういうふうにとらえているかという点。
それから、草薙体育館におけるバスケットボールのゴール事故で４人の方が書類送検をされてます。県の職員はなかったようですけども、指定管理者のほうで４人書類送検されていると、この問題についてもどういうとらえ方をしているのか、お伺いをいたします。
それから、草薙総合運動場のリニューアルの事業費が今回計上されておりますけども、体育館をどこにするかと、静岡市からはアリーナを東静岡駅のところへつくってほしいという要請があったわけですけども、これは知事がお断りをしているというか、県は静岡学園跡地につくるんだというふうに言っております。
しかし、昨日の答弁を聞いてますと、決まるのはこれからだというお話がありました。実際、近くの人たちが陳情をして、静岡学園跡地は公園にしてほしいという陳情があったというように新聞報道で承知しております。もう一遍聞きますけども、私は別に静岡市が自分の土地に何をつくろうと御自由ですけども、これを移せなんていうことを言い出したきっかけは何かというと、当該地はもともと清水市、静岡市の合併問題のときに、そこに市役所つくるという話があって、それがあぶくになってあいちゃったからここへと、アリーナをつくれという、非常に虫のいい話で、私はそれは筋が違うんじゃないかというふうには思っておりますけど。
この問題をどういうふうにとらえているのかお伺いをしておきます。
それから、沼津市の鉄道高架化事業の問題ですけども、９番委員は地元の方ですから、大変熱心にぜひ進めてほしいというお話を初日にされておりましたけども、沼津市の鉄道高架化事業というのは何で必要なのか、鉄道高架化の目的は一体何なのかというそもそも論を私はまずお聞きしたいという点と、貨物駅を原地区へ移すという話だったんですけども、松蔭寺で賛成派と反対派が会ったときにこれについては需要がないんじゃないかと、必要がないんじゃないかという意見を知事が言って、貨物駅不要論を出したら、賛成派も反対派もみなそうだそうだと言ったという話ですけど。
そうすると、あれがないと結局沼津駅のところにある現在の貨物は動かないということになると、これはどうなるんですか、結局動いてくれなければできないんじゃないですか、どうなるんですかそこはちょっと聞いておきたいと思います。
○前林委員長
ここでしばらく休憩いたします。
再開は、２時50分とします。
( 休 憩 )
○前林委員長
休憩前に引き続きまして、委員会を再開します。
先ほどの質問に対する答弁をお願いいたします。
○増井都市局長
エコパでの、コンクリート落下事故、それから草薙体育館におけるバスケットゴールの事故、双方とも県有施設で起こった事故でございます。
本来、県有施設は利用者にとって安全に使われるべき施設で、このような事故が起きましたことについては誠に申しわけないというふうに考えてございます。
また、これらの施設については、双方とも県有施設ではありますけれども、指定管理者に管理委託をしているところでございます。現在、バスケットゴールの事故については、新しいバスケットゴールを購入いたし、また指導員が立ち会うなどの対策を実施しておるところでございます。
エコパにつきましては、現在原因の調査を行っておりまして、今後その対策を検討するということでございます。
いずれにいたしましても、今後も県有施設が利用者の方にとって安全に利用していただけますように、私どもも原因や対策に努めるとともに、的確な管理を指定管理者に対しても指導してまいりたいというふうに考えてございます。以上です。
○鈴木公園緑地室長
エコパのコンクリート片の落下について状況を説明させていただきます。
コンクリート片は２月９日警備員が夜間巡視をする際に、北側のサイドスタンドの１階選手招集室で発見されました。翌日の２月10日９時40分に指定管理者のほうから私どものところに連絡が入りました。指定管理者に落下場所や落下物の詳細な状況の報告と落下個所の立入禁止の対応を指示するとともに、施工業者に対し同じ構造のすべての箇所について調査を依頼いたしました。
落下した破片は、15センチ角の厚さが一番厚いとこで２センチほどで重さは275グラムでございました。人身への被害はありませんでした。
その後の調査の状況ですけども、エコパスタジアム内での同じような構造のところが１周ずっとあるわけでございまして、そのすべての箇所につきまして、目視とハンマーによるダウン調査を実施いたしました。その調査結果を現在取りまとめ中でございますけども、浮いてるところのすべての箇所の除去と、それから原因の究明、それから必要な対策の検討を進めているところでございます。
次に、草薙体育館の死亡事故について御説明いたします。
もうすぐ１年になりますけども、昨年の４月の１日草薙体育館において、死亡事故が発生いたしました。その後ですけども、昨年の12月22日定期点検における危険を示す指標であるＡＡとの指摘を受けていたにもかかわらず、適切な処置を置かずに放置したとして、業務上過失致死の容疑で指定管理者の職員４名が書類送検されました。
今後も検察庁において捜査が行われることと思いますけども、起訴するかどうかが今後判断されていくことになります。
県としましては、県の所有する施設で事故が起きたことにつきましては、設置者として大変重く受けとめておりまして、検察による捜査結果も参考に再発防止に万全を期してまいりたいと考えております。
草薙体育館の整備方針についてでございます。
草薙体育館の整備につきましては、正月以来静岡市からの要望があったり報道があったりということで、東静岡駅へのアリーナ建設という要望が市のほうから出されているわけですけども、県としましては、東静岡の問題と草薙体育館の問題は別物だということで考えておりまして、まず迫っている問題として体育館が老朽化しており、耐震性にも劣るということで、まず草薙体育館の整備方針を立てたいと思っております。
現在、今月末をめどに事務方の案を作成したいと思っておりまして、その後一般県民あるいは外部の有識者等の意見をお聞きしまして、５月をめどに県としての最終決定をしたいと考えております。以上でございます。
○木村建設部理事（高次都市機能担当）
沼津駅高架につきまして、まず１点目はなぜ必要かまた、目的は何かというふうなことでございますけども。
現在の沼津駅周辺の状況というのが確かにアンダーパスで３路線２車線であいておりますけども、将来的な交通予測で見ますと、４車線の道が４本は必要だろうとなっていまして、そのために現在渋滞をしているわけでございまして、それらを１本１本対応していきますと、かなりの費用が伴うというようなことでございまして、当然、それ以外にも交差道路がほしいわけでございまして、そのために鉄道を上げることが一番経済的ということでございます。
また、なおかつ沼津の場合には、区画整理事業と相まって施工することによりまして、鉄道高架をしますとその高架化圏内にあります車両基地とか貨物ヤードを当然移設するわけでございまして、市がその代替地を取得し交換して、跡地を公的にも活用できるというようなことで、都市機能の増進にもなると、ひいては広域拠点の形成ができるというようなことで、今、沼津の鉄道高架の必要性とそういった目的で行っているというような状況でございます。
貨物駅不要というようなことでございまして、貨物駅が動かないとどうなるかというような御質問でございますけども。
当然、我々は知事も含めて、鉄道高架事業を行うということが大前提でございますので、ただ知事は今回地元の方、特に新貨物駅の移転先におきまして、土地を提供してくれた方々、それから土地を提供しない方々がおりまして、そういう中で地域のコミュニティーが分解しているというようなことを大変重く受けとめまして、その要因となっている新貨物駅について今回知事の頭の中で整理をなさって、沼津の貨物駅の貨物取扱量が少ないという中で、本当に必要かというようなことで危惧を持っているという状態でございまして。
それにつきまして、現在の沼津の貨物駅の状況がどうなっているかというようなことにつきまして、今、国土交通省鉄道局にその辺の状況を調べていただいてるというような状況でございますので、それをもってまたその現状を踏まえて、貨物駅の動向についてその辺を見きわめながら今後適切な対応をしていきたいというふうに思ってございます。
いずれにしても、貨物駅が動くということを前提として高架事業を進めていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○岩ｱ県理事（交通ネットワーク担当）
需要見込みについてのお尋ねでございます。
平成15年に行いました県の需要見込みにつきましては、静岡空港が開港した段階で大きな節目としましては検証段階に入ったというふうに考えています。
ただ、しかしながら現時点で、その需要見込みの結果について過大であったかどうかということについて、判断するについては時期尚早だというに考えております。
今後につきましては、一定期間の実績データをもとに、しかるべき時期に予見を検証して、どのような形になるかは今後またその時期に検討させていただきますけども、県民の方に御説明申し上げたいというふうに考えております。
○花井委員
静岡空港の赤字の問題ですけども、これまで県が言ってきたのは、たかだか１億円から２億円の赤字だというふうに言い続けてきたと思うんですね。それが昨日きょうの話だと４億8000万円ということで、これはそんなに軽視できないなかなかの金額だなというふうに私は思います。
しかも、私に言わせれば、それ以外にいわゆる利活用促進だとか利便性のためのいろんな施設だとかというようなことでもって、結果として新年度予算では34億円計上しています。なおかつ、できたものは当然借金があれば返済するのは当たり前ですけども、その元金利息が40億円で合計で74億円いう数字になります。入ってくる着陸料はと言えば、当初予算でいいますと１億7640万円という数字です。
だから、この落差というのは物すごく大きいというふうに言わざるを得ません。確かに、需要予測が過大かどうかの判断を２年後、３年後というのはこれものんきは話だなというふうに思いますけども、要はこれだけ大きなプロジェクトをやった場合には、それがどうであったかというのが、当初のもくろみと現実は違っていたということに対するまず反省があって、その上でどうするのかということでないと、なんとかかんとか、ずるずるべったに２年も３年も、役人の場合でいうとセクションが変わっていって、何かあいまいになるというようなことがよくあると思うんですけども。
そういう意味でも、私は現実をしっかりととらえて、最小の経費で最大の効果をというのが地方行政における財政のあり方というふうに思うんです、その辺をしっかりと検証する必要があるというふうに私は思います。
岩ｱ理事の今のお話も何かまだ過大であったかどうかというのは検証段階でないというふうにおっしゃっておりましたけども、私はそうではないと。今までは私がいろいろ聞くと需要見込みの過大ということについて言えば、まだどんな路線・便数がつくかわかんない段階で、そういうことは判断できないということを言い続け、そして現実に開港し約９カ月たったという段階でもまた違うことを言って二、三年先だと。こういうふうにしてどんどんどんどん先延ばしをしていくというやり方というのは、うまくないんじゃないかなというふうに私は思います。
そういう点で、岩ｱ理事がここの理事にいて、この問題についてのある意味責任者の１人ですよね。もう１人は副知事になりましたので、そういう意味では事務方の中でのトップは副知事なのか、岩ｱ理事なのかはわかりませんけども、ともかく私はそういう点は恐れることなくしっかりと現実を見てどうであったのかということをお考えになるのが筋ではないのかなというふうに思いますので。いま一度、あなたの御意見をちょうだいしたいと思います。
それと、草薙体育館の問題で、今のお話ですと事務方の案は３月末――今月末までに決めると、なぜ今月末なんですかね、せっかく議会があって委員会があるのになぜ委員会には示さないで、３月末にして、そして皆さんの意見を聞いて決まってから県議会には報告しますよというスタイルですよね。何か避けているのかなという感じがしないでもありませんけども。
この３月末に事務方の案、それから５月に方針決定というのはいつ決まったんですか。担当の都市局長に確認しておきたいなと思います。
それから、今の木村部理事の話でいうならば、沼津駅周辺の渋滞解消というんでしょうか、今の２本の路線を４本必要だと、下でやっていくと莫大な金がかかるんで高架化というふうな話がありました。
この話は、結構古い話だろうと思うんです、鉄道高架化問題が出てきたのは。バブルの時代に結構あったんです、清水区も実は高架化しようという動きが私が市会議員当時ですからもう４０年近く前からあるんです。
でも、それは清水駅そのものを少し動かさないことには物理的にも難しいということも含めていろいろ隘路があって、結局やめたわけですけども。鉄道が町の真ん中を通っているとそういういろいろな問題が起きます。しかし、そこをどういうふうに解決するのがいいかと、かつてのバブルの時代のようにお金が湯水のようにあるときには、何をやってもある程度頑張っているうちにできちゃうわけですけども。今のこういう時代になると難しいところにぶつかったときに、それを強引に押していこうとすれば反対が多い場合には、摩擦が当然起きるだろうし、そのことが結局は事業をおくらせて本来の解決すべき渋滞解消なり、何なりというふうなことが、それだけおくれていくということにもなるんじゃないのかなというふうに思います。
その意味では、先ほどお話のように、代替の車両基地や貨物基地が必要だということから、原地区へ移転をするという話になったんだろうと思うんですけども、現実問題としてこれができないということになれば一体どうするのかなということは、先ほどそんな視点で申し上げたわけですけども。
その辺の見通しが本当に出てくるというふうに県はお考えなんでしょうか、その点を最後に確認しておきます。
○岩ｱ県理事（交通ネットワーク担当）
現時点で判断することが、時期尚早だということは課題の先送りのように御理解されたようですけども。
平成15年に行ったシステムというのは、まさしく新型インフルエンザとかリーマンショックとかこれらの経済動向、社会動向について予測しえなかったと、しかもこの影響が非常に世界規模で重大な影響を与えていると。
そういう状況下において、予測科学としましては既に内包している宿命であるわけです。ですから、システムが予測しえなかったその結果について、その予測社会科学がだめだと言うのか、それを学習してさらなるシステムに高めていくというのか、これはやはり後者の立場がやはり我々がお願いした先生方の立場であるというふうに私は考えております。
ですから、今申し上げましたのはまさしくそういう予見として定めた予見が、現実として乖離しているということですので、そういう意味からいえばそういう予見が解消される時点までやはりシステムの評価については控えるというのが、いわゆる予測社会科学に対する私どもの基本的考え方だということで、時期尚早という意義を申し上げたことであります。ぜひその点を御理解いただいて、だから予測社会科学がだめだということには私は公共事業のときにはならないと思いますので、ぜひ科学というものの限界性とその科学が人類の公共事業に与える貢献というのをやはり、両者を考えていただくということが、ぜひあるべき社会科学としての道ではないかというふうに考えますので、ぜひその点を御理解いただきたいと思います。
○増井都市局長
草薙の体育館の方針について、いつ決めたんだということについて御説明をさせていただきます。
草薙の体育館の整備の方針につきましては、整備構想の中で各種の意見を踏まえて決めるというようなことになっておりました。
そんな中で実は、その設計委託の発注についてできるだけ進めていたんですけれども、諸事情のもとに最終的には２月の発注になっております。
そんな中で、もっとも早い時期にこういう問題ですので、早く答えを出すにはどんなスケジュールがあるだろうかというような視点で検討をいたしました。その結果として、幾ら頑張っても我々事務方の検討結果そのものを出すのには、今年度３月末までかかるんだろうということになりまして、それ以降県民の方々に御意見も伺うことも必要だろうと、専門家の方々に御意見を伺うことも必要だろうということを踏まえた中で、一番早い時期に答えが出せるのはいつごろかなということで、先ほどのようなスケジュールで今考えているところでございます。以上でございます。
○木村建設部理事（高次都市機能担当）
先ほど貨物駅が動くのを前提として高架事業を進めていきたいというふうに言っておりまして、貨物駅の移転の見通しはどうだというような御質問と思います。
正直いってかなり厳しいとこがございますけども、移転するその方法とすると例えば今の新貨物駅以外の場所にあるかないか、あるいはどっかの駅といわゆる合併が可能かとか、今の貨物駅そのものが不要かとかいったそういう判断を我々がするわけには参りませんので、当然ＪＲ貨物にそこのところを働きかけておるわけでございます。
働きかけていく際には我々のほうで今、国土交通省鉄道局にお願いしているそういった沼津貨物駅の実態、現状はどうなっているかというようなことを把握しながらＪＲ貨物のほうへと粘り強くどういった解決策があるかというようなことを今後働きかけていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○花井委員
最後に、岩ｱ理事並びに空港当局に申し上げて終わりますけれども。
予測科学は極めて科学的であったと、ただ予見がいろいろ条件がかわってきたと、だから二、三年たてばと。二、三年たっても変わらないです予見はね。大体経済成長率を全然間違えているんだからそれが急に経済成長率が上がってくるなんてことはないわけで、ましてや二、三年で変わるなんてことはありえないと。
だからこそ、運輸政策研究機構ですか、皆さんが依頼をした需要予測をやったところの責任者が最近の事例として静岡空港などについて問われれば私は反対だと言わざるを得ないような、実際に採算はもともと無理という形のものをああいう機構ですから、依頼者の期待にこたえようということで数字が出てくるんだと。当事者の会長がそう言っているんだからそれは間違いないでしょうけども。
大体、いろんな議論のときに言われたのが、国内線106万人と国際線32万人、138万人と。これは、バナナのたたき売りのように五百数十万人から始まって、だんだんだんだん180万人とか187万人とか下がっていって、最後に落ちついたのが国内線106万人ですよ、国際線32万。
ところが当時、反対をしていた建設中止の会が発表した数字というのは、ものの見事に当たっているということがこの間の本会議でも私言いましたけども。36万人と出していましたよね、札幌便が14万人、福岡便15万人、沖縄便７万人と鹿児島便についてはＡＮＡもＪＡＬも路線が成立しないと言うだろうと、言ったらそのとおりですよね。成立しなかった。
この９カ月間の国内線の状況を２月28日まで見ますと中止の会が札幌線は10万人と言ったのに対して、現状は８万9878人です。約９万人ですよね、９カ月換算でね。福岡線はと言えば中止の会は予測は11万人です。これが10万7086人です。そして、沖縄線は中止の会は5万人と言いました、９カ月換算でね、そしたらこれは５万105人です。ぴったり合ってる。なぜぴったり合ってるか、極めて科学的な、まさに科学的な手法をとったから。
例えば、静岡空港のほうが運賃が安くなりますよだとか、そういうことはありえないんじゃないのと、私どもが考えてみても小田原あたりから何十％の人が静岡空港を利用しますとか、豊橋のほうから山梨のほうから来ますなんて、そういう手法で106万人を積み上げるのと違って、より具体的な進め方をしていくとこういう数字になりますよ、それがぴったりと合ってるという状況と比べますと、いかにずさんな需要予測だったのかということはもう見えているわけです。
この予見がかわったからもう３年ぐらいたってみないと判断できませんなんて言うのは、私は弁解にすらなってないと思うんです。
だから私は、あなたのように本当にまじめに苦労してきた方だからこそ、そういうのを一番身に染みて感じているはずだという思いがあったから、何回もしつこく聞くんだけど、これ以上聞きませんけども、私はこういう現実をしっかり踏まえて、1900億円の大きなプロジェクト、静岡県にとってみればほとんどもう二度とないような大きなプロジェクトをやったわけだから。それについて、真正面から向き合って、その中身を検証していくというのは、大事なことだというふうに思います。
そのことを最後に申し上げて終わります。
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