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委員会会議録
質問文書
平成26年決算特別委員会産業分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 三ッ谷 金秋 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/06/2014 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○三ッ谷委員
一問一答方式でお願いします。
今、３番委員が私が質疑しようとしていたことと、全く同じようなことについて質疑をしたものですから方向性を変えて質疑したいと思います。
これだけ大きい規模の平成25年度の予算の中で、経済産業部の予算は全体の約3.5％なんですよね。静岡県はものづくり、企業力を含めて日本の中でも相当レベルの高い県だと我々も自負してきましたし、皆さんも静岡県の職員としてそういう自負をお持ちだと思います。
そこで、今３番委員がお尋ねしたことを踏まえて、県全体の予算のうち経済産業部の予算3.5％は、きょうここにいる幹部職員の皆さんがこんな仕事をしてみたいと土屋経済産業部長に要望して積み上げた結果です。しかし県の予算全体から言ったら、少ないのではないかなという気がしています。
そこで、予算をつける側から予算を執行する側に変わった土屋経済産業部長としては、平成25年度の県全体の予算のうち経済産業部の予算の占める割合が約3.5％であるという数字につきまして、十二分に部下の要求に応えられたものだったか伺いたいと思います。
○土屋経済産業部長
昨年度の仕事に戻りますと、全体の歳出予算約１兆1000億円の中に、まず人件費があって、借金の返済があって、それらがトータルで約5000億円あります。その中で経済産業部の予算の占める割合が3.5％というのは、余り多い数字とは思っておりません。ただ経済産業部は公共事業系がない部署で、とんかち――道路というのがほとんどないということで、金額だけでははかれません。歳出ベースですとやっぱり交通基盤部等の仕事の金額から言えば、まだ少ないかなと思っています。
経済や産業を振興する上でこの金額が適当かと、十分かという趣旨の質問かと思います。
静岡県は、過去もずっとそうなんですが、民間の方々がすごく強い県でございまして、商工会議所や商工会などの皆さんが中心になって、中小企業から大企業までみんなで頑張っていただいていました。今までは県のやることはお金を貸すぐらいしかなかったというのが実態かと思っています。
もう十数年前から、県としても次世代に向かった産業を育成しようということで、先ほども少し説明しましたが新産業集積クラスター等の事業をさせていただいています。これに関して金額としては余り大きな金額ではないんですけれども、企業が育ってくることによって全体の規模が大きくなって、税収が上がることによって逆に経済産業部の予算の比重がさらに低くなったほうがいいのかもしれない。それとも、官としてしっかり産業にお金を出していって官が強くなって民が弱くなるのがいいのかなという考えがあって、どのくらいの規模がいいのか、当初、経済産業部を預からせていただいたときから、私としても決めかねています。
そういうことで、民間企業の方々が一番働きやすいようにするのが私の仕事だと思っています。それで足りないものがあればしっかりと要求させていただきますし、かといって甘えの構造を売り込むのも県の仕事ではないと。民間企業の方々にしっかりとやっていただけることを目指すために予算を幾らにするかということを、今後考えていきたいと思います。
現在は、要望についての予算要求をする段階なんですが、私は金額を上げる下げるということよりも、本気でやりたいことは何なのか、こういうことをやれば産業は元気になるということを皆さんと議論させていただいています。かなりきつい言い方もさせていただいていますが、各産業――農林水産業から商工業全てにわたって、やっている方々がどうしたいのかということに応えて県として何をすべきかということを議論しています。かなり厳しく議論をさせていただいています。その中で経済産業部の職員が、これで商工業、農林水産業全てがよくなっていくという意識を持つことが必要かと思って、金額にはこだわってこの当初予算は組ませていただいておりません。必要なお金についてはつけさせていただきますが、それよりもここにいる職員の意識を上げていくことが私の仕事かと思ってやっております。
金額については、全般の話でございますので少し申し上げにくいですけれども、そんな気持ちでやらせていただいていますのでよろしくお願いします。
○三ッ谷委員
おっしゃるとおりでいいと思うんです。しかし国を見ましてもやっぱり経済産業省が財務省を除いたら国の中核ですよね。エネルギーから始まって産業まで含めて全てを担っているということを考えれば、今までの経過はありますけれども、ぜひ静岡県もぜひいろんな議論をしていただいて、内部の若い皆さんの意見を取り上げていただくことが大事だと思いますのでお願いします。
以下、細部にわたって御意見を伺いたいと思います。
まず、最初に沿岸漁業改善資金貸付金についてお尋ねします。
これは、もう土屋経済産業部長も知っているし、僕も内容は知っています。裏がどうなっているかということも知っています。沿岸漁業改善資金特別会計のうち約５割が貸付金で、あとが不用額。
内容に踏み込むのはやめますけれども、不用額は借入金需要の減に伴うものだと、去年もそれ以前も、同じことがここに書いてあります。裏のやりくりは別にしても、枠としてどこかで線を引かないと毎年同じことになると思うんですよね。この点について藤田水産業局長はどのようにお考えですか。
○藤田水産業局長
まず、沿岸漁業改善資金特別会計のことについてお答えいたします。
確かに漁業界が置かれている状況はなかなか厳しいので、貸し付けの需要が細っているというのが全体の傾向ではあります。それに伴い沿岸漁業改善資金特別会計の中に不用な額があるということでございます。これに対して平成25年度にとった対応を御説明します。
まず、国からも沿岸漁業改善資金特別会計において余剰金が発生しているということについて、適正に対応するようにという指示が全県においてございました。それを受けまして、平成25年度は国の通知に定められた手順に沿って不用と見込まれる原資を一部国庫に返納しております。
それから、県の一般会計にも一部繰り出しをして全体の資金規模の適正化をやったということであります。
あわせまして、この資金の需要関係をもう一度きちんとしなければと思っております。漁業者の方への説明をもう一度強化しようということで、漁協の総会ですとか、説明会などで積極的に県から出向きまして、こういう資金がありますので御活用くださいという説明をしました。
その結果、平成25年度なんですけれども、貸付金が平成24年度に比べまして約4000万円増と、倍ぐらいにふえたということで、まだまだ努力が足りないかもしれませんが、そういった努力を今後もしていきたいと思っております。以上です。
○三ッ谷委員
この沿岸漁業改善資金貸付金がなかなか減らない理由は、藤田水産業局長に聞かなくても私はよくわかっています。でもやっぱり、県の予算のうち経済産業部の予算約3.5％の中に含まれるのですから、苦しくてもどこかで一度線引きをする。単年度予算の中で執行して不用額が幾らという話と、以前からの繰り返しの中でどんどんたまっている部分もございます。これ以上この質問はしませんけれども、ことしも国庫に返したというお話を聞きましたので、土屋経済産業部長、前向きに捉えていただきますようによろしくお願いします。
それと、決算特別委員会の初日に経済産業部の予算の表をいただきました。翌年度繰越金が13億4625万7000円がございます。これも別に経済産業部だけに言っていることじゃないんです。どの部局の決算特別委員会の分科会でも言うんですが、当局のものというのはどの部でも同じような記載の仕方なんですよね。きのう監査委員からも例年同様に、諸条件の調整で日時を要したことによる繰り越しや、特殊要因によらない自然減による不用額が見受けられる。計画的な縮減に向けた取り組みを効率的にして予算の執行に努めるようにという意見がつけられています。この不用額も、借り入れが少ないとか、あるいは地権者を含めた相手方との調整に時間を要したとか、いろんな理由で繰越額がふえたり、不用額が出ています。これは経済産業部だけではなくて、どの部でも同じ書き方をしているんですよね。でも、やっぱり限られた予算で例年の予算額が決まる。何％カットで予算を編成してくださいという通達もよく聞いています。
そういうことを考えますと、同じ部の中でも、もう少し予算が欲しいよという課があったはずです。そういうことを推測して考えますと、今回の13億4625万7000円の翌年度繰越金につきまして、当局としてどのようにお考えになっているのか伺いたいと思います。
○畑経理監
平成25年度から平成26年度の繰越金額につきましては13億円余ということになっています。これは昨年度の繰越金は２億7000万円余でございましたので、10億円近くの増となっております。
この主な要因としましては、補助金の関係で団体へ助成している事業が１件ございます。これが本来でしたら年度内の執行が可能だったんですけれども、消費税の引き上げの関係で発注等の整備の準備がうまくできなくて、11億円が繰り越しになってしまいました。その関係で今年度繰越額が多くなっています。
ただ、繰り越しにつきましては、もちろん委員がおっしゃるように予算の執行に関しては可能な限り早期に成果を上げることが求められております。可能な限り翌年度に繰り越すことなく年度内に執行すべきであるというのは当然のことであります。
また、地域への事業効果の発現も考えますと、繰り越しというのはできる限り回避すべきでございますので、引き続き年間を通じて事業の進捗状況をしっかり把握しまして繰り越しの抑制に努めてまいりたいと考えてます。以上です。
○三ッ谷委員
ぜひ、今のような気持ちで取り組んでいただくことをお願いします。
続きまして、個々の施策の中で何点かお伺いします。
食の都づくり、あるいは花、お茶、よく産業委員会の中ではいろんな議論がされています。そこで伺いますが、私は知事が言われる食の都づくりという意味と、経済産業部が取り組んでいる食の都づくり――これはお茶でも花でも一緒だと思いますけれども――少しずれているのかなという気持ちがしないでもありません。また、県が食の都、花の都、お茶の都を含めていろんなパンフレットの中で静岡県の今後の未来へ向かっての道筋を描いています。これもよく見させていただきますから理解をしているところです。
その中で、食の都について伺います。
ことしも継続でやっているんでしょうけれども、ふじのくに食の都づくり仕事人の表彰とか、認定とかいろいろなことをやっていますよね。和食がユネスコ無形文化遺産として登録をされたことを考えると、知事あるいは当局がお考えになっている食の都というのが、ユネスコ無形文化遺産に登録された内容と少しずれているのが、この食の都づくり仕事人等だと思うんですよ。
理由は、私も板前の端くれですからよくわかります。わかりやすく言うと、生けすの中をタイが泳いでいるとします。そのタイを顎でくくって生けづくりにするわけですよね。一流の親方がやるのを見ていると、タイの片面の身を完全に剝いでも水に戻すとタイは泳ぐんですよね。これは食の都ではないと私は思うんです。板前とか調理師といいますが、これはいろいろできる人という意味なんです。タイの生けづくりはできませんけれども、家庭でつくるお総菜も含めて全部ができるという称号なんです。私はそう思っています。だからそういう面でいくと、この食の都づくりについては、平成25年度にやって、平成26年度も継続してやっているんでしょうけれども、基本的な考え方をどのように捉えているのかなっていまだに考えます。
ここ二、三年の傾向として新聞あるいはテレビ番組を見ても、無名の食堂とか田舎にある無名のお店で、そのうちの御主人や奥さんが地場産品を使って工夫したお料理が紹介されるとわんさとお客が来るんですよ。超一流のシェフのお店に行く人もいますけれども。そうすると、平成25年度に食の都づくりという施策はやっていただきましたけれども、そこら辺のずれについては当局として反省というか、気づいた点はないんでしょうか。その点について伺います。
○深谷振興局長
食の都しずおかという形で都づくりを推進をしております。それにつきましては、本県が食材の王国であるというところからスタートいたしまして、その食材を生産者の段階でいいものをつくっていただいて、それをしっかりと調理をして、そしてまたそれをみんながおいしくいただくという中で、当然おいしく、楽しく、そして賢く、美しく、そういった食べ方も含めて食文化というものを発信し、地産地消に結びつけていったり、安全な食の提供に結びつけていきたいと考えております。
経済産業部で言いますと、それを農林水産業の発展、振興また消費の拡大、経済や地域の発展というところに結びつけていきたいという中で、食の都づくりを推進しています。その１つの担い手といたしまして、今、お話がございました食の都づくり仕事人という形で、料理人の方であったり、菓子職人の方であったり、特にその分野で取り組みを一生懸命されている方について食の仕事人として認定をさせていただいて、自分のお店だけではなくてさらに地域活動とか生産者との交流とか仕事人という制度をつくる段階から、食の都づくりを点から面へと広げていく取り組みを進めてきているところでございます。
三ッ谷委員がおっしゃいましたように、そういう有名なシェフ等だけではなく、当然我々としては食育等々をして、家庭まで浸透していくというところまで含めて食の都づくりとして進めていく必要があると考えています。
○三ッ谷委員
深谷振興局長の答弁を聞いていて、静岡県というのは、やっぱり先進県だなって今つくづく思いました。たしか私が議員になって１年目か２年目のときに、当局はＢ＆Ｂ方式という伊豆半島の振興策を考えたんですよね。当時はバブルの前ではありましたけど、随分お金が潤沢にあって、１泊３万円、５万円、６万円、７万円で、あらゆる食材を使って、お泊まりいただいたら豪華な食事をして温泉に入っていただいてお土産をたくさん買って帰ってもらうという時代から少し変わろうとしていました。だから当局でもＢ＆Ｂ方式と言ったんですよね。朝食は宿泊施設でいただいてくださいと。しかし夕方の食事はホテルから出て、その地域の特徴のあるお店に入ってくださいというのが当局の売り物で、当時の説明を今思い起こしていました。まさに食の都というのは、既に何年も前から当局が発信してきたことだと思うんですよ。
ですから今、深谷振興局長がおっしゃったように、平成25年度の成果が本年、本年から来年につなげるようにぜひもう一度再考していただきながら励んでいただきたいと、これは意見としてお願いします。
最後に、信用保証協会のことについて伺います。
平成25年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の85ページです。
ことしは、３億8225万円の損失補償をしたという記載があります。中小零細企業の方が自分の主要取引銀行に行くと、貸し出す側もいろんな制度がありますから自分の身銭を切る前にまず制度融資を紹介してくれて、なるべく手持ちの資金は出さない貸し方をするわけですよね。そうすると上乗せで0.2％ほど金利アップになりますが信用保証協会の保証をもらってくださいということになる。その結果はここにあるとおりですが、景気の動向も確かにありますけれども、この平成25年度の３億8225万円の損失補償は過去の数字と見比べてみて、どのようにお考えですか。まずそれを伺います。
○内藤商工金融課長
信用保証協会への損失補償ですが、県の制度融資について倒産等によって信用保証協会が代位弁済した場合に県がその損失の一定額を補うという制度になっておりまして、今、三ッ谷委員からお話がありましたように、昨年度は３億8200万円以上支出しております。
この金額ですが、過去の数字の推移から、過去５年間で最も多かったのが平成22年度で５億1000万円ぐらい損失補償しております。最も少なかったのは平成23年度の３億2000万円余ということで、金額的にはここ５年の平均以下におさまっているような水準となっております。以上でございます。
○三ッ谷委員
確かに多いときは５億円余、今回は３億円そこそこで済んだということであります。補償をすることは当然でありがたいことですよ。だからこれについて御意見を伺っているわけじゃありません。本来であれば信用保証協会がオーケーを出すことについても、補償額が膨らんでいけばいくほど信用保証協会としても審査が厳しくなってくる傾向にあるんじゃないかと思います。
この点について、今回の３億8225万円余の損失補償の影響はどのようなことが考えられるのか、伺いたいと思います。
○内藤商工金融課長
この３億8000万円余なんですが、実は昨年度信用保証協会のほうで代位弁済となっている額です。これは制度融資というわけではなくて全体で440億円余となっております。そうした中で、これを損失補償していくんですが、440億円のうち信用保証協会が再保険のような形でかけておりまして、そこから保険金という形で８割ほどが賄われ、それを除いた２割を信用保証協会の単独の場合は信用保証協会、県制度融資の場合については県と信用保証協会でそれぞれ負担する形になっています。その中でこの損失補償額は制度融資の利用の促進という意味においては、信用保証協会からは実際に貸し倒れになったときにこういった補償が受けられることにより、保証が慎重にならない、一定の歯どめになっているんじゃないかなと県としては考えております。
ただ、信用保証協会の支援というものを考える場合に、損失補償とともにある程度信用保証協会の運営に資するような補助金のような形の支援もしておりまして、そういった県からの信用保証協会へのもろもろの支援を通じまして中小企業、特に小規模の企業への補償に役立っているのではないかと考えております。以上でございます。
○三ッ谷委員
これは、以前説明に来てもらっていろんな御意見を聞きました。この1257万円余は県が損失補償をして、その後信用保証協会が回収した分について返還された金額だろうと承知しています。
損失補償後の取り立てとか、あるいは債務者との話し合いに県当局はどのような関係を持つんでしょうか。それだけ教えてください。
○内藤商工金融課長
先ほど御説明したように、県から信用保証協会へ損失補償しておりますが、当然、やりっ放しではなくて企業からの回収は常に信用保証協会にやっていただくことになっております。回収が終わらない限り基本的には県からの損失補償額は消滅しないという形で、信用保証協会のほうで回収に努めておりまして、平成25年度は1257万円余の回収がなされております。信用保証協会としても債権回収会社などと連携して回収に努めています。当然この損失補償についてとにかく回収に努めていただいて、県に返すようにと信用保証協会に指導しているのが実態となっております。
○三ッ谷委員
これで終わりにしておきますが、共同企業体のような大きなグループから零細企業まで信用保証協会を使っておりますので、３億円余の県税を使って補塡してもらうことは大変ありがたいことではあります。一方で、やっぱりもともとは県民の税であることを考えれば、取れるものは返していただくという精神もよくお伝えをいただきたいです。
元気が出る商工業にしてもらいたいからこういう制度をつくったわけでありますから、皆さんの頑張りを期待するところです。以上で終わります。
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