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委員会会議録
質問文書
令和３年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 増田 享大 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/09/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○増田委員
分割質問方式でお願いします。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書116ページ２(1)多様なライフスタイルの提案の中の（ア）ふじのくにライフスタイル創出住宅リフォーム事業についてお願いします。
今朝ほど市川くらし・環境部長から効果としてお話を頂いた事業かと思います。まずこのリフォーム工事への補助制度を創出した目的と実施した効果について伺います。
○鈴木住まいづくり課長
ふじのくにライフスタイル創出住宅リフォーム事業の背景についてまず申し上げますと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、多くの企業においてテレワークの導入が進みました。テレワークを実施した方の意見として、オンオフの切替えがしづらい、仕事専用スペースがないなど仕事と生活の切替えや両立、専用スペースの確保に不満を感じていることが分かりました。
また、首都圏から地方への移住に対する関心が高まってきたとともに、ふだんは生活環境のよい田舎で子育てや趣味を楽しみながら仕事もこなし、必要があれば都心に出かけていく２地域居住という生活スタイルが広がり始めていることもありました。
そこで、テレワークをはじめとした新しい生活様式への対応が求められる中、自宅のテレワーク環境に不満を持ちながらテレワークを余儀なくされている方がいらっしゃるので、新たにテレワークを始める方に対して必要な経費を支援することが必要だと考えて、この補助を開始したところでございます。
これによりまして、テレワークをはじめとしました新しい生活様式の定着が図られたのではないかと考えております。
○増田委員
ありがとうございます。
交付件数564件イコール申請件数だと思ってよかったでしょうか。これは予算の枠が決まっていて打切りだったのかなという記憶もあるんですが、申請したけど漏れてしまった件数もあったのでしょうか、状況を教えてください。
○鈴木住まいづくり課長
この補助制度につきましては11月30日に開始し２月26日を申込期限として申請を受け付けました。そうしたところ１月後半から申請件数がかなり増加して、結果的には２月５日で申請を打ち切らせていただいたところです。
○増田委員
リフォーム工事はテレワークスペースの確保、感染予防がありますけれども、どのような工事が一番多かったのでしょうか。
○鈴木住まいづくり課長
テレワーク対応のリフォームがまず必須で、方法としては例えば居間などの広い空間に作りつけの机を設置してテレワーク専用スペースを確保するやり方と、もう１つはしっかり間仕切りを造ってスペースを確保するやり方の大きく２つがあります。しっかり数を確認してはおりませんが、机を作りつける比較的簡易なリフォームを取られた方が多かったように思います。
○増田委員
ありがとうございます。
予算が大枠で１億5200万円余あるんですが、この事業で幾らの事業費だったのでしょうか。説明資料116ページの数字は決算額だと思いますので、このリフォーム事業だけでいうと幾らぐらいの予算だったのかという点が１つと、これは国のコロナ対策の交付金も入っていましたでしょうか。県の持ち出し分のことも知りたいものですから確認させてください。
○鈴木住まいづくり課長
ここに載っている１億5200万円余は、一部補助金の受付審査業務を委託に出していますので委託料が含まれていますけれども、それ以外が補助金になります。財源として国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しています。
○増田委員
国費はどれぐらいの率で入ってますか。県の持ち出しはこのうちの何割ぐらいで、県の持ち出しがあったのか。どういう金額の把握でいいのでしょうか。
○鈴木住まいづくり課長
先ほどの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で100％となっています。
○増田委員
分かりました。
今はコロナがちょっと落ち着いてますけれども、テレワークという潮流は継続して変わらないのかなという思いもあります。
そのニーズといいますか需要については、その後はどのように捉えられていらっしゃるんでしょうか。
○鈴木住まいづくり課長
この補助事業は、今年度も引き続き予算規模を少し拡大して行いました。令和３年５月10日に申請受付を始めて９月30日までの予定で行ったわけなんですが、実際は６月17日の開始から40日ほどで予算の上限に達してしまった実績もございます。テレワークの緊急対応としては非常に効果があったと思いますし、そういった方たちの要望は満たしたんではないかなと思いますが、こういったテレワークに対する需要はこれからもあるのではないかと思います。
○増田委員
ありがとうございます。
やはり移住・定住の中の定住部分もあると思いますし、昨年度は県外居住者の移住も２件ありましたけれどもすごくいい事業だと思いました。それで人気もあるということです。ただこれは国がいつまで交付金を支援してくれるのか保証はないので、やっていただいている間はそれに乗っかるのが手だと思いますし、もし必要であれば県の付け増しを考えていいでしょうし、もし国が支援を打ち切るときが来たとしても、移住・定住を推進する県としたら予算をしっかり充当して手厚くこういうサポートはしていくべきだと思いますので、意見とさせていただいて質問を終わります。
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