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委員会会議録
質問文書
平成23年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 東堂 陽一 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/04/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○天野（進）委員長
委員会を再開します。
質疑等を継続します。御発言願います。
○東堂委員
それでは、４点質問させていただきます。
まず、それこそ監査委員から出された決算及び基金運用状況審査意見書でありますけれども、その９ページのイの項目、収入未済額の縮減の取り組みについてという項目がありましたが、その中で非常事態というような言葉もありました。個人県民税の収入率が47都道府県中で最下位というような記述もございました。これは、ほかの委員からも監査委員のところで質問が出たわけでありますが、再度お聞きしたいと思います。最下位という原因をどのように解釈なさっているか、他県との違いはどんなところがあるかということをお聞きしたいと思います。やはり対策を立てるにしても、原因がわからないと的確な対策がとれないと思いますので、どのようにお考えになっているかお聞きしたいと思います。
未収金についてでありますけども、決算書を見ますと、収入未済額は一般会計で203億円程度、県税では197億円、税外収入では６億円弱というふうに記載がされております。また特別会計においても、県営住宅事業特別会計では約４億円の未収済金額が記載されております。県税については、滞納整理機構などを活用して収入の未済対策を実施していると考えているところでございますけれども、１つ目の質問は、この地方税滞納整理機構の活用ということであります。数年前に鳴り物入りでいうんでしょうか、導入された機構だと思います。市町も連携してということでありますけれども、どのように活動なさっているか、十分成果が出ているかどうかということをお聞きしたいと思います。
そして、税外収入についてでございますけど、ほかの自治体では債権管理の一元化とか、債務者の名寄せなどというような徴収対策を強化しているというお話を伺ったこともございます。我が県においては、債権管理という観点から収入未済額の縮減に向けたどのような取り組みをしているのか、これも若干の説明はありましたけれども再度、お伺いしたいというふうに思います。
２番目には、県債であります。これは、説明書の34ページで県債及び公債費の状況というところあります。これも先ほど８番委員からの質問にもありましたけども、２兆円を超す県債残高があるということでありますが、心配することは債券の信用の確保ということでございます。国際的なギリシャを初めとした世界的な金融不安が大変高まっております。格付会社は各国の国債の格付の引き下げも行っている。このような報道も毎日のように耳にするところでございます。このような国債の信用低下は、金利上昇を招く恐れがあります。
我が国の状況を見ますと、現時点でも国の債務は900兆円近く、東日本大震災の復興経費ということも考えれば1000兆円も超えるのではないかと心配をされるところであります。このような我が国の債務残高に対する不安が、国債の信用リスクとなれば県債の発行にも支障を来たすとともに利払い費の増加ということも起こりかねません。県はＩＲ活動などを行って、投資家に対して県の財政状況を説明していると伺っておりますけれども、安定的な資金調達のため特にどんな点に注意を払って投資家の皆様に説明を行っているのか、県債の対策ということで、どのようなことをなさっているかをお伺いしたいというふうに思います。
３点目は、指定管理者制度でございます。これは説明書の24ページですね、あるいは先ほどの監査委員の御指摘では、13ページに指定管理者制度についての記述がございました。安全対策等に関して、指定管理者に対し指導監督を徹底するとともに、指定期間や実績評価の仕組みづくり等の検討を行うという記述が見受けられます。利用者に対して良質な行政サービスを提供するように取り組まれたいという意見も盛り込まれておりますけれども、今後どのように運営面での改善を図っていくのかをお伺いしたいと思います。
特に、指定管理を受けた団体、その期間の間に実績を上げる、あるいはノウハウを蓄積しているというプラス評価の面が多々あると思います。このようなものを定量的にも定性的にもどのように評価するのかということ、そして期間ということもあると思います。３年から５年という期間、この期間の考え方もどうかということをお伺いしたいと思います。
４番目であります。最後の質問は、説明書の11ページの採用試験のことでございます。これは合格した人に限らず合格できなかった人も含んでのことでありますけれども、採用試験を行った結果は――ちょっと勉強不足で知らないものですから教えてもらいたいことでありますけれども――合否の通知だけなのか、あるいは評価的なものも加えて通知を行っているのかということをお伺いしたいと思います。県によっては、そういうところもあります。つまり、今後、自分がどういうことを勉強したらいいか、そういう何が足りなかったか、そんな細かい評価ではありません。５段階評価でＡ、Ｂ、Ｃでこういうところの力が足りなかったよということを通知している県もあると思います。どのようにお考えになるのかをお伺いしたいと思います。以上４点、質問いたします。
○永田税務課長
まず、個人県民税収入率が最下位である原因ということでございますけれども、１点目は、先ほども今特別徴収に取り組んでいるとお答えいたしましたけれども、他県に比べて要は個人住民税を納めている方のうち、特別徴収で納めている方の率というのが本県は平均を下回っておりまして、個人住民税の収入率のいいところを見ますと、特別徴収が高いという傾向もございます。そこで特別徴収を徹底すればということで、今それを進めているところでございます。
それから、年度当初の現年課税と滞納繰越の調定に対する滞納繰越の率を見ますと、やはりそれは本県が最下位でございまして、唯一滞納繰越率が10％を超えているというような状況でございます。現年の課税については若干低いとはいえ、それほど見劣りのする状況でない徴収率を上げている、96％か97％上げているわけですが、滞納分についてその整理がうまくいっていないということもあります。それは、債権管理の上で徴収できるものはきちっと徴収するし、もう焦げついてしまったものは整理していくというようないろいろ債権管理の対応があるということになります。そのあたりがもう少し徹底できれば特別徴収に加えて、今度、滞納繰越分を整理していくことで全体の収入率が上がるものではないかと考えています。
２点目の地方税滞納整理機構の利用でございますけれども、御承知のように地方税滞納整理機構というのは市町村から移管を受けて滞納整理をする。県分も移管いたしますけれども、当初滞納整理機構をつくりましたときに、まず市町村の滞納整理を強化しようということもございまして、約1,000件の移管を受けるわけですが、移管枠というのを市町村に設けまして、市町村が当時は一定の件数を出して移管してくると。県税につきましては、その滞納者と重なる滞納者、県税にも同じ滞納者があった場合には、それを県税から移管するという形で事務を進めることになっています。そういう形で、市町村の滞納整理を強化しようということなんですが、実は、市町村から移管されてまいります市町村税の中には、当然、住民税が含まれておりまして、毎年の徴収の中でも２億円から３億円は直接、地方税滞納整理機構が徴収する中に住民税が含まれております。そうしますと、その３割から４割という県民税に相当する部分がありますので、そういう形で、あるいは地方税滞納整理機構に移管するときに移管予告というのを必ず市町村は滞納者に対して発するわけですけれども、その移管予告を受けて納めてくる分もございますので、間接的ではありますけれども、県税分もその住民税の納付という形で納まってきているということで効果があると考えています。
○勝亦管財課長
税外未収金の縮減に向けた取り組みについてでございます。監査の意見にもございました。またあわせて今年３月に策定されました行財政改革大綱におきましても、未収債権の徴収促進が挙げられており、課題として非常に重く受けとめております。取り組みといたしましては、従前それぞれの部署がそれぞれの債権ごとに個別に対応してきたわけでございます。当然、徴収に対しての濃淡もございました。それを全庁的な取り組みとして部局を横断した税外収入債権管理調整会議という名称のものの立ち上げをいたしました。これは、７月に第１回の会議を設けまして、まずそれぞれの未収金の状況、未収となった状況や徴収対策の取り組み等々の意見交換、情報の共有化を図ったわけでございます。今月に第２回の会議を招集しておりまして、内容につきましては、債権ごとに縮減目標の設定というものを具体的にしたいと思っております。それとあわせて取り組み方針の策定を行う予定でおります。
またあわせて、徴収の担当職員はまるきり専門家ではないわけでございます。転勤してその債権の徴収を扱うという職員も多ございますので、まず、徴収担当職員の意識改革、あるいは徴収技術向上のための外部専門家による研修会を今年は実施しております。これは来年も引き続いてずっと続けていきたいと思っております。
それと、各部局が徴収に取り組むための具体的な取り扱いを定めた債権管理マニュアルを今年度中につくってみたいなと考えております。いずれにいたしましても、徴収促進のための取り組みを全力を挙げて進めていきたいと考えています。
○増井財政課長
ＩＲ活動についてお答えをいたします。平成18年度に、起債の発行制度が変わりまして、それまで統一条件の決定方針ということでやっておりますけれども、個別条件決定方針ということで、発行団体が個別に条件を決定する方針に変わってきております。したがいまして、発行団体間で金利の格差が生じるということになってきておりまして、やはり安いコストで安定的に資金を調達するためには、このＩＲ活動というのが非常に重要な活動となっているところでございます。
本県では、平成14年度から、知事がみずから行うＩＲ活動ということで知事ＩＲ活動を実施してきております。それに加えまして、個別の投資家を対象にしたＩＲ活動、あるいは海外投資家向けのＩＲ活動等を行ってきて、投資家に幅広く本県の状況について説明をしているという状況でございます。ＩＲ活動を通じまして、投資家からさまざまな要望等がございまして、特に最近では税収基盤、あるいは財政の中期見通し、人口の動向、あるいは経済の成長戦略等についても幅広く知りたいというような希望も大きくなってきております。これは、世界的に金融の不安定な状況が生じているというようなことから、投資家の要望が非常に強くなっている分でございますけれども、そうした投資家が必要とするような情報をより丁寧に説明するというようなことがＩＲ活動では非常に重要でございますので、それらに留意しながら努めているところでございます。
○松浦行政改革課長
指定管理者制度の関係でございます。今回、監査委員のほうから御意見をいただきましたけれども、制度の導入８年目を迎えまして、我々もほぼ同様な問題意識を持ってございます。そういうことから、本年度指定管理者制度運用検討委員会という外部の有識者かつ本県の制度運用に精通した先生方にお集まりいただき委員会を設置しまして、幾つか検討を行っております。この中の意見にもございましたが、指定期間をもう少し基本的には長くできないか、あるいは公募・非公募の考え方ですとか、特に委員からも御指摘があった、大変実績を積んだ優良な指定管理者については、次期指定管理者の選定において、その実績を評価するというようなところの意見も取りまとめたところでございます。実績評価につきましては、やはり外部の評価に基づいて、次期選定のときには一定の優遇措置が必要であろうというようなことで業務の手引を改定したところでございます。
委員会につきましては、引き続き一番大事な利用者の安全確保、こういったことにも検討を進めてまいります。その際には危機管理の専門家にも新たに委員に加わっていただいて検討を進めていきまして、最終的には運用手引の改定ということで、庁内に徹底を図りまして、いずれにしても公の施設における県民サイドの向上を図ってまいりたいと考えております。
○杉山人事課長
職員採用試験は、人事委員会がやってございます。人事委員会のほうでは、受験者に対して本人情報の開示ということで、要請があれば本人情報として一次試験の点数、二次試験の面接の点数を開示しているというふうに伺っております。
○東堂委員
ありがとうございました。２点、再質問いたします。１つ目には、ＩＲ活動の御説明をいただきましたけれども、その成果として例えば利息が抑制できたとか、資金調達が非常に円滑にできたとか、そのような具体的な事例があればお伺いをしたいと思います。
２点目の再質問は、指定管理者制度のことで、どうしても指定管理者を決定するときに、経費というんでしょうか、その制度の導入の意図から言っても、かかるお金のことが重要だと思います。反面、現場では経費を削減するということに神経を非常に注ぎ過ぎてしまって、今答弁にあったような問題もありますし、ある部署でお聞きしたことですけども、そこの部署にもうちょっと男性の職員も欲しいなという感想を持ったわけであります。少ないものですから、もっと男性も入れたらどうですかというお話をしたら、正直言って、なかなかそれを雇うだけの仕組みとか経費の面から雇いおおせないような回答がありました。そういうことも指定管理者を決める上で反映できるような制度ができればいいなと思うわけであります。男性職員も雇えるような、そういって給与の面、あるいは期間の面からということであります。雇いにくいというような回答がありましたので、そういうことが検討できるかどうかということを、以上２点、再質問したいと思います。
○増井財政課長
ＩＲ活動の成果ということでお答えをいたします。例えば先月本県は10年債を発行しております。10年債というのは非常に基本的な位置を占める債券でございますけれども、債券の場合には毎日発行利息が変わっているという状況がございますので、一番安く発行できる国債に対して、どの程度金利上乗せで発行するかというような尺度で図っているところでございますけども、例えば仮に10月の発行した本県債でいきますと、国債に対して3.5ベーシスポイント――ベーシスポイントというのは100分の１％のことでございますけれども――0.035％ということでございますが、国債に対して3.5ベーシスポイントの金利で発行ができているところでございます。国債に次ぐ位置を占めているのは東京都債、あるいは政府発行債でございまして、その次が上位団体と言われている団体の部分でございますけども、同じ10月に東京都は２ベーシスポイントで発行されております。政府保証債については2.5ベーシスポイントで発行されておりますので、本県債の3.5という数字は、国債、東京都債に次ぐ位置、これは東京都債以外の地方債では一番トップレベルだと思っております。そのような金利状況で、これまでも発行が継続されてきているということでございます。
また、超長期債と言いまして、20年債、30年債と非常に長い期間の債券も発行しております。市場が非常に不安定なときにはなかなか買い手がつかないというような状況もございますけれども、本県の場合には、過去にこれまで市場が不安定なときにも新規の投資家が購入してくれたり、あるいはより低い発行金利を容認してくれたりというようなことで、本県の高い信頼性が理解されていると理解をしているところでございます。
○松浦行政改革課長
指定管理者の関係でございますけれども、まず経費の関係でございます。経費も要素の１つではありますけれども、例えばサービスの内容ですとか、地域のボランティアの活動状況、そういったものを選定の際の基準として、まず発注者側からの提供が必要であろうと思います。必ずしも経費ですべて決まるわけでもございません。特に昨年の三ケ日青年の家の事故を受けまして、特にスポーツ系の人たちについては利用者の安全確保といったものを選定の中でなるべく配点を厚くするようにというようなことも指導しておりまして、やはり施設の性格によってさまざまな配点というものは考えたいと思います。
そういった中で、今の職員の男女比率等につきまして、運用上の課題があれば、そういったものは改善するという意味で必要な要素は募集の時点で要綱に盛り込んだりして、あるいは選定のときの業者のヒアリング等で点数配分するとか、そういったことでさまざまいろいろ工夫はできるかと思います。いずれにしましても、よりサービスの向上を目指した募集選定になるように、こちらとしてもまた指定してまいりたいと考えております。
○東堂委員
ありがとうございました。指定管理者制度について、今御回答がございましたけど、44施設のそれぞれいろんな性格がありますし、いろんな機能を持っていると思いますので、画一的な基準ではなくて、それぞれに応じた基準というものを決めていく必要があると思うものですから、今指定管理を行っている段階でも、少しそういう意見も聞いていただきながらどういうことが重要かということをもう一度把握していただいて、きめ細かく選定基準をつくってもらえればと希望いたします。
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