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委員会会議録
質問文書
平成22年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鳥澤 富雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/09/2010 |
| 会派名： | 民主党・無所属クラブ |
○鳥澤委員
鳥獣害対策の要望ですけど、ここは動物を保護するという観点のところでございますから、ぜひ14番委員がおっしゃったように農民のいら立ちは相当なものですから、これは本当に万が一もしかすると農民の反乱が起きるような状態です。ですから全庁に横の連携を取ってもらって頑張ってもらいたい。知事は自衛隊を出動だなんて言っていますけど、本当にそのぐらいのことを考えたくなるような状況ですから。
しかし、これも対症療法ですから、市や町に行っても我々では手に負えない、県へ行ってくれと。県は、いやいや我々では手に負えない国へ行ってくれ、これは国全体の問題だと。これじゃいつまでたってもらちが明かないわけです。一生懸命やってくれていることはわかっていますので、成果が目に見えなくても、こういう対策をやっていると、もし何かいい対策があったらむしろ教えてくれとか、こういうふうにして農民にわかるようなことに全庁で取り組んでもらいたい。要望しておきます。
それから、新エネルギーの関係で、太陽光発電と風力発電施設の故障のためにトータルで571万円余がかかっているとありますが、風力発電では幾らかかっているのか。
ちなみに、風力発電施設を建ててから故障があったりしていますので、コストと今までの修繕費が幾らぐらいかかっているのか。
それから、売電状況も最近変わってきているようですから、東伊豆町なんか見ますと、当初黒字だったものが今は赤字になっちゃって、一般会計から繰り入れをしているなんて重荷になってきちゃっています。その辺の見通しをお願いします。
それから特別会計です。お話があったわけですけれども、また監査委員からも指摘をされておりますが、なるほど県となりますと大きいですよね。３億5800万円収入未済額があると。そのうち不納欠損が400万円あったりややこしいんですが。
一方では、この住宅家賃の滞納対策に3300万円も使っておると。また、それで県営住宅の計画的な修繕として17億円を当初予算で取って、翌年度に４億9600万円繰り越しをしたり、不用額を1200万円出したり、とにかく整合性がとれてないこと甚だしいと思うんですよ。
だから、いずれにしても皆さんは、大体担当して２年で１回ぐらいポジションが変わるわけですよね。だから、変わる間の２年間やっぱりしっかりとやってもらって。やっていらっしゃるでしょうけれども、これがたまりたまってどん詰まりが３億5800万円も収入未済になるわけですから。こういうことは一般的に世の中の常識でいえば怠慢というんですよね。いいえやっていると、そんなふざけるなと言いたくなるでしょうけど、今の現在のあなたはやっていらっしゃる。その前の、これはずっと累積、累積、累積してですから、２年間に１回は変わりゃいいや、また２年目の人はこうやってくる。漫然として漫然としてやってきたのがこれです。民間の住宅の大家さんだったら破産しちゃいますよ。人のお金、税金だからこんな怠慢なこと、悠長なことを言っていられるということですよね。
しかし公営住宅という性格からして低所得者の方々はしっかりとフォローしてやらなきゃならない。しかし、その中でも例えば生活保護者の方で、99.99％立派に制度というものを尊重しながらやっておられる方もいるけれども――あと0.0１％かどうかは別にして――それで生活保護の方がいろいろと批判を浴びている点もある。今日、青年労働者なんていうのは、月の手取りなんて10万円取れない人がいっぱいいる中で、生活保護世帯の方はかなり多いと言っているわけじゃないですよ。だから、そういう点では公営住宅の中で生活保護世帯は何％ぐらい、何世帯ぐらい占めてらっしゃるのか。その生活保護世帯の滞納の家賃というものはどのぐらいになっているのか。
やはり、生活保護世帯の方であろうと低所得者の方であろうと、きちっと納めるものは納めて、そして制度の中でしっかりとやっていただく。こういうことがないと、もう本当にみんなこういう状況になっていると不公平になってくるわけですよ。民間のアパート経営をしていらっしゃる方、民業のほうも一方で圧迫することになりますから。
したがって、生活保護世帯数がどのぐらいあって、どのぐらいの方々がこういう状況になっていらっしゃるのか。
そして、根本的にいうと、この公営住宅という制度は、人口がどんどん減少していって、そして極端なことを言えば、あと80年か90年で江戸時代の3500万人ぐらいの人口になると言われている中で、どんどん家族が核家族になってしまって、この公営住宅政策というものがこのままでいいのだろうかというところの根本のところを問われているようなところへ来てるんじゃないかと思いますが、その辺の所見も含めてお尋ねいたします。
○斎藤環境政策課長
新エネルギー関連事業につきましてお答えいたします。事業費571万1000円余の内訳でございます。これは太陽光発電の分と風力発電施設の両方ございます。内訳としましては太陽光発電の部分が19万3938円、残りが風力発電施設でございますけれども551万7799円でございます。
今、申し上げました風力発電の内訳でございますけれども、通常点検といいますか、毎月電気事業者に点検していただいているものですけれども、その費用が53万6760円。それから、もう１つ大きなものはメーカーの年次点検が年１回あるんですけれども、これが部品の交換等を含めまして304万5000円ということでございます。
ですから、この２つで大体風力発電施設の３分の２ぐらいを占めております。そのほか県庁のほうで運行状況を監視するためのＮＴＴの専用回線の使用料とか損害保険料、そういったものがかかってくるということでございます。
それから、全体のコストと売電収入の比較ということでございます。平成21年度分に限って申し上げますと、売電価格が597万3653円、それから今申し上げました風力発電の経費が551万7799円ということで若干売電価格のほうが上回っている状況でございます。
これまでの過去の累積でございますけれども、売電収入につきましては平成８年から21年度までで8869万4000円ということでございます。
管理費のほうにつきましては、累計が今、手元にございませんので申しわけございません。
この県の施設でございますが、平成８年に県内で最初に導入した風力発電ということで、率先導入といいますか普及啓発効果は大きかったんですけれども、大分年数がたってきているものですからだんだん故障なんかがふえてきておりまして、一番調子のいいときですと年間950万円稼いだときもあったんですが、最近は600万か700万円ぐらいで推移しております。以上でございます。
○小澤公営住宅課長
特別会計の中で、県営住宅家賃の収入未済等における低所得者の状況などについてお答えいたします。
低所得者のためのセーフティーネットとして住宅を供給している中で、現在61.8％の方の収入群位が最も低い１階層になっておりまして、その人数は8,494名となっております。そのうち生活保護受給者については、現在手元に資料がございませんので、別途御報告させていただきたいと思います。
この生活保護を受給している方にも住宅の支援というものが生活保護費で出ております。やはり、皆さんの公平性という観点から、現在そのお金を徴収する方法として代理納付というものがございます。
これは、市町村がそのお金を徴収して県のほうに家賃として払えるような制度となっております。まずは静岡市で平成21年度に代理納付をしてきております。他の市町につきましても、この代理納付制度というのを有効活用して、不公平感のない家賃の徴収に努めてまいりたいと思います。
なお、事業の繰越内容等につきましては、整備計画の中の建てかえ、既設の改善工事など、その事業経費が国の補助を受けて実施しているもので、国の補助金額が繰り越しになるというような経過に伴いまして予算が変動しているような状況です。
それで、整備については県営住宅再生整備事業という10カ年計画のもとに建てかえ３割、借り上げ２割、大規模改善３割、一般の改善２割というような率を基本に個々の団地の再生計画を立て、長期収支計画を立てながら効率よく整備している状況でございます。以上でございます。
○鳥澤委員
県営住宅の生活保護者ですね。この後ろの方は事務方がぞろっとお座りになっているんでしょう。生活保護者がどのくらいのパーセンテージを占めて何世帯あるかということは、決算の特別委員会ですから、それは先ほども資料がありませんというお答えで後から出されましたけどね。酷なようですけど、そんな難しい話じゃないと思うんですよ。さっと答えられるようにお願いをしたいと思います。
そして、いずれにいたしましても、修繕費で17億円かけたり、それから対策費で3300万円を計上したり、土木事務所に先ほどの臨時の方を配置したり、一方ではこういう現状だったり、とにかく一度きちっと特別会計というものを、しっかりと見通しをつけて、そして次の方にバトンタッチができるように頑張ってほしいと思います。以上です。
○岡本委員長
それでは、資料はそろい次第、私あてに提出願います。
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