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委員会会議録
質問文書
平成22年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 安間 英雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/08/2010 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○安間委員
幾つか質問をさせていただきます。
まず、これだけの件数が出たということは、大変残念なことでありますし、やっぱり制度がそうなっているからには、その制度にしっかりのっとって、処理をしていただきたいなというふうに思います。これだけここに出ると、県民からの県政への不信感といいますか、そういうものが増長されるということで、あってはならないことだというふうに思っておりますが、今10番委員からも出ましたように、多少無理からぬところもあるかなという、そんな気はしております。そういう中で、とりあえず現時点で、国に対します返還金が合計で幾らになるのか。そして、これに伴う国からの罰則といいますか、ペナルティーのようなものがあるのかどうか、その点についてお伺いをいたします。
それから、この報告の発生原因のところに記されているわけでありますが、財務規則等の遵守意識が希薄というのは、これはしっかりやってもらわないといけないわけでありますが、具体的に物品管理体制や内部牽制機能に関する問題ということでありますが、これが具体的にどういうもので、これからどういうふうに変えることができるのか、その点についてお伺いをします。
それから、その下のほうにあります会計検査の実施に伴い、所管省庁から基準が明確化されたことにより、現在は是正されているということでありますが、今、10番委員と多分内容が似ているかなというところがあるわけでありますが、現実にどういうふうに是正をされてきたのか、あるいはもうちょっと弾力性を持った、そういうものになってきているのかどうか、その点についてお伺いをさせていただきます。
それから、私も前年度は監査委員だったものですから、これに関しましては大変責任もあるわけでありますが、先ほど申し上げましたように、なかなか無理からぬところもあるかなということもあります。もう少し県のほうの財務会計規則もこれに伴って柔軟性を持たせられるように変えることができないか。国の基準のほうは国でやるわけでありますから、それは国の対応に任せるしかないわけでありますが、県の全庁検査の折にもいろいろ指摘されているわけでありますが、そういうことにかんがみて、県としての財務会計規則が県の会計処理の中で変えることができるものがあるのかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○原田経理監
国への返還でございますが、国庫補助金の相当額、1503万円余となりますが、こちらが今回の返還額ということになります。
それから、これにつきましての罰則というものは特段ございません。課徴金というようなものもございません。ただ、当時にさかのぼって、補助金の交付の変更等を行うものですから、そこで本来補助でなかったよということにいたしますと、その時点から本来返さないといけないということで、延滞利息的なものが発生します。それにつきましては、現在まだ明らかではございませんが、補助金を返還する時期に照準を当てまして、そこで計算するということになりますので、返還の原資は1500万円ということで御了解いただきたいと思います。
それから、３点目の基準の明確化について私からお答えさせていただきますが、これにつきましては、平成20年度から会計検査院の指摘がなされ始めまして、本年をもちまして３年目ということになりますが、その最初の平成20年度に12件の指摘があった際に、国土交通省及び農林水産省から具体的な本来補助金に充てていい使途について説明会等が持たれまして、そこで確認的に、こういったものはオーケーだよ、こういったものはだめだよというようなものが示された。それ以降につきましては、それに従いまして経理を行っているというようなことでございます。以上です。
○森山交通基盤部長
ちょっと補足で、先ほど補助金の返還の額のことで、今回の抽出調査の分でいいますと1503万円余でございますが、これ抽出ですので、今後残りのところ、例えば土木事務所でいいますと８つあるうちの５を今回やってございますので、残り３の事務所ですとか、農林事務所についても、残る事務所がございます。そこを年度内に同じ規模で調査しまして、その後、額を確定させて、それで国土交通省、農林水産省といろいろ協議の上、返還ということになりますので、総額としてはこの数がもうちょっとふえるということになると思います。
○氏原用度課長
不適正経理の発生原因と物品管理体制、内部牽制機能について説明をさせていただきます。
過去に発生いたしました問題を受けまして、県では物品の検収には複数の職員で確認するようにいたしましたところでございます。その中でも、各総合庁舎で物品の調達の集中化を進めるということで、事務の効率化と内部牽制機能が働くように拡大をいたしまして、主には業者との直接のかかわりをなくすようなことで進めてまいりました。
そういう中で、本庁と総合庁舎で物品特会を適用しているところでは、分離して内部牽制機能を高めてやっていたところでございますけども、その中でも緊急に物品が欲しいとかというようなことで、各所属が直接発注するような、物品特別会計を通さずに発注を通すような事例があって、それが直接業者とのかかわりを持ったということで、不適正なものにつながってきたのではないかなというように考えております。このような実態から、牽制、検収機能をもっと高めようということで、検収機能を高めるとともに、支払いとか納品の進捗管理ができるようなふうに仕組みを考えていきたいというように考えております。
それとあとは、今まで物品事務指導検査で行ってきた書類上の検査だけ行ってきたところでございますけども、今回のような不適正処理を防ぐには、業者との帳簿の突合なども必要になってくるのかなというように考えておりますので、今回の全庁調査で行ったような手法を取り入れて、内部牽制効果を強めていきたいというように考えております。
○増井財政課長
財務規則の改正についてお答えいたします。
現在も財務規則の改正につきましては、必要なときには随時、また例年４月に定期的な見直しを行っているところでございます。今回の不適正経理の結果も受けまして、現在、実際現場でどのような声があるのかということを聞き取りをしているところでございまして、そのような調査や、あるいは他県の実態等もあわせて調査をいたしまして、もし変更を必要とするようなことがございましたら、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。以上です。
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