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委員会会議録
質問文書
平成30年決算特別委員会産業分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中田 次城 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○中田委員
何点か分割質問方式でお伺いします。
まず、平成29年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書26ページの地産エネルギー創出支援事業についてですが、説明資料27ページにふじのくに未来のエネルギー推進会議が開かれて数値の妥当性を検証していただいたと報告されています。私も昨年度の途中に県議会に戻ってきたもんですから少し教えていただきたいんですが、この新ビジョンは静岡県内の未来のエネルギーのあり方についての計画だと思うんですね。それに基づいて出されたさまざまな数値をふじのくに未来のエネルギー推進会議の先生方に諮り、検証していただいて決定する形だと思いますが、新ビジョンと推進会議の関連性について御説明いただきたい。あわせまして、会議が何回開催されているのか、計画期間が５年だとしたならば、2021年度の目標値が示されて５年間の目標として維持されていくと思っていますが、その辺をお聞かせ願いたいと思っております。
○黒田エネルギー政策課長
まず、ふじのくにエネルギー総合戦略を平成29年３月に策定いたしました。この計画は平成32年度までの計画でございます。
新ビジョンは昨年度策定いたしまして、2021年度までの目標値等を定めた計画になっております。
前年に定めたふじのくにエネルギー総合戦略をもとに新ビジョンの目標値等を定めるに当たって、ふじのくに未来のエネルギー推進会議の委員の皆様から御意見等をいただきました。推進会議自体は平成29年度は開催しておりません。書面で意見等を照会いたしました。平成28年度のふじのくにエネルギー総合戦略策定の際には、３回開催しております。
申し上げましたようにふじのくにエネルギー総合戦略が2020年度まで、新ビジョンが2021年度までとなっておりますので、今年度中にふじのくにエネルギー総合戦略についても2021年度までとする計画期間の延長等の見直しを行う予定でございます。
○中田委員
ありがとうございます。
推進会議の委員の皆さんには、今後の静岡県はこうあるべきだと導き出された資料を示されると思います。他にも、例えば経済産業省が望んでいる今後の日本全体のエネルギーはどうあるべきかという資料や、太陽光発電で言えば既に事業を申請されているけれども実施できていないケースもあり、県内のエネルギーの現状がある程度網羅された資料が出されていると思います。どのような資料をもとに今後のエネルギーのあり方について委員に諮られるのか教えていただけますか。
○黒田エネルギー政策課長
７番委員がおっしゃられましたように、国の動向あるいは世界の動向を踏まえながら、静岡県内がどういう状況にあるか、それに対してこれまでどういう施策を打ってきてどのような成果を上げているのか委員に説明し意見をいただき、庁内関係各課と調整を図って計画を策定しました。今後も進捗状況等をふじのくに未来のエネルギー推進会議に御報告しながら、必要に応じて修正等を図っていきたいと考えております。
○中田委員
修正の考え方についてお伺いしたいんですが、例えばここ１カ月の間に経済産業省でもエネルギーのあり方についてこういう課題が出てきたので、この部分に関してはこう変えていこうといった方針が示されていると理解しています。太陽光発電事業で言えば、認定は取ったけれども事業化されずに何年かたっている。そうすると、認定取得時の売電単価を半額ぐらいに下げて、18円とも言われていますが、もしくは案件によっては認定取り消しも考えるとの現実を見据えた政策転換、政策の修正に経済産業省の考えがあらわれていると思っています。
私は伊豆高原の太陽光発電事業に反対していますが、自然エネルギーに反対しているわけではありません。エネルギー確保のために事業を推進することは必要だと思ってます。しかしながら、県内でもこの１年半の間に推進会議に示されたものと違う状況になっていると思うんですね。ですから国や事業者の都合で大きな変化が生じた場合、2021年度を目標につくった計画であっても、そういった流れをくんだ修正、現実的な対応や情報収集は必要かなと思っておりますし、新しい計画に生かしていかなければならないと思っています。推進会議は定期的に開催されているわけではないと思いますが、大きな政策転換、現状認識を修正しなければならないときには、先生方の御意見も聞く機会が随時必要だと感じます。計画の妥当性を認めてもらうために何年かに一遍来ていただいてという話ではなくて、お互いに情報を確認し合いながら先生方の御意見を聞くという開催の仕方、会議のあり方が望ましいと思いますけれども、その辺の考え方についてお伺いできますか。
○黒田エネルギー政策課長
先ほど平成29年度は開催しなかったと申し上げたのは、エネルギー総合戦略を策定して１年目だったものですから進捗評価はいたしませんでしたけれども、基本的には毎年１回以上ふじのくに未来のエネルギー推進会議を開いて、御指摘のありましたように現状等を踏まえて必要な御意見等をいただきながら、見直しも含めて検証、検討をしていきたいと考えております。
○中田委員
了解いたしました。よろしくお願いします。
次に説明資料97ページの鳥獣被害の関係で、県も各市町を支援しながら努力されてきていると理解しておりますが、資料には鳥獣被害対策実施隊の設置数が記載されています。平成29年度だけの事業ではなくて、これまでも継続してこの問題をやられてきていると思います。農作物に対する鳥獣被害への対応、県の取り組み、課題がありますが、現状をどのように評価されているのか、今後どういう取り組みを強化していくのかお伺いできればと思います。
○瀧地域農業課長
まず、鳥獣被害対策実施隊の設置状況は、平成29年度末時点で11市町に設置されております。ちなみに本年９月末時点ではさらに４市町に設置されまして、15市町になっております。
実施隊員は市町職員や被害防止対策に積極的に取り組む民間人でありまして、市町長が任命するものです。消防団のようなものをイメージしていただければよいかなと思っております。
具体的な取り組みは、有害鳥獣の捕獲活動、防護柵の設置またはその指導、鳥獣が潜むやぶや畑につながる道の整備またはその指導、住民に対する鳥獣の生態に関する講習会、地区のパトロール等を実施しております。
実施隊は、静岡市と富士宮市が先行して平成26年に設置しております。設置の主な効果としては、富士宮市では平成25年は1219万円の被害がございましたが、平成29年では982万円の被害で、約230万円の減少効果が出ております。静岡市では平成25年に１億599万円ほど被害がございましたが、平成29年では7500万円強の被害となり、約3000万円減少しております。
また副次的な効果として、実施隊が山の中を歩き回ることによって鳥獣を追い払う効果等も認められております。啓発活動も実施しておりますので、地域住民や農業者の生態へ理解や実施隊対策、市町の取り組みに対する理解が進んでいると考えております。
○中田委員
ありがとうございます。
御承知のとおり、産業委員会で福岡県や佐賀県に視察へ行かせていただきました。佐賀県基山町では鳥獣被害対策と捕獲した鳥獣の有効活用ということで、捕獲後の個体の処理施設の整備とエミューというダチョウのような鳥を飼って耕作放棄地を改善する一石二鳥の効果を狙った事業を視察してまいりました。
鳥獣被害対策は農作物への被害を最小限に抑えることがスタートになるわけです。基山町は鳥獣被害対策に先進的に取り組んでいるので、どのくらい鳥獣被害に遭われているんだろうと質問しましたら、殊のほか少なかったんです。イノシシだったら二桁ぐらい、鹿に関してはまだ被害がないとのお話だったんです。捕獲した個体の処理、活用も政策の中に組み込まれていて、力を入れているからかもしれません。一方で静岡県を見ますと、伊豆半島も含めて個体の処理が進まないから、人海戦術による鳥獣の捕獲だけでは間に合わない現実もあるのかなと強く思いました。
鳥獣被害防止対策の推進ということでさまざまな事業をやられてきているのはわかっておりますが、個体を捕獲してもらいやすい環境、捕獲した個体を解体して処理する施設を増やしていくことが鳥獣被害対策に直結するんではなかろうかとの感想を持ちました。そういった指導、協力も県がされていることはわかりますが、基山町のように本県と違い大きな被害がない中で、積極的に処理施設をつくっていくことによって改善の道を探っている町を見ますと、本県ももっと積極的に取り組むべきではないかと率直に思ったわけです。その辺について御意見がございますでしょうか。今後の政策にそういったものを生かして、強化するお考えは持っていらっしゃるのかお答えいただければと思います。
○瀧地域農業課長
７番委員御質問のエミュー――走鳥類といいますけれども、西伊豆町でも走鳥類の仲間のダチョウとあわせて鳥獣被害を起こす鹿、イノシシを処理する施設を建設中でございます。これについては、農林事務所を通じて指導、支援をしています。今後とも積極的に食肉処理の活動の支援を行ってまいります。
○中田委員
ありがとうございます。
続きまして説明資料147ページの山地災害対策の効果的な推進について、全国各地で災害が発生し、山の崩壊がいろんなところで起きています。本県でも被害がある状況で災害の度合いに応じた復旧対策になるんでしょうけれども、災害が起こったときの復旧対策の優先順位といいますか、どういった基準をお持ちになられているのか。
あわせて説明資料149ページの観光と連携した地場流通体制の構築ということで、水産振興課は魚価の向上に向けた新しい流通体制の構築や消費拡大を狙ったさまざまな取り組みをされていますけれども、水産資源が枯渇し県内水産業を取り巻く環境も非常に厳しい。水産業の現場の皆さんは本当に大変な思いをしているのが実態だと思っております。水産業局も非常に手厚くいろんな御指導をいただいて現場はそれに頼っているわけですけれども、現在の取り組みに加えて今後こういうことを考えていきたい、こういう課題を見つけているなど現状を踏まえた御認識があればお聞かせ願えればと思います。
○尾森林保全課長
山地災害に対応するための優先順位のつけ方についてお答えします。
災害が起きたときはまず現地調査を行いますけれども、調査結果や保全対象の状況、山地災害危険地区の指定状況などのほか、その災害に対応するための事業の採択要件などを考慮し、緊急度の高い現場から優先的に対応しております。
○高瀬水産振興課長
観光と連携した水産業の取り組みでございます。
これまで、フェリーを使った西伊豆から静岡市内への水産物の流通や当方で漁協漁港食堂マップをつくって水産業の振興、魚価の向上の取り組みを行ってきたところでございます。
観光と連携した取り組みについては、旅館の板前さんの不足によって、魚が柵の状態に一次加工されていないと地場のホテル等への出荷が困難なことがわかってまいりました。
また、朝どのような魚が水揚げされているかがわからない状態ですと、朝とれた多様な水産物を発注できないこともわかってまいりました。
このため、平成30年度の事業では地元の水産加工業者や宿泊施設と連携して、一次加工済みの流通システム構築のためのモデル事業、ＩＴ機器を活用した水揚げ情報の即時伝達・流通システム構築のためのモデル事業を実施してまいります。
○中田委員
それぞれありがとうございました。
最後に説明資料33ページの中段ですが、産業人材確保の育成プラン策定事業を見たときに、予算額は小さいわけですけれども執行率が29.8％となっております。説明では事業費の確定による執行残とのことですが、そもそも予算が少ない中で事業費が確定して執行率が29.8％であることをどう捉えるかですよね。せっかくこういう事業をやろうとしたのであれば、もう少し予算を有効に生かしたプランづくり、策定事業がなされるべきと思うわけです。29.8％は余りにも低いですから、どうお考えか御答弁いただきたいと思います。
○渡辺労働政策課長
産業人材確保・育成プラン策定事業の不用残の内容と発生した理由等についてお答えします。
産業人材確保・育成プラン策定事業の経費につきましては、幅広く意見を聞くための会議に要する委員報酬、会場費、資料の郵送料等の会議開催経費となっております。
プラン策定には平成28年度９月補正から取り組んでおりまして、平成28年度中に県内企業3,000社に対してアンケート調査、また幾つかの企業に対して訪問調査等も行い、企業の状況、実態、課題を把握しました。その中で農林水産業、建設業、福祉事業等を含む８つの産業分野について県庁のそれぞれの所管課から成る産業部会と、知事を本部長とする本部会議を立ち上げ県庁を挙げて取り組む体制を整え、本格的にプランの策定に入っております。
平成29年度に入り有効求人倍率の水準が非常に高くなった中、産業界も危機感を強め、幅広い意見を踏まえて官民挙げて取り組む必要があるとのことで、県、教育委員会を初め経済団体、業界団体、教育関係団体の25団体、機関から成る人材確保、育成のための県民会議を立ち上げ、意見を集約していくことといたしました。
７月と11月に会議を開催し、９月には緊急対策の補正予算を計上しました。また、年度末に中長期的な視点を含んだプランを策定し、平成30年度当初予算にもこうした意見を踏まえて必要な予算を盛り込んだところです。業界団体の意見につきましては、産業部会に関係する業界団体を所管する他部局にも協力をお願いするとともに、雇用対策審議会や産業成長戦略会議等の既存会議等において幅広く伺うことができ、結果として会議費用の節約につながったと考えております。
○中田委員
これだけの予算を組んだけれども、安く上がってお金を残せたとの話だったんですけれど、私が言いたいのは県内の産業人材確保は県を挙げた政策課題になっているわけですから、今年度も来年度も積極的にいろんな取り組みをしかけていって、ニーズに対応していく姿勢が必要だと思ってます。御答弁を聞けば、その部分はしっかりされていると思いました。
ただ、平成29年度に補正予算を組んだ100万円の執行率が29.8％で、余ってよかったと考えるよりは、せっかく組んだ予算を使い切ってお金が足りないよと言えるぐらいに内容の濃いものを常々発信していただきたい。節約できてよかったとの気持ちよりそういう気持ちが強いので、ぜひそういった気持ちで今後取り組んでいただきたいと要望して終わります。
○大石（哲）委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時15分とします。
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