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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和4年2月定例会建設委員会 質疑・質問
質疑・質問者:伴 卓 議員
質疑・質問日:03/09/2022
会派名:ふじのくに県民クラブ


○伴委員
 分割質問方式で、1問だけお願いしたいと思います。
 建設委員会説明資料82ページをお願いいたします。V−50静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013における津波対策についてお伺いします。
 2(2)イ指定の現状についてお尋ねしたいと思いますが、静岡県では東日本大震災の甚大な津波被害を教訓に静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013に基づいて、ハードとソフトの両面から津波対策を現在進行されているかと思います。
 その中で、ソフト対策の1つである津波防災地域づくり法に基づく津波被害警戒区域の指定は実効性のある警戒避難体制を整備するための有効な施策であるかと思います。
 県内市町における指定は、現在資料によると6市町にとどまっているかと思いますが、発生確率が年々高まっていると言われている南海トラフ巨大地震の津波から県民の命を守るためには、早期の指定が必要であると考えます。
 同資料の下段の部分に、令和4年2月の推進連絡会において、未指定の沿岸15市町において来年度末までの一斉指定を目指すと記載がありますけれども、このように至った経緯についてまずお伺いしたいのと、あわせてもうあと1年でありますので、スケジュールについてお伺いしたいと思います。

○望月河川企画課長
 地震・津波対策アクションプログラム2013における津波対策のうち、津波災害警戒区域の指定に関する一斉指定を目指す方向性を出した経緯、それから今後のスケジュールについて2点お答えいたします。
 まず最初に一斉指定を目指す方針に至った経緯でございます。
 これにつきましては、御承知のとおり近年気候変動等によります甚大な水害が全国で発生している状況の中で、水害リスクに関します警戒避難体制の整備またソフト対策の充実が喫緊の課題として挙げられております。
 こういった背景も踏まえ、津波につきましても区域指定が全国的に進んでいない状況を改善していく、取り組んでいくところで、国におきましても今年度指定を促進するようにといった通知等も含めた様々な取組が行われている状況がございます。
 具体的には、先ほど申しました通知等の中に、区域指定などのソフト対策を執り行っていないような自治体、地域については例えばハード整備に関わる予算についても何かしらのインセンティブを設けるべきではないかといったことが財政的な審議会の中で話が出ていると聞いていまして、今後こういった対応が出てくるのではないかと見込んでいる状況でございます。
 こういったところも踏まえまして、本県では指定の同意が得られた市町から順次指定するということでこれまで取り組んできた背景も踏まえまして、より実効性のある避難対策を確保するといったところから津波災害警戒区域の早期指定が必要であるという判断をしまして、来年度末までの一斉指定をする方針をまず示したところでございます。
 次に、指定のスケジュールでありますけれども、御指摘のとおり1年間ではありますが、まずは一斉指定を目指す方向性について改めて各自治体の首長に説明する機会を設け、同意が得られた市町から順次進めていく形になろうかとは思います。
 特に、夏過ぎ8月から11月ごろにかけまして説明会等を開催する運びで現在、我々としては考えています。
 その後、12月から1か月間、策定に関します事前の公表や法律に基づく意見聴取といった手続が必要になりますので、そういったものも見据えながら、現在のスケジュール感としては3月末までに指定が整うよう関係市町と調整をしながら進めてまいりたいと考えているところです。

○伴委員
 1点要望をして終わりたいと思います。
 スケジュールを最後にお伺いしました。8月ぐらいから説明会をして、下半期で何か仕上げていく印象で、それが早いのか、適切なのか時間軸感がちょっと分かりませんけれども、つくることが目的になってしまって取りあえずやっつけでつくってしまってはやっぱり意味がないと思いますので、基礎自治体の皆さんと連携を図っていただいて効果のあるものをつくっていただきたいなと思います。

○坪内委員長
 それでは、ここでしばらく休憩とします。
 再開は13時15分とします。

( 休 憩 )

○坪内委員長
 休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
 質疑等を継続します。
 では、発言を願います。

お問い合わせ

静岡県議会事務局議事課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3482

ファックス番号:054-221-3179

メール:gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp