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委員会会議録
質問文書
平成29年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○阿部委員
それでは、分割質問方式で聞かせていただきます。
まず、６月議会で御提案をいたしましたが、浄水場の水質改善、浄化手法について薬品方式だけじゃなくて、最近はいろんな進んだ微生物などを使った浄化手法が出てきているけれども、それについてどうかとただしたところ、検討していくということだったんですが、その後どのような検討、研究状況なのか、まずお聞きをしたいと思います。
○佐藤水道企画課長
その後、いろいろな企業とのヒアリングをさせていただいている中で、今おっしゃられた方式ではないんですけれども、熊本で新しい機械式の浄水方法なんかも出ていたものですから、その辺を研究させていただいております。
今後の取り組みとしては、実験をする浄水場の選定や有効性などについて、10月に内部組織ではありますがタスクフォースの検討会の中で今後メンバーを募って研究を進めていく段階になっております。
○阿部委員
わかりました。どちらにしろ研究をしていただいて、目的はよりよい水、よりおいしい水をつくり出して安全に供給する、また場合によっては１つの商品として売り出していくことまでぜひ視野に入れて研究していただきたいなと思います。
それでは、次の質問に入ります。
現在、国会において、９月の解散で１度廃案にはなりましたが、水道法の改正案が審議される方向だと聞いています。改正の内容は、今まで水道の計画的整備が水道法の主たる目的だったんですが、老朽化等が全国的に進んでいることもあって今後基盤の強化に主たる目的が変わってくるだろうと聞いています。
都道府県については、経営面のスケールメリットを創出するために、広域連携の推進役になりなさいという責務が規定されると聞いています。この動きに備えて、既に８県が協議会を設置しているんですが、先ほどほかの委員からも多少関連の話が出ましたが、この水道法改正についての本県の準備状況をまずお伺いをしたいと思います。
○跡見経営課長
水道法改正に伴う県内の検討状況でございます。
先ほど御答弁いたしましたように、水道行政を所管しております水利用課が主になりまして、県内５圏域で課題検討会を開催しております。平成28年度からですので本年２年目ですけれども、まず将来にわたってのアセットマネジメントを踏まえて、今後どのように広域化を進めていくかという検討を始めている段階と承知をしております。
○阿部委員
そこで、水利用課が中心ということでありますが、要はこの５圏域で検討をしていくに際して、例えばこの先10年の県内市町の水道事業の経営予測、都道府県が広域連携の推進役の責務を課されるのであればこれをきちんと把握をしていなければいけないと考えます。それに関して、各市町の水道事業の経営状況予測をしているのかどうなのか確認をしたいと思います。
○跡見経営課長
まず、個々の市町の水道事業の経営状況の把握をするのは、一義的には水利用課であると考えております。ただしこの課題研究会の中で、将来にわたってのアセットマネジメントをそれぞれの市町が行っておりまして、その資料を見る限りですと、市町によっては将来的にも現在の料金水準で維持できるところ、あるいは将来的には料金を２倍、あるいは４倍に上げなければ維持できないという見通しであることは伺っています。
○阿部委員
水利用課が中心ということを強調されますが、それでは広域化をした場合は、水利用課が中心に広域化を全部やるのか、全く企業局は関与しないのか、そこを確認しておきたいと思います。
○跡見経営課長
いわゆる水道行政について指導監督部署は水利用課になります。企業局は市町の水の事業課と同様に用水供給の事業者という立場でございます。末端給水をしている市町と同じように末端給水をしている事業者として県の進める広域化にどのように加わっていくかという問題であろうかと考えております。
○阿部委員
この法改正がされて広域連携が進んだ場合、他の先行している県は例えば香川県だと思うんですが、香川県は県が企業団を組んでいる形になります。企業局が進化した形だと思うんですが、静岡県の場合は、先ほど来出ている５圏域で広域化をした場合、企業局は今ちょっと腰が一歩引けていますけど、あくまでそういうスタンスなのか、それともある程度もう少し前へ出ていくのか、そこら辺少し踏み込んでどういう考えでいるのか、もう一度ただしたいと思います。
○跡見経営課長
まず、水道の広域連携の第１段階としてはいわゆる水平統合――市町の水道行政を統合、広域化するという議論があろうかと思います。その上で、さらに用水供給事業も含めた垂直統合という議論もあろうかと思います。今はそれをどういう形で進めていったらいいか研究している段階だと承知をしております。将来的に市町の水平統合、さらに進んで用水供給も含めた垂直統合という、その方向性が出るまでの間は議論を注視したいと考えております。
○阿部委員
わかりました。そういうスタンスということはよくわかりました。ただ議論を注視するのはいいんですが、実際それじゃあ誰がやるかっていう人的の手配に関してはそれぞれの市町の人材がきちんと、10年後シミュレーションしたときにあるのか、それからまたそのときに県のほうにそれがあるのか。そういうところは、やっぱりきちんとシミュレーションをしておくべきだと考えますが所見を伺います。
○跡見経営課長
繰り返しになりますが、水道行政を所管する水利用課がそのあたりについては検討すべきと考えます。
○黒田企業局長
１つ具体例を申し上げますと、例えば榛南水道は本来であれば牧之原市あるいは御前崎市が単独で、自己水源のもとで市民の方々に水を供給する義務を負っています。ところが両地区は自己水源がないものですから、２市のために榛南水道を企業局がやっている。あそこが２つ統合されまして、例えば榛南水道が両市の企業団とか一部事務組合をつくって両市がやるということになれば、県がわざわざ榛南水道を維持する必要はなく、その市に引き渡すなりすればいいわけですね。これがいわゆる広域化に向けた水平統合の１つだと思います。もう一方の垂直統合になりますと、今度は牧之原市あたりは大井川広域水道企業団が用水を供給して一部の地域に末端給水していると。そうしますと用水供給事業者が、例えば牧之原市の場合は企業局と大井川広域水道企業団の２つあるわけですね。この２つが例えば一緒になれば、もっと効率的になるでしょうと、これが今度は垂直統合になるのかなと思います。
東京都あたりは、一部地域を除いて東京都が末端まで給水しています。最終的に例えば東京都のように末端給水まで県なりがやるということになりますと、取水から末端の給水までを全部県が担うことになるんでしょうけれども、今のところそういったことは、水道法の改正なんかでもなかろうかと思います。香川県も企業団をつくって、そこが用水供給をして末端まで給水しましょうといったような仕組みだったと思います。
その辺までになりますと、企業局も含めてその地域の給水をどうしましょうかといった議論になろうかと思うんですが、現時点では跡見経営課長が申し上げましたとおり、各市町の事業主体が主体になって、隣の市町と水平に統合したらどうなるでしょうといった検討をする段階かなと考えております。
○阿部委員
よくわかりましたが一つだけ、今榛南水道が例示されましたが――御地元の６番委員がいらっしゃいますけれども、じゃあこれから県内の市町がきちんと財政力を今のまま維持していけるという保証はどこにもないわけで、それは県も同じですが、そういうこともやはりよくよく話し合いながらシミュレーションしていくことが必要だと思います。これは県民の皆さんの一番大切なライフラインのお話なので、その場になって困る、立ち往生することがないようにぜひ水利用課とよくよく話をして対応をしていっていただきたいなと思います。
次の質問に入ります。
昨今のＩＣＴ、ビッグデータ、またオープンデータ、ＩｏＴ、こういう動きが非常に激しいですが、その一連の利活用についてお伺いをするんですが、６月議会でやはり研究を投げかけたと思うんですが、イスラエルのユーティリスという企業が衛星を利用して漏水を探査するシステムを開発したよと、こういうものも今後研究したらどうかと言ったんですが、このイスラエルの企業ももちろんそうですが、その後、今経済産業省と文部科学省とＪＡＸＡが来年から人工衛星だいちのいわゆる地表画像データを無償提供すると。そして産総研もＡＩを使ってこれらのデータを分析するシステムをつくるということであります。これは企業局の、今申し上げた漏水対策とか、そういうものにも応用できるのではないかと思います。ぜひ対応を考えていただきたいなと思うんですが、所見をまず伺います。
○佐藤水道企画課長
６月の議会のとき教えていただきました、イスラエルの企業が人工衛星の惑星探査の技術を使って地下数メートルに達するマイクロ波により漏水を判定する技術があるということで調べさせていただきました。海外ではヨーロッパや南アフリカ等で実績があるということですが、国内についてはまだそのような実績があると把握しておりません。
あと、私どもの漏水調査の仕方ですけれども、私どもが持っている管は比較的口径が大きいものですから、漏水をするとすぐ地表面に水があふれ出てくるということで、現在は管路のパトロールとか中央監視システムによる送水量の変化、あとは市町からの情報等によりまして漏水を把握しているのが現状でございます。
経済産業省のだいちにつきまして、オープンデータ化されるということですけれども、私どもとしてまだその辺どのぐらい漏水調査にかかわるデータがオープン化されるのか把握できておりませんので、今後動向を注視して研究してまいりたいと考えております。
○阿部委員
わかりました。きのう経済産業部にも申し上げたんですが、今、県は静岡県高度情報化基本計画――ＩＣＴ戦略2018を策定中だと思うんですが、所管課が違うから自分たちは知らないではもう済みません。もうこの分野は日進月歩で進んでいて、この情報をきちんと把握して、こういう形で使える、ああいう形で使えるっていうアンテナをしっかり張っておかないと時代おくれになりますので、そこは十二分に今後努力をしていただきたいなと思います。
その関連で、ずっと委員会でも議論になります工業用地とか工業用水道のニーズの把握についてなんですが、企業ニーズの情報の入手は、今営業をされたり、いわゆるフェース・ツー・フェース、人を介しての入手が多いと思うんですが、現在びっくりすることに検索エンジンのグーグルとかヤフーとかの会社とか、電話会社のドコモとかがもうデータを持っています。このデータというのは、例えば私がこういう検索をかけるとその人の嗜好がわかって、例えばコートを探しているっていったらコートの広告が自動的に入ってくるような時代になってしまいました。
これはある種恐ろしいことでもあるんですが、裏を返すと、先ほどのいわゆるオープンデータが進んでいく中で各社が占有しているデータがデータポータビリティー権という形で開示をされて移行をされていくと、移転する工業団地を探しているという検索をＡ社がかけてますよと。実は全く今までノーマークだったこの会社が、新しい事業をやろうとして水需要が生まれそうですよと。そういうのがつかめる時代になってきています。私も本当に信じられない限りなんですが、もう実際そういう事実があふれています。こういうニーズの把握、それからまたニーズの予測ができるようにしていくことがこれからの企業局にとって必要だと思うんですが、それらについての準備をしておくべきと考えますが、所見を伺います。
○三沢地域整備課長
情報の取り扱いは、今非常に厳しくなっている反面、集約されたデータ――こういうものがあるということを伺いましたので、ぜひうちの業務が進行するように、活用できるようにアンテナを高くしていきたいと考えております。
ちなみに、帝国データバンクのデータをもとに、グーグルマップで首都圏の、周辺に住宅が迫っておりまして拡張ができないような会社を調べました。そちらに小山町の工業団地の案内を送ったところ、実は会社単体から興味を示したというのが全くありませんでした。というのはほぼ中小企業だったものですから、従業員に若干でもそういう情報が知られると、近辺に自宅があるわけですね。その辺を非常に不安に思ってしまうということがございます。今どちらかといえばディベロッパー、あるいは金融機関等を介して誘致というか情報を流しているのが主なところでございます。
○阿部委員
三沢地域整備課長のやられてきたことは、決して無駄ではないと思いますし、今後こういう情報化時代になろうが、なる前もそうですが、やっぱりチャンスは自分からチャレンジをしないとつかめないものですから、そういうチャンスをつかむ努力をさまざまな形でしていただきたいと思いますし、この情報化時代にはぜひ乗りおくれないように、特に東京事務所などにもお願いして国の動きを把握する。また民間のほうが動きが早いので、民間からいろいろ御教示をいただくような努力を今後もしていっていただきたいと思います。
それでは、最後の質問をさせていただきます。
この経営戦略について質問をさせていただきます。まとめて質問をさせていただきますが、まず経営戦略の50ページに施設整備費の縮減という部分があります。この施設整備費の中で工事の平準化、新工法、低コスト工法の導入、入札方法の検討ということがありますが、それぞれ内容を具体的に考えているものがあればまずお聞きしたいと思います。
それから今、管は主にダクタイル鋳鉄管だと思いますが、他県を見るとポリエチレン管等を導入して予算を縮減しているところもあります。こういう新工材の導入を検討しないのかお伺いをします。
それからもう１つ、最後ですが、こういう経営戦略を立てる際に債券運用を考えたことがないのか。今後やはり大量更新を迎える施設の投資計画とそれに対応する財政計画を含んだ経営戦略を立てていく中で、そうすると長期的な財政収支のシミュレーションがされます。その上で適切なサイクルでの更新投資を行うと、留保資金のボトムラインが把握できると思うんですね。そしたらそれを債券として、国債等で運用していくのを実際やっているところも他県を見るとあります。こういうことを静岡県は考えないのか、それだけまとめて伺います。
○佐藤水道企画課長
まず、１点目の新工法、低コスト工法の検討の段階ですけれども、マスタープランの段階では一般的な工法で管を掘り返して、管を布設という試算でやっておりますが、今後は管の中に、前も出ましたけれども、そのままパイプを通すパイプインパイプの工法とかその他のチューブを入れる工法とかを検討に入れていくという意味で記載してあります。
あと、低コスト工法につきましては、先ほど、くしくも言われましたけれども、ダクタイルのほかにポリエチレン管というものが、最近400ミリぐらいまでは出回っているという情報をつかんでおりまして、その辺について今調べておるところですが、私どもがほとんど布設している管のほとんどが400ミリよりも大きい管でございまして、ダクタイル鋳鉄管が今一番耐震性がすぐれ、耐久性もすぐれているということもございますので、ポリエチレン管につきましては、今後ダウンサイジングをする中でどのように活用できるか検討してまいりたいと考えております。
○跡見経営課長
債券運用についてお答えをいたします。
企業局では、平成15年度から債券運用に着手をしております。一時期中断したこともありますが現在は工水と水道会計で10億円の５県債を保有しております。
資金運用の手法としては、債券は意味があるんですが、今非常に低金利でございます。普通預金に預けるよりも債券のほうが利回りが低いということもございますので、金利動向を見定めつつ有利な運用を図っていきたいと考えております。
○阿部委員
ありがとうございました。
新工法や素材については、またこれも先ほど来申し上げているようにアンテナを高くして、いろんな情報をつかんだら調査して、いいものと思われるものは導入していくようにぜひお願いをしたいと思います。
債券のことは、ちょっと私もこの記述がなかったので不勉強でございましたが、いろんな形で健全化していく、またできるだけ投資的な経費を生み出していく努力はしていただきたいと思いますので、今後の努力に期待をして質問を終わります。
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