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委員会会議録
質問文書
平成22年12月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 三ッ谷 金秋 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2010 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○三ッ谷委員
おはようございます。
何点か質問をさせていただきますが、後の質問にかかわる部分で、どうしても冒頭にお聞きをしたいなと思います。今の状況というのでしょうか、世界不況の中で、静岡県を含めて大変厳しい状態にあることは確かでありますが、これにつきまして今の経済情勢を部長の目線で見るとどういうふうに判断をしているのか、まず冒頭に部長からお聞かせいただきたいなと思いますので、お願いします。
それでは、以下質問に入ります。
総合計画の案が我々のこの委員会所管分につきまして、各委員の皆さんの承認を得て、正式に議長に提案されるということは、皆さん今お聞きのとおりです。
そこで今、修正がありました４の１の１(1)河川港湾の公共水域におけるプレジャーボート対策の推進を図るという項目がございます。まだ原案の段階ですから、どこら辺まで部局のほうで詰められているのか私も承知をしてませんが、その中で言われている水域利用推進調整会議を設けたいと、こういう文面があります。いよいよ来年度から行う総合計画でありますので、万端準備はなさっていると思いますが、この水域利用調整会議の内容をぜひお聞かせいただきたい。原案の固まっている段階でありますので、お伺いをいたします。
今回、各委員からの修正の意見が出て、皆さんがおつくりになったこの項の４の１の１(1)につきましては、きょう項目等が全会一致の承認で変更されていますが、特に８番委員からも御意見が出ましたけれども、公共水域といえども、漁業権を含めた先住の皆さんの御意見も聞かないといかんだろうという御意見がありますが、そのメンバーとかあるいは専業者の方々の意見、あるいは業界、地域振興にかかわる行政の意見等を踏まえて行うのではないかとは予測をいたしますが、その点につきましてまず１点目、お伺いをいたします。
次に、第134号議案、135号議案、138号議案、139号議案、同じく136号議案、140号議案の占用料もしくは手数料、管理料を含めた使用料の改正でありますけれども、昨日も２番委員から質疑がありました。きのう説明を承りましたけれども、平成９年４月以来の見直しで、13年近く見直していなかったという説明もありました。収入が道路全体で合わせて１億1500万円減るんだよというお話もあり、この条例の担当部局から、それぞれの減収額につきましてもお聞きをいただきました。
そこできのうの質疑を聞いていて、ぜひお聞かせいただきたいのが、やっぱり市と町の大きな区分しかありません。まして電柱、あるいはそれぞれに伴う占用料、使用料でありますから、意味はよくわかるんですけども、きのうの質疑を聞いて思ったことは、合併に伴って町から市に入ったところがありますよね。だけど皆さんのガイドラインを聞いてますと、市と町の単純区分しかありません。そういう場合の扱いというのは、この占用料、使用料を考えるときに、どういう考えで今回の改正に入っているのか、合併に伴う市町の扱いについて、これをまず１点目お伺いしたい。
それから、土地単価を反映したいと言いますけども、確かに例えばうちの西部で言ったら、浜松市のように景気が悪くて地価がどんどん下落しているにもかかわらず、坪何百万円というところもあれば、あるいは平均的には何十万円というところもある。そうかといって同じ市でも、我々の田舎へ来れば、坪10万円もあれば５万円もあるわけです。そういうところに大きな分類しかありませんので、この改定に当たり、皆さんはどういうふうに改定のガイドラインを示しているのかと。あるいは、そのガイドラインをもう少し詳しく示してもらいたいなと思うんです。その点が質問です。
それからもう１つ、土地の単価が今回の改定の見直しだというのであれば、今回13年ぶりに見直しをするわけでありますけれども、これまでこういう条例改正、あるいは手数料改正を見ると、３年に一度ぐらい、当局は手数料条例を改正して、ほとんどが値上げのお話です。今回の下げる条例というのは私も初めてですけれども、この次にもし景気がよくなったとします。その場合には、また今度は上昇させる。つまり土地単価が上がるんですから、昨日の説明でいけば、土地単価が下がったから下げますよというお話でしたから、上昇の際には、再度見直しをかけるんでしょうか。
全体的にそんなに大きな単価では私はないと思っています。ですので、こういう13年もそのままになっている条例の手数料あるいは使用料、占用料でありますけれども、その点の基本的なお考えもぜひ担当からお聞かせいただきたいと思います。
次に第147号議案、狩野川西部流域下水道土木工事委託契約の一部変更についてお伺いいたします。
この説明書を読みますと、22億円の契約額が、変更後は19億8615万円に減額されています。これは変更前の契約と減額された金額を見ますと、約２億円のまあまあ大きな金額です。何の理由で減額になったのか、そしてまた、この減額する前の契約額は本当に適正に積算をして議会に出した案だったのかどうかということもよくわからなくなりましたので、この点につきましても147号議案で承りたいと思います。
それから、149号議案も狩野川東部流域下水道委託契約の一部変更の件です。これも5000万円近い金が減額されて変更されています。両方とも随意契約ではありますけれども、やはり安くなることは我々としてもありがたい話です。しかしながら、皆さんが出した前回の契約額が、これも積算が正しかったのかどうか、あるいはどうしてそういうことになったのかお伺いいたします。
それから、ついでに流域下水道に係る工事の契約について、これは144号議案、145号議案、148号議案の議案関係につきまして御質問をいたします。
当局の説明では、市町村合併に伴い、今後、県内の５つの流域下水道のうち、３つの流域下水道が市に移管されるとお伺いしています。今回の議案対象である西遠流域下水道は、平成28年に浜松市に、天竜川左岸流域下水道は平成27年度に磐田市に移管されると伺っております。また、移管後も問題なく汚水処理ができるように、汚水量の増加にあわせて計画的に処理場の増設工事を進めると考えていますけれども、第144号議案、第145号議案、第148号議案の３議案に、西遠流域下水道馬込幹線管渠及び天竜川左岸の下水道の工事契約がそれぞれ発注されましたけど、それぞれの入札の状況、工事の概要について、まずお伺いいたします。
また、天竜川左岸流域下水道の整備状況は、全体計画に対してどのように進捗しているのか、この点につきましてもお伺いいたします。
それから、説明資料61ページから62ページにあります富士山静岡空港についてお伺いいたします。
今回、(1)のその１で、着陸回数の増大を目指す、あるいは収入確保のために駐機場の拡張と空港機能の拡充を推進し、これを基盤としたいということでありますけれども、この拡張につきまして、今置かれている静岡空港のどういうものが必要だというお話で、ただ発着回数が云々ではありません。詳しくまず拡張の理由、拡張した場合にどうなるかということにつきまして、最初に承ります。
それから、静岡空港の収支状況についてのうち、空港管理運営についての収支の報告であります。お手元にいただきましたデータを見ますと、キャッシュフローベース、あるいは企業会計の考え方を取り入れて、今回報道にも、あるいは県民にも公表を先月しています。そこで次に伺いたいのですが、今回の議会で共産党の花井征二議員からの質問に対して、知事はこのように答えています。「空港に係る赤字の件についての御質問でありますが、これは考え方でございます。１つは社会資本として考える。もう１つは、この１年のベネフィットの観点で考えるという考え方があると思いますが、私どもの立場は、これはあくまでも社会資本です」とこのように知事は本会議で答弁をなさっています。
そのことを聞きながら以下質問をするんですが、これはきのうの答弁でも、今回行われました決算特別委員会でも、静岡空港を重要な社会資本であると位置づけています、私たちの一般的な考え方、概念でいきますと、例えば県庁本館のこの建物を減価償却をするというような話は聞いたことありません。あるいは橋梁、道路、主だったものはほとんどありません。
また県が、部は違いますけれども、例えば静岡商工会議所とか商工会、そういうものに補助金を出してます。その補助金の全部が特別会計をしてまして、買った物品に至るまで減価償却していない。ですから、買ったままが帳簿に残って、ずっと繰り越されていっているのが一般的な概念です。
今回、企業会計ということで営業経費に減価償却費を入れています。その結果、16億1400万円余りが赤字だというようなことになって、ここに新聞も持ってまいりましたけれども、いかにも静岡空港は経常赤字のすごいところだよと、こういう見出しでトップ記事で出ていました。私は企業会計が悪いとは言いません。あるいは正直に、県民に今の実態を伝えることも大事なことです。しかし私は、これは単年度決算でありますから、いたずらに数字がひとり歩きして、いかにもイメージダウンをするようなものに使われかねない。であれば減価償却の扱いについて、これは新聞報道にも言われています。この経常赤字16億円と書かれた新聞の中でも「同様の会計が文化施設や有料道路、港湾などにも適用できるが、大半は赤字になる可能性が高いと指摘される。しかしこうした会計手法が、公共施設にとって適切かどうかも含めて議論するべきだ」と、こう新聞紙上でも言われてるんです。
私は、数字や活字がひとり歩きするよりも、正直なことを前面に出しながら、もう少し静岡空港そのものがイメージダウンするようなものに使われかねないところに懸念して、今の扱いにつきまして今後とももう少し慎重に、この会計のあり方をお考えいただいたらどうかなという気がいたしますが、この点につきまして当局の御意見を伺いたいと思います。
また、決算特別委員会でも、皆さんの説明では収支改善策として、着陸回数をふやすとか駐機場を拡張するとかの追加投資、あるいは需要が見込める路線での機材の大型化の働きかけをする。また空港周辺の未利用県有地の活用も含めながら、何とか静岡空港が自前で、ひとりで頑張っていけるようにというお考えを示しています。
そこで、こういう公共施設の会計手法というのは、今言ったように適切かどうかの御判断の議論は今からお答えいただきますが、地方財政法の改正も私は呼びかけるべきだろうと。ですから、総務省に対して、いたずらにこういうことがどんどん行かないように、公共施設の決算のあり方について申し上げることは申し上げるべきではないかなと思うのですが、この点につきましていかにお考えかお伺いいたします。
それから62ページの富士山静岡空港の地域経済波及効果についての説明につきましてお伺いいたします。
今回、静岡空港の開港に伴う時間短縮の経済波及効果が22億円、しかし新聞にはこのぐらいしか出てないです。私は、決算でこんな大きな字でいかにも赤字だよと書かれる、片一方ではこんなに効果があったのに新聞対比でいくとやっぱりＰＲ不足だろうなという気がいたします。
ですので、こういう空港開港に伴う時間短縮の経済波及効果というのは、もっと積極的に私は県民にＰＲするべきだろうと思いますが、いかがお考えでしょうか。また、あわせて県民だより含めていろんな手法があるわけでありますが、いいことをどんどんやるという点につきましてもお伺いするところであります。
それから、これは岩ｱ理事にお聞きしたいなと思うんですが、空港の就航の問題で、共産党を含めていろんな御質問がたくさんありました。知事も需要予測については、需要予測をしたときの仕方と現在の飛んでる便数が違うんだからということは踏まえながらも、答弁をなさっています。そこで各空港間でこれからも一層競争が激化していくのではないかなと思いますが、そのためにはどうしても利便性を上げる、あるいは就航地間の競争に勝ち抜くためにも、駐機場を含めて静岡空港が大きく前に一歩、二歩踏み出さなければいけません。ですので、この新たな投資をした場合に、どのように変わると皆さんお考えなのでしょうか。また、駐機場を確保することで、発着便数、着陸回数がふえるというお考えでありますので、その点につきましての御説明をいただきたいと思います。
また、直接これは我々の建設委員会が検討することではありませんが、未利用地も使いながら空港の周辺整備をするんだとこういうお考えでありますから、この未利用地につきましても、もしお考えがあれば、この際ですので説明をいただきたいと思っています。
それから次に、静岡県の草薙総合運動場の再整備についてお伺いいたします。
この運動場は説明にもありましたとおり、昭和16年に竣工されていますから随分年がたちました。我々もたまにしか行きませんけれども、いろんな機会に行ってみると、結構クラックが入ったり、汚れたり、あるいはひょっとしたらどこか雨漏りしてるのではないかなというようなこともつぶさに見させていただいております。そういう伝統ある競技場で、これまでも県民がアマチュアを中心に競技力の向上、あるいは国体等を通じてレベルアップに使ってきたこの施設でありますから、いろんな課題が出てくるのは当然です。
そこで今回、公募型プロポーザル方式、これは公募をするということですから意味はわかりますけれども、それではどういうコンセプトを公募する設計士の先生方に、これだけは入れてくださいよとか、これだけはだめですよとかいろんなことがあると思うんですが、その全体イメージに係るコンセプトはどのようなことを指示なさるおつもりでしょうかお伺いいたします。
またあわせて、体育館は結果的には新築工事が終われば取り壊しをするわけであります。説明書の中では、この静岡市における防災拠点の中心になるだろうということもあります。
そこで、この移設ができ上がった場合に、この周辺整備につきまして、防災との観点からどのようなことを周辺整備の中でお考えになっているのか。当然、教育委員会を含めて他のこともしなければいけないことでありますけれども、直接的には体育館の取り壊しと体育館の新設が当委員会がやる所管事項でありますので、その点につきましてお伺いいたします。
また、この審査メンバーですけど、有識者を含めた審査メンバーが、皆さん方からそのメンバーが選定をしますよというお話は聞きました。このメンバーにもどういうことを部局からお願いしたんですか。どういう観点から公募型の設計者を決める際のお考えを示してあるのか、これにつきましてもあわせてお伺いいたします。
それから、ちょっと戻りますけれども、今回、追加議案説明書の13ページ、交通基盤部の各橋梁、国直轄の事業、河川事業、それから海岸線の事業を含めて随分たくさん予算をつけていただきまして大変ありがたいなと思いますが、今度は繰越明許のほうを見ますと、随分またこれもうちの委員会の所管の中で繰越明許が多くなっています。時間がない、あるいは地権者とのいろんな調整が必要だとか、設計にかかる時間がないとかいろいろありますけれども、この点についての基本的な皆さん方のお考えをお示し願いたいと思います。
冒頭に、部長に経済の状況をどう考えていますかとお伺いしました。これは、今から聞く質問に部長に聞いた意味があるんですが、各委員からも質問が出てましたけど、こういう公共事業の執行状況ということを考えることは、経済の下支えをする、そういう意味合いが随分多くありますから、今回も補正予算で計上された新しいいろんな予算は大変ありがたい。また契約ができれば、手付金を含めてお支払いになるのでしょうから、その点につきましても波及はあります。しかし、そういう大変厳しい雇用情勢やデフレ状況の中で、景気持ち直しの動きを確かにするために速やかな執行をしなければいかんよという執行部の方針はありますが、上半期の発注状況を見ますと、72.8％を皆さんは見込みで執行したいとお考えでした。しかし、実績を部に尋ねますと、上半期の執行率の実績は、見込み率が72.8％あるにもかかわらず61.3％、言いかえれば11.5％見込みよりも執行率は落ちている。
そうしますと、雇用も厳しいしデフレを脱却しないといかん、景気を持ち直したいと言ってせっかく72.8％の目標を立てたのに、実績は61.3％しかありません。
そこで、この11.5％の落ち込みの理由、それから目的に対してそういう支えるという意味でいけば、余りにも大きいのではないかなと数字を見て考えましたので、この点につきまして皆さん方にもお願いをしたい。
ついでに、過去の状況をお知らせしますと、昨年度、当局は80％の見込み率。しかし、現実には69.2％の10.8％のダウン。20年度は相当悪くて、見込みは73.5％で54.6％の執行率でありましたから18.9％の執行残が残ったと、こういう皆さんからの数値があります。そこで厳しい雇用情勢やデフレの状況を克服し、景気の持ち直しの下支えをすると言われている公共事業の執行につきまして、どのようにこれからしていくのかお伺いいたします。
それから、収用委員会にお尋ねいたします。
今回、大井川新橋に係る審議と、それから静岡空港に係る裁決取り消しの状況につきまして、昨日説明をいただきました。もう一度お伺いしますが、これは収用委員会の先生方のお決めになることでありますけれども、個人の財産権と公共の利益というので、大変先生方もその判断では苦しい思いにあるだろうということは、我々も一県会議員としても理解をしているつもりであります。大井川新橋の場合には、１回の現地調査が終わったというお話でありますけれども、現地の調査も踏まえながら、どのぐらいの見通しを持てるのか、わかる範囲で結構でありますので御意見をいただきたいと思います。
それから、静岡空港に係る裁決取り消しでありますけれども、昨日の説明では、本年３回の証人尋問があり、12月17日に最終弁論あるいは最終反論をして結審の見込みだというお話であります。もちろん担当でありますので、静岡県の顧問弁護士を含めていろいろいるんでしょうけども、全体的な流れ、見通しにつきましても、もしお話ができる範囲で、結審前でありますから決して余分なことを聞くつもりはありませんが、見通しにつきましてお話のできる範囲でお願いしたいと思います。
とりあえず以上、お聞きします。
○森山交通基盤部長
３番委員の御質問の、今の経済の見通しについてどういうふうに認識しているのかということでございます。
私は、静岡県がものづくりで工場の生産という中で、非常に高い位置を占めていることを４月に来て知ったわけでございます。製造品出荷額等が20兆円弱あって、この額がどれぐらい大きいか見当がつかなかったんですけれども、東北６県が大体18兆円とかいうこと、また九州、沖縄でも23兆円ぐらいですから、そういう九州ブロック、東北ブロックに匹敵する額を静岡県で出しているというような状況でございます。
そういうようなものづくりが基本的に地域を支えているという中で、一昨年、リーマンショックの中での株価の下落ですとか、また最近の円高という中で、輸出が非常に厳しい状況に来ているということでございます。
その中にあっても、何とか景気の持ち直しの兆しは見えておりまして、具体的に私どもが所管しております港のコンテナの台数とかを見ますと、リーマンショック以前の規模に大体戻りつつあるという状態でございまして、これは非常に喜ばしいことだと思っております。
ただそういう中で、やはりそういった景気が戻るのをしっかり底支えするということが重要でございまして、これは今回議案のほうで出しておりますような補正予算についても、国のほうに対してできるだけ目いっぱいいただこうというふうに取り組んできておりますし、また平成23年度の新規予算についても、これは国のほうの全体額はまだ出ておりませんけれども、地域のために目いっぱいお願いしたいというふうなことで動いてきているわけでございます。
またそういった中で、３番委員御指摘のように予算をとって、ちゃんと早く執行するということが極めて重要でして、そのことは私どもも十分認識しておるわけでございます。そういった意味では早期発注するとか、またできる限り繰り越し等も抑えて早く物をつくる、早く市場にお金を回すということが極めて大切だというふうに思っております。
ただ唯一気をつけることは、そこに走り過ぎて余計な物をつくるとか、結果的に無駄になることをしては意味がありません。やはり皆さんからいただいている税金がその原資で、それを大切に使うということがある中で、できるだけ早く市場のほうに流すということでございますから、その中で目いっぱい今の執行部の中で努力をさせてもらっているというふうな認識でございます。
そういうこともやりながら、先々どういうふうに県内の経済状況を見ているかということの私見を言いますと、今県内の場合には、県のほうの仕事もありますけれども、例えば新東名高速道路がかなり前倒しで開通がしてもらえそうだと。これはアクセス道路等は我々はやっておりますし、ただ基本的にはＮＥＸＣＯ中日本にやっていただいておりまして、非常にありがたいことでございます。道路が早くできるということに加えて、それに伴っていろいろ地域の建設関係にもその仕事が回っておりますし、またＮＥＸＣＯ中日本については、前回の建設委員会で維持工事か何かでもう少し地元の業者に仕事が来ないのかという話がございまして、これは早速ＮＥＸＣＯ中日本に申し入れをしたところ、全部は無理ですけれども、例えば道路ののり面とかそういうのについては、できる限り地元の業者への対応を考えたいということで前向きに取り組んでいただいております。
そういう効果に加えまして、そういった160キロメートルを超えるすごい高速道路ができて、これはどう考えても経済にはいい影響を及ぼさないわけはないわけでございます。また、あわせて清水、田子の浦、御前崎各港についても、それぞれ岸壁の整備ですとか、ガントリークレーンの整備とか、議会の承認をいただきながら進めております。これについても、すべて県というよりも国にやってもらう意味がございまして、これがそれぞれ平成22年とか、23年とか、24年にでき上がるということがございますので、全国的にも非常に注目が高まっているというふうに思っております。
そういった点で、例えば、金谷御前崎の道路につきましては、来年１月12日に現東名まで直結しますけども、その沿線で今、工場の立地が進む動きもありますし、また御前崎港のほうでも新しい工場の進出ができないかというような問い合わせも来ているということで、非常にいい意味で好転しつつあると思っております。そういった意味で、一生懸命それを確実なものにできるように、我々は基盤を整備するセクションですから、皆様方の御支援をいただきながらしっかりやっていけば、必ずや明るい未来が近いうちに開かれるというふうに思っております。
○田中河川砂防管理課長
水域利用推進調整会議について御説明いたします。
水域利用推進調整会議は、静岡県プレジャーボートの係留保管の適正化等に関する条例の規定に基づきまして、公共水域における利用者間の調整を図る、あるいはプレジャーボートの適正な利用を円滑にするため、地域ごとに設置されるものでございます。水域利用推進調整会議といたしましては、浜名湖、あるいは賀茂地区、田子の浦地区等で既に設置されておりまして、地域の特性に合わせた公共水域の利用調整が行われているところでございます。
その構成メンバーといたしましては、県、それから県公安委員会、地元市、自治会、それから漁協、マリーナ協会――これは浜名湖の関係でございますが――あるいは浜名湖環境財団、それから貸船協会、交通連絡会等の利用者団体等で構成されております。話し合われております内容につきましては、船舶通航方法の策定ですとか、あるいは公共水域の秩序ある利用をするための、プレジャーボートの適正な利用に関する計画等の策定等を行っております。これらの会議を通じまして、公共水域の適正な利用を図ってまいりたいというふうに考えております。
○伊藤道路保全課長
道路占用料の改定に関してお答えいたします。
まず、市町村合併で町が市の区域に入った場合、当然市のその料金が適用されますので引き上げになりますけども、激変緩和措置として、もともと町の区域であったところについては５年間で市の値段にすると。具体的に言いますと、１年ごとに差額の２割ずつを上げていくと。ですから５年後には全く市と同じになると、そういう取り扱いをしております。
それから、土地の単価をどのようにして決めているかということですが、固定資産税評価額というものを参考にして土地の単価としてまして、県下の市もしくは町の区域の固定資産税評価額を平均して使っていますが、どこのポイントを使っているのかちょっと今、資料がございませんので、後ほど調べましてお答えさせていただきます。
それから、上昇した場合はすぐに見直しがあるのかという御質問ですが、平成９年までは基本的に上昇傾向で料金は上げるという改定がほとんどでした。道路占用料については、国の改定がありますと、それに基づいて１年後ぐらいにずっとやってきまして、料金は上がってましたので速やかにやってました。
今回は平成20年度に国の改定がございまして、すぐに改定しますと当然県の収入も減るということで、財政事情等も考えまして２年ほど改定がされてませんでしたけど、占用者の要望もございまして、今回改定して料金を下げるということになります。したがって今後、地価が上昇等をしまして国が改定すれば、県も引き続き改定するということになると思います。
○曽根生活排水課長
第147号議案ほかにつきまして、お答えいたします。
147号あるいは149号議案につきましては、日本下水道事業団に委託しておりますが、その工事の発注につきましては、工事費の積算あるいは入札、契約、現場管理、完成検査及び会計検査まで含めて委託しております。このような状況の中で、今回の147号議案、あるいは149号議案につきまして、変更の理由はどういうものかということでございますけれども、先ほどお話ししたように、日本下水道事業団のほうに発注業務まで委託しておりまして、その発注に当たって入札の結果、安く落札されたということで理解しております。
それで次に、その積算は適正であったかというような御質問でございますけども、先ほどもお話をさせていただきましたけども、日本下水道事業団には会計検査まで含めて委託しておりまして、当然、日本下水道事業団もその責任は自覚しているものと判断しております。ということで、積算については正しいものであったというふうに理解しております。
また、どのようにしてこうなったかということでございますけれども、昨今の公共事業の削減に伴いまして、入札に当たりましていろんなところを調査するわけですけども、工事の協力会社との実績に基づきます工事費の算出とか、あるいは材料購入の工夫等によりまして、言い方はちょっと失礼かもしれませんけども、もうけがなくても受注するというような、会社の現状維持といったような意味で落札するのではないかなというようなことが想像されます。
続きまして、144号、145号、148号議案について、入札状況とその概要、あるいは整備状況についてということでございます。まず、144号につきまして、馬込幹線の７−１工区の入札の概要ですけども、予定価格が６億6645万7000円でございまして、入札の結果６億3300万円の状況でありました。応募者数につきましては７者ございました。
続きまして、145号議案でございますけども、予定価格が11億796万2000円に対しまして、落札額が７億5000万円ちょうどということで、応募者数は12者でございました。
続きまして、148号議案でございますけど、予定価格が５億5346万4000円でございまして、それに対しまして落札額が税抜きでございますけど３億5000万円ちょうどとなっておりまして、応募者数につきましては３者でございました。
続きまして、工事の概要でございますけども、144号議案と145号議案につきましては、西遠流域下水道の馬込幹線の２条目の管渠工事でございまして、この２条目の管渠工事につきましては、浜松市が実施します天竜区や浜北区の整備拡大に伴いまして、増大する汚水を処理するために浜松の駅から北北東約７キロメートル地点、東名の北側から南へ約8.3キロメートルの区間を８工区に分割しまして、内径１メートル65センチの管渠を地下９メートルから10メートルの深さに布設するものでございまして、既にそのうち1.5キロメートルは施工済みでございまして、現在約900メートルを施工中でございます。７−１工区につきましては、そのうち推進工法で延長約673メートルの管渠を整備するものでございまして、工期は３年債務工事で平成24年度末を予定しております。
続きまして、７−２工区につきましては、そのうちシールド工事で延長約999メートルの管渠を整備するものでございまして、工事は同じく３年債務工事で平成24年度末を予定しております。
先ほどの入札の状況でございますけども、契約額の訂正をさせていただきます。144号につきましては、先ほど６億3300万円ということで税抜きの提示をさせていただきましたけど、144号につきましては６億6465万円が税込みの契約額でございます。145号につきましては、税込みで７億8750万円で、148号につきましては３億6750万円と訂正をさせていただきます。
続きまして、第148号議案の工事概要でございますけども、天竜川左岸流域下水道におけます磐南浄化センターの水処理機械設備工事でございまして、磐南浄化センターで整備が予定されています水処理施設が16池ございますけども、そのうち既に８池が整備されておりますけども、それに加えまして今回、約１万1000トンの処理能力を常備するために、最初沈殿池、エアレーションタンク、最終沈殿池に機械設備を設置するものでございまして、工期は平成23年度末を予定しております。
それから整備状況でございますけども、まず、西遠浄化センターでございますけど、西遠流域下水道の整備状況につきましては、21年度末現在、全体計画の処理面積約１万8300ヘクタールに対しまして9,800ヘクタールで約54％、処理人口につきましては、52万4600人に対しまして約43万3700人というような状況でございまして、今後もさらなる整備が必要と考えておりまして、これから浜松市と十分調整をとりながら、28年度からの移行に向けて計画的に整備を進めております。
最後に、天竜川左岸の流域下水道の整備状況でございますけども、同じく平成21年度末現在、全体計画の処理面積約4,000ヘクタールに対しまして2,600ヘクタール、また処理人口につきましては14万5000人に対しまして11万5000人の状況でありまして、こちらのほうも今後さらなる整備が必要と考えております。また、これからも磐田市と十分協議、調整をとりながら計画的に整備を進めたいと考えております。
○岩ｱ静岡県理事（交通ネットワーク担当）
幾つか空港の関係でお尋ねいただきました。
まず１つは、駐機場の拡張の理由ということでございます。
これには大きな柱で４つございまして、まず１つは、昼間の時間帯――11時から12時のゴールデンタイムは現在既に５スポット全部埋まってしまってますので、新たな路線就航のポートセールスでなかなか難しい状況です。そういうこともありまして、ぜひこれをお願いしたいというのが１つ。
もう１つは、チャーター便が大体年間150便ございますけども、チャーター便も大体ゴールデンタイムをねらってまいりますので、そうしますとチャーター便の受け入れができないということがございまして、そのためにもやはり増スポットが必要ではないかと。
それからもう１つは、今、新しい動きとしまして、プライベートジェットのオファーをいただいてるんですけども、残念なことにやはりこれもゴールデンタイムはいっぱいで、しかもプライベートジェットの場合には、静岡県におみえいただいて、静岡県内でビジネス活動をしていただいて、翌日早朝帰るとかいう形でナイトステイが伴いますけども、これが現在スポットが足りなくて、ナイトステイできないといったところです。
それから、ＦＤＡを中心としたリージョナルのジェット機なんですけど、これにつきまして４号機、５号機入りまして、この活用が今後は当然大きくなっていくだろう。ただいま、名古屋、福岡をそれぞれ営業活動地域にしておりますけども、やはり地元のリージョナルジェットという形で、発展していっていただくために、このいわゆるナイトステイのスペースというのは当然必要になってくるだろうということで、主にはこの４つの点で、ことしから来年にかけて６、７、８のスポットをお願いしたいと考えております。
それからもう１点は、今回お示ししました空港の収支の関係で、一番大きな形のものですと減価償却、それから利子の返済金が入っています。決算特別委員会の席でも私は申し上げたんですけども、基本的にはこれまで申し上げました空港管理運営の収支という形で、いわゆる収支については黒字化を目指すというのは、私どもの基本的スタンスでございます。
ただ、これまでの空港をめぐるいろいろな御議論の中で、これは議会でもございましたし、それから県民の方からいただいた御意見の中にもありました。いわゆる幅広く収支については考えてほしいという御要望がございましたので、今回は会計の専門的な知見を有する方々の御意見もいただきながら、こうした形で４パターンお示しいたしました。そういう意味から言いますと、いわゆる空港の管理運営の収支から比べますと、赤字幅が増大になっていると。
これは、まさしく御指摘いただいたように、公共財をどうとらえるかということを私どもも一面では御議論いただきたいと。これは県民の皆様にも幅広く御議論いただきたいという切なる願いがございまして、それはまさしくこれまでの議論に答えることでもあるということでお示ししたものであります。
それに加えまして、これは専門家からいただいた指導なんですけども、まだ当面は直ちに黒字化ということはいずれの考えに立ってもなかなか難しい状況にあると。しからばどうするかという形で、県民１人当たりの負担額を新たにつけ加えまして、一体県民の皆様とすれば、空港を利用する、もしくは空港を間接的に利用される、そういう中で現状の空港の会計がこういう状況にあるけれども、静岡空港は果たして是認されるや否やという形で、そういうつもりで１人幾らの負担額をお示ししたと。これもやはり先ほどの議論の延長でございまして、県民の皆様、もしくは議会のほうで幅広く御議論いただきたいということでございます。
私どもは重ねて申し上げますけども、公共財を扱うセクションでございますので、あくまでも管理運営の収支という形で基本的な考えはこれまでと同様、今後も当面はその考え方で黒字化に向けて邁進してまいりたいというふうに考えております。
それから、22億円の利用便益があったではないかということでございます。これにつきましては、文化・観光部でただ単に利用便益ではなくて、いわゆる経済誘発効果、これが静岡県の推進エンジンとしての飛行場にとりまして、最もねらうものであり、今後の私どもが県政運営を考えていく上で、また税収を特に考えた場合には、やはりこれを活用して静岡県が発展していく一つのスプリングボードであるというふうに私どもは位置づけておりますので、委員御指摘のように、いわゆる経済誘発効果も含めて、２月には改めてすべての数字をお示しして、御議論をいただければというふうに考えております。
また、その際のＰＲにつきましては、私は決算特別委員会の席でも申し上げましたけども、文化・観光部、それから交通基盤部が力を合わせまして、県民だより、メディアはいろいろございますので、また広報局とも相談しまして、できるだけ県民の皆様の幅広い御議論をいただけるように、広報に努めてまいりたいというふうに考えております。
それから４つ目の、空港間の競争に打ち勝つべく、これは現在、西側の開発をお願いしているわけなんですけども、西側の開発につきましては、現在議会でお諮りして予算をいただいた分につきましては、いわゆる６、７、８のエプロン、それから格納庫整備用地の整備が現在含まれてます。格納庫の用地整備につきましては、これは民間の方々から一応オファーをいただいてますので、それにこたえるようにしてまいりたいと。これにつきましては、当然、土地は公共財でございますので、どんな形で民間のオファーにこたえていくことができるのか、これは仕組みを含めまして現在検討中でございまして、できるだけ固まり次第、また議会に御報告申し上げたいと思いますけども、できるだけ透明性の高い、競争性のある方式をとって、民間の方々に御活用いただければというふうに考えております。
それ以外の今後の話ですと、さらに西側に県有地がございます。これにつきましても、現状のその空港の経営状況を見ますと、当然この利活用も考えていかなければならないと。これについても、幾つか民間のほうから御提案いただいてますけども、当面は議会で御承認いただきましたエプロン、それから格納庫の利活用、これを精力的にきちっとした形で具体化してまいりたい。これのめどが立ちました暁には、さらなる西側の利活用についても民間の御要望を承りながら、どんな活用方式が静岡空港の今後の発展にとってふさわしいのか、また御活用いただいた民間の方々ともども発展していくことができるのか、そういう観点で考えてまいりたいというふうに考えています。
それから、やはり静岡空港の場合は、いわゆる東京と結ぶ地方空港という位置づけではなく、最初からローカル・ツー・ローカルという形で、初めてのモデルとして設置されたものであります。そういう意味から言いますと、東京路線がないという形で、ロードファクターを考えていく場合にはかなり厳しい面があります。ただ、知事も今、地域外交ということで、国内はもちろんですけども、東アジア圏という形でお考えいただいておりますし、既に施策もその方向で進んでおります。そういう意味からいきますと、現在、私どもの当初見込んだ国内、国際とのウエートでいきますと、国際につきましては大変大きな活用をいただいていまして、非常に期待が持てるのではないかと。
そういう意味からいきましても、先ほど申し上げたエプロンの拡張をぜひきちっと進めまして、そういう東アジアとの交流、もしくは就航ができればと。当面一番可能性のありますのは、今チャーターでやってます台湾ですけど、これをやはり定期便化していく、もしくは今後の交流の可能性のある――議会の先生方にもいろいろポートセールスをしていただいてますけども――東アジアのそれぞれのエアーと交渉しまして、チャーター便、プログラムチャーター、それから定期便という形で国際便が定着してくように、ぜひ頑張ってまいりたいというふうに考えています。
○赤川公園緑地課長
草薙総合運動場体育館整備についてお答えいたします。
まず、プロポーザルにおけるコンセプトでございますけれど、静岡県の伝統あるスポーツ拠点にふさわしい水準の運動施設と、都市公園として求められる緑地オープンスペースの整備としています。また、体育館整備の基本方針を県大会を初めとした多様な屋内スポーツ競技大会が開催できる機能性の確保、県民スポーツの中心地にふさわしい周辺環境と調和したデザイン、県産木材の可能な限りの活用、ライフサイクルコストの低減、ユニバーサルデザインを取り入れ、体育館を含め公園全体をだれもが快適に利用でき、楽しめるものへの改善などとしております。
次に、防災拠点としての整備でございますけれど、現在の体育館は東海地震に対する耐震性に劣ることから、地震時の避難所として使用はできませんけれど、新しい体育館につきましては地域の皆様の避難所として利用いただけるようになると思います。また、既存体育館の跡地、また周囲のフェンスを取り除き、オープンスペースとしての利用を促進する予定でございますので、地域の住民の皆様の避難がスムーズに行えるようになると考えております。
次に、審査委員会の審査委員への選定における要請事項といいますか、お願い事項ですけれど、先ほど述べましたコンセプトや基本方針をもとに、すばらしい体育館が設計できるような優秀な設計業者を選定していただけるようにお願いしております。
○中井都市局長
147号議案と149号議案について、若干補足させていただきます。
日本下水道事業団との変更契約の関係でございますが、当初契約について議会にかけたのかという御質問があったかと思いますが、一応昨年の６月議会にお諮りして議決をいただいております。そういったことで、その時点で適正に積算して議会に御承認いただいたものというふうに考えております。
あと、ただいまの草薙総合運動場についても若干補足させていただきますが、防災拠点の件でございますけど、現在草薙総合運動場については、陸上競技場と球技場が災害時の緊急物資の中継地点であるとかヘリポートという位置づけがございまして、今度新しくつくる体育館については、当然耐震性も備えたものとなりますので、避難所としての位置づけができることになろうかと思います。
それから、先ほど課長も申しましたけど、今の体育館の跡地を中心とした、新たに生み出されるオープンスペースがあると思いますので、そういった部分について防災時にどうやって活用していくか。緊急車両の駐車スペースであるとか、あるいは仮設住宅のスペースであるとか、いろんな可能性があろうかと思いますので、その辺についてはまた今後検討をしていきたいというふうに考えております。
あと審査委員会の先生方へのお願い事項でございますが、先ほど課長が申したとおりでございますが、あとつけ加えるとすれば、今回設計者を選ぶプロポーザルでございますので、実際の設計業務については今後具体的に進めていくと。そういった中で、地域の方とか利用者の方の御意見を今後も意見交換をしながら、そういうものも反映しながら設計業務を進めていきたいと思っております。我々発注者とうまく意思疎通しながらできる方にお願いしたいということも今回募集要項でうたっておりますので、そういうこともにらんで設計業者を選んでいただければというふうに考えております。
○松永交通基盤部理事兼空港局長
先ほどの質問の中で、地方財政法の改正も含めた解決をすべきではないかという御質問でございますけど、うちのほうで空港が所在する地方公共団体の集まりで全空協というのがございますので、その場及び国土交通省の会議の場で全国と歩調を合わせて、公共財の位置づけということで働きかけをしてまいりたいと考えております。
○原田経理監
公共事業の執行状況、上半期の執行率の落ちの理由、それからこれを今後どのようにしていくかということで御質問がございましたので答えさせていただきます。
まず、執行率の落ちの要因でございますが、本年度、個別補助金にかわるものといたしまして、新たに創設されました社会資本整備総合交付金へ通常の補助金からかなりの部分がシフトされております。その交付金の国の制度設計に日時を要しまして、交付決定の時期が通常に比べまして約１カ月程度おくれたということもございまして、このような落ちにつながったのかなと考えております。他県におきましても、押しなべてこのような傾向が見られております。
それから次に、どのようにしていくかということでございまして、先ほど委員のほうからも、今回の補正予算に係りまして繰越明許費も多いかというようなお話もございました。それに関しまして、今回の補正予算につきましては、議決をいただきました後に直ちに国に交付申請を行いまして、交付申請を行った後は、国の標準処理期間が30日ということで決められておりますので、その範囲内でできるだけ迅速に交付決定をしていただくようにお願いした上で、１月中旬あたりから入札の公告などの作業に入っていきたい。入札の方式によりまして、制限付き一般競争で行う場合は、公告から落札決定までの日は30日ということになっております。あるいは総合評価方式で行う場合につきましても、１月の下旬に総合評価委員会でそれぞれ委員の意見を聞いた上で、評価項目ごとの審査等を受けまして入札公告を行って、３月下旬には入札を行って契約行為に移りたいというような考え方でおります。おおむね年度内の契約は可能かなという考えでおりますが、契約されました暁には、委員からもお話がございましたとおり、前払い金が40％請負者のほうへ流れることになります。
このように非常にタイトなスケジュールではございます。また低入札等があった場合は、別途調査期間も要する、そういうようなこともございますので、結果的に未契約での繰り越しというものも出ない保証はないというようなことで考えておりますが、可能な限り経済対策効果が発現されますよう、限られた日限の中で手続にも最善を尽くしてまいりたいと。
それで繰越明許費の額につきましては、このようなことも勘案した上で、マックスの額を限度として計上しております。いずれにいたしましても、通常の年度におきましても、必要な手続がございます中で、現場が地元との調整を十分に行った上で、急がば回れということもございますので、早期の執行に努めてまいりたいと考えております。
○y谷収用委員会事務局長
大井川新橋の件と、それから裁決取り消し訴訟についてお答えいたします。
先ほど委員のほうから御意見がありましたけれども、収用委員会は個人の財産権と公共の利益をどういうふうにバランスをとるかということが大変重要なことであり、特に７人の委員のうち４人が弁護士の先生で、あと２名は不動産鑑定士の先生、それからもう１人は学識経験者と、そういう非常にバランスよく法律の解釈から、やはり相手の立場もきちんと考えながら冷静に判断していくということが求められていると思います。
それで、まず大井川新橋の見通しでございますけれども、９月に島田土木事務所のほうから申請を受けました。そして12月１日に委員の現地調査を行って、１月18日に島田市で第１回の審理を行います。この審理に当たっても、地権者の意見とか主張をやはり十分聞く必要があるということもありまして、確たることは申し上げられませんけれども、できるだけ迅速な審理に努めるということはやっていきたいと思っております。
参考に申し上げますと、昨年、新東名のほうも迅速な審理に努めましたが、比較的審理が順調に進んで約７ヵ月でした。これを１つの目安にもしながら、相手もあることですから、その辺を十分勘案しながら、できるだけ迅速な審理に努めたいというように考えております。
それから２番目の裁決取り消し訴訟ですが、今月の17日に結審を迎えることになります。これは19年の４月から裁判が始まりました。権利者側のほうとしては、事業認定の違法性とか、それから審理の期日に瑕疵があるとか、そういう御主張をなされてましたけれども、収用委員会としては法律の規定にのっとった審理を行ってきたものと考えております。ですから、裁判所においてもその辺は適正に御判断いただけるのではないかと、こんなふうに考えております。
○三ッ谷委員
随分時間がかかる質問して、まことに恐縮です。
もう少し再質問させてもらいますが、冒頭の部長の経済についてのお考え、大変ありがたいなと思います。
また、まして無駄遣いをしてはいかんから慎重に審査をして公共事業のために頑張るよと、この決意を聞いて大変ありがたく思いますし、部長が考えているような新東名にしましても、あるいは中日本高速のいろんな中小零細企業の仕事の場の確保のための働きにつきましては、大変ありがたくお聞きいたしました。ぜひともそういう方針で、今後とも頑張ってもらえたらというのが印象でありますので、それだけお願いをしておきます。
水域利用推進調整会議は、よくわかりました。一番大事なことは、プレジャーボートを買いたい、使いたい、乗ってみたいよという人たちの御意見も、これは余暇時間を利用する、もう何年も前から国、県が考えてきたことでありますから大事なことです。あわせて水域に必ず漁業者がいるし、漁業権の絡んだところもあるから、うまく調整をしてほしいよということをお願いしたいから質問をいたしました。先ほど説明をいただいたとおりで、これからもいろんな問題が出てくると思いますけども、どうかうまく穏やかにこの会議の中で調整ができることを祈っていますので、頑張っていただきたいなと思います。
それから、占用料、使用料につきましてですが、５年間段階的に猶予を持ってやっていただけるという話も聞きましたし、また国の改正になってから２年間はいろいろな財政の関係があって、県としても改正を思いとどまってきたというお話も承りました。固定資産税評価額に基づいて占用料あるいは使用料を決めるわけですから当然かなという気がいたしますが、下げることも悪いことではありませんし、大変会社側としても、占用願いを届ける皆さんもそれはありがたい話ですよ。
逆に１本100円、200円のお話をするわけですから、職員の皆さんも大変だなと今説明を承っておりましたが、県民個人がこういうものに直接関係するというのは少ないと思うんです。ですから多分、どこかの電力会社とか、あるいはどちらかの大きな企業とかということは聞いていればわかりますが、ここに祭礼、縁日、その他催し物で一時設ける、そういう項目が出てきますけど、決して県の所有物とは思いませんけれども、よく「何々君がんばれ」という横断幕が出るじゃないですか。あるいは「甲子園出場おめでとう」とか。ほとんどの場合は、多分市町の構造物のところにあるんだと思うんですが、ここで言われるこういうものというのは、一体どういうことを指しているのか、それだけお伺いしたいなと思います。
これは17ページのところに旗ざおとか幕とあるんです。県有施設でそういうのは余り見たことないなと思って、先ほど冒頭に聞けばよかったんですが、そんなことがありましたのでお聞かせください。
それから、147号議案につきましても説明をいただきました。日本下水道事業団にお願いしてるものだから、正直言って詳しいことはわからんけども、結果的に入札やったら差額ができちゃったよと、こういう説明だと受け取りました。一たび聞きますが、これは随契でやっているようであります。ましてや発注の積算から監査まで事業団がやるということです。１つ単純な質問なんですが、これは日本下水道事業団でないとできない仕事なんでしょうか。先ほど来、契約を含めたものという説明をいただきましたので、県内の事業者から直接の入札というのはできないのですか。その点、答弁をお願いしたいなと思います。
また、大変申しわけないなという言葉が入って、もうけがなくても受注してるよというお話もいただきました。しかし、過去も今もそうですけど、悪い言葉ではありませんけど、田舎弁でいくと値切りっこをやると。談合もそうですけども、結果的には、こういう安いので受けると、苦しむのはその受けた事業所ですよ。そういうことを考えると、入札結果から見ると、そういうことも考えられるねというお話ですので、こういう事業団でなくても、県当局から直接各土木を通じて事業発注ができないかについてお伺いをいたします。
またあわせて、この契約が特殊な、例えば道具だとか、あるいは特殊な工法で県内の下水道事業者はできないよというのであれば、それらにつきましてもお伺いいたします。
それから、流域下水道の工事に係る契約につきましても、説明をいただきましてよくわかりました。ただこれも、積算額が５億5000万円で３億5000万円の落札、訂正があって税込みは３億6000万円になります。しかし、これからいくと、やっぱり積算の63％で落札してるんですよ、先ほどのお話を聞くと。本当にこれでいいのかなという気がしますが、この点だけ１点につきましてお伺いします。
それから静岡空港、大変詳しくお話をいただきましてありがとうございました。やっぱり時間もかかったし、お金もかけた。あれだけ皆さんも御苦労したし、議員側もいろんなところに勉強にも行かせてもらってつくった空港であります。ぜひゴールデンタイムに１機でも多くの飛行機が飛来できますように、一層の御尽力をお願いしたい。
また特にナイトステイの話もお伺いして、たしかにそうだなと思います。だから個人ジェットも含めて飛行機で来て、やっぱり駐機場がなければビジネスをやる機会がないんですよ。もうそのまま飛び出していかなきゃいけないということでありますから、今回はエプロンを含めて３機ということですけども、こういう点もさらに勉強、あるいは研修、あるいは皆さん方がいろんな事業者の意見を聞きながら、やれることはやるべきだと思うんです。まして、知事が言うような社会資本だという考えで行けば、赤字だからやっちゃいけないとか、黒字だからやれとかいう話ではなくて、静岡県の将来の黒字化を目指す大きな目玉の商品でもあります。ぜひともそういう観点で、これからも頑張っていただきたいなとつくづく思いました。
また、東アジアを中心に頑張ろうという地域外交につきましても。本会議で知事はよくお話をしていますし、そのお考えに沿って部のほうでも頑張るようにしていただければなと思います。
最後に関連でありました会計のあり方につきまして、ぜひ他県ともお話し合いをして、また機会があればその結果もお知らせいただきたいなと思いますので、これは要望をしておきます。
これは要望ですけど、またぜひこの静岡空港が時間短縮でこれだけになったよという効果も含めて、盛大に皆さんからＰＲをお願いをいたしたいなと思います。
それから、草薙のコンセプトですけど、今説明いただいたのは、もう文書で何か私見ましたよ。私が求めているのは、そのコンセプトの意味が、ここで言うところの伝統あるスポーツの拠点だとか、都市公園としてのという話ではないんですよ。もっとわかりやすい表現で考えているんではないのでしょうか。文章はこうですよ。これはもう私も確認してありますからわかってますけども、例えば内装は県材を使うというのならこういう使い方だというのは、皆さんの中にお考えがあるのではないですか。
あるいは、個人的に言うならば、オープンスペースは避難誘導の駐車場だとか、あるいはいろんなものに使えるって当たり前の話ですよ。オープンスペースが体育館と一体になって使えるようなコンセプトでつくらなかったら、私は体育館を別々につくるって意味がないと思うんです。だから、体育館もあるけれども、その前のオープンスペースもオープンに使えれば、体育館だけではなくて使えるよという、そういうコンセプトを皆さんに聞きたかったんです。その点につきまして、もしそういうことも内部で検討してるよというのがあれば、別にこうしますなんていう約束事ではありませんので、聞きたいなという気がします。
公共事業、よくわかりました。国の制度設計に時間がかかって１ヵ月もおくらせてしまって、地域の同じ政党にいる者として大変申しわけなく思います。しかし、早目にどうか経済対策の意味で３月末にはしっかり契約ができて、手付金、前金40％は、年度末抱えて大きいです。これだけの補正をつけてあるんですから、当局の頑張りに期待をして、銀行で借りなくても、仕事をもらって４月から仕事もできるよ、前金を40％もらったんだよというのが大きいと思うんですよ。ぜひとも頑張ってください。
収用委員会、わかりましたので、ぜひお願いします。
以上で再質問を終わります。
○増井交通基盤部理事（高次都市機能担当）
日本下水道事業団への委託について御説明をさせていただきます。
日本下水道事業団でなければできないかということでありますけれども、日本下水道事業団でなくても、例えば西遠とかについては、県から直接発注をしてございます。それからもう１つは、県内業者ではできないかという話ですけれども、ものによるかと思います。設備等が県内にないものについては、全国単位での業者が対象になりますし、県内業者でできるものについては県内業者も含めた対応というふうなことで発注を進めております。
そういう意味では西部のほうには県のそういう技術者が何人かおります。なのでそういう発注はできますけれども、ものによっては東部のほうはそういう職員の人員配置ができないので、事業団に委託をするというようなことで現在進めているところでございます。
○伊藤道路保全課長
道路占用物のうち、議案説明書の17ページにございます、縁日、祭礼、その他の催しに際し一時的に設けるものとかいろいろございますけど、例えば、お祭りとか縁日のときに、屋台とかお店が出て、そういう占用とかというのがあるものですから、あと、祭礼のときの旗ざおとか、そういうプラカードといいますか、詳しくは先ほどの固定資産税評価額調査地点と同時に、後ほど答えさせていただきます。
○中井都市局長
流域下水道の磐南浄化センターの低入札というか、落札率の低い工事の件でございますが、これについては、入札方式としては総合評価方式で入札をかけたんですが、ちょっとこういう結果になりまして、その低入札の調査にひっかかるようなことで調査をした中で、適正にできるということで契約したという経緯でございます。こういう落札率になった理由等については、詳細はわかりませんが、この辺、また入札のやり方とか、今後もうちょっと検討していきたいと思います。
また草薙総合運動場のコンセプトでございますが、委員御指摘のとおり、抽象的なものでしか我々も御提示できないところは非常に申しわけないんですが、今まさに委員がおっしゃったような跡地との一体的な利用、このような点については、今回プロポーザルで提案を求めておりまして、例えばエントランスからそこに至るエリアに人がにぎわうような空間をつくるとか、そういうことの提案を我々としても期待しております。またあの体育館自体のデザインについては、むしろ我々素人が考えるよりは、一流の建築家の方に考えていただいたものの中から、また今回の審査委員の方も非常にそれぞれ建築なり都市計画の専門家の方々ばかりですので、そういった中でいい提案を選んでいただくのが一番いいのかなと思っておりまして、こういった抽象的な表現でお願いしているところでございます。
○三ッ谷委員
草薙は、ぜひお願いしますよ。
ただその前の答弁の下水道ですけど、いろんな委員会の質疑の中で、入札の一般的な質疑をやってると入札率が98％だ、96％だ、97.5％だって言って、高値落札で落ちてるというのは、よく他会派の先生が委員会でも聞いてますよ。それは言うならば予算が無駄じゃないかという意味のことで多分御質疑をしてると思うんです。今回のように余りにも安いと、仕事をいただいてもその方が御苦労する。そこが全部自分のところでできればいいんですけれども、協力団体もいたりなんかして、また仕事全体を再配分するとなってくると、どこかでやっぱり苦労するんじゃないかなという気がしますので、ぜひとも今後こういう低入札に絡むものは十二分に、制度そのものを検討の範囲の中で見直してくれるというお話ですから、ぜひお願いしたいなと思います。
また、西部はそういう専門家がいるが東部はいないというお話でした。静岡県は流域ごとではありますけれども、できればそういう専門家がいれば、派遣したらいかがですか、そういうことも駄目なんですか。それはね、地下の何百メートルを掘れって言ったってなかなか県内の業者でできる人はいません。あるいは今言ったように、できるものとできないものがあるという――区別がはっきり説明の中に入ってませんから、どれができてどれができないのかわかりませんが――ぜひそうであっても、できるだけジョイント組ませて勉強させて、県内業者がやれるように努力するというのが当然だと思うんですよ、本当に。
少しでも県内に金を落とすんだと、皆さんからもらった税金だって部長言ってるんですから、無駄じゃありません。それをまた県民にお返しする立場からいけば、ぜひジョイントを組ませて、将来自立して静岡県の業者ができるようにするということも下水道事業の中で取り組んでいただきたいなと。これは答弁は要りません、要望だけしておきます。
最後に17ページ、祭礼とか何かのね、今も同僚の岩瀬議員に聞いたの。あんたのとこの祭典でそんな旗ざお立てて何とかってあるかって聞いて、私も田舎のまちですから、祭典はにぎやかに、夜中までやって県警、公安からよくうちの町内会も注意を受けていますけれども、余りこういうの見ないんですよね。
ひとつこれだけは再々質問しますけれども、旗ざおを立てるのにたった21円じゃ、大体祭礼というのは地域のコミュニティーと自治会とその市が中心になって、お宮さんももちろん関わっているでしょうけれども、やるものでしょう。専有面積１平米を借りて１日21円取る。手数料というか仕事する職員のほうが高くなりませんか。だから、ほかのことは見直しオーケーですけど、今後、更なる見直しのときには、地方自治体とか自治会とかそういうところがやるものについては、危険なものを除いてこういう手数料はなしにしてもいいんじゃないでしょうかね。今回の見直しでやれとは言いませんよ、その点だけ再々質問させてください。
○伊藤道路保全課長
正確を期すために、再度持ち帰りまして、済みませんが午後に答弁いたします。
○池谷委員長
ここで、しばらく休憩いたします。
再開は、午後１時30分といたします。よろしくお願いします。
（ 休 憩 ）
○池谷委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開いたします。
当局から発言を求められております。お願いします。
○伊藤道路保全課長
３番委員の御質問のうち、道路占用料に関することですが、道路占用料の基準となる土地の価格についてお答えいたします。
県内の静岡・浜松両政令市を除いた土地のうち、市の区域と町の区域がありまして、それぞれの固定資産税評価額を平均しました値を占用料の基準の価格としております。
それから、祭典とか縁日などに際して一時的に道路上に設けるものの取り扱いですが、昭和52年に道路管理者と県警本部との取り決めがございまして、道路上に置く物で使用期間が10日以内のものについては、占用許可の扱いではなくて、警察における道路使用で足りるとされておりまして、したがってお祭りのときに自治会などが設置するものについては、占用ではなくて道路使用ですので占用料金は発生しておりません。例えばインターハイとか国体に出た選手をたたえるような横断幕ですけれども、それについては20日以内については道路使用で足りるという取り扱いになっております。以上です。
○増井交通基盤部理事（高次都市機能担当）
３番委員の先ほどの日本下水道事業団の委託について少し補足説明をさせていただきます。
下水道事業は大きく分けまして、管を布設する工事と処理場を建設する工事というのがございます。管路を布設する工事につきましては、県下すべて直営で実施をしてございます。処理場につきましては、土木だけではなくて建築、機械、電気などのそれぞれの専門技術者が必要でございまして、西遠の流域、また天竜川左岸につきましては、非常に下水道事業も増大しておりまして、事業量も非常に大きいことから、技術者を配置して直営で実施をしているところでございます。狩野川の東部や西部、静清につきましては、これらの事業量や、それから技術の職員数の関係で専門的な職員を配置できませんことから、直営できないような状況となっております。
日本下水道事業団はこのような必要な技術者をそろえておりまして、技術的にも高度でありますことから、本県のこのような状況に対応可能で、先ほど課長からも御説明させていただいたとおり、行政事務もできるというような組織でございます。こういうことから、日本下水道事業団に一部を委託して、効率的な執行に努めているところであります。
また、もう１点、工事の発注につきましては、地元が対応可能な工事につきましては、単独又は大規模なものにつきましては、地元の技術力の向上も含めてＪＶというような格好で発注をしておりまして、今後も地元に対応した発注を進めていく予定でございます。以上でございます。
○渡邊道路局長
今、道路保全課長から占用物件のことについてお答えを申し上げました。その中のインターハイ出場の選手を激励する幕とかいう話があったんですが、横断幕のようなものは占用として本来好ましくないと、やはり美観でもそうなんですが、運転者の視覚の阻害というものがありますので、認めるものについては、先ほど言ったような選手を励ますようなものは基本的にアウトです。いいのは交通安全の啓蒙ですとか、防災上の例えば防火の啓蒙とかそういうようなものに限って認めるということで方針がされておりますので、恐らく選手の激励などは道路区域じゃないところに掲示をされているのじゃないかと思います。以上でございます。
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