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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和3年2月定例会産業委員会 質疑・質問
質疑・質問者:鈴木 節子 議員
質疑・質問日:03/09/2021
会派名:日本共産党静岡県議会議員団


○鈴木(節)委員
 一問一答方式でお願いします。
 最初に、第66号議案の中遠工業用水道契約料の見直しについてお伺いします。
 この中遠工業用水は、計画と比較して進出する企業が少なかったため運用開始から赤字が続いていると聞いています。また使用料金の値上げに対してユーザーの反発が大きくて段階制料金を採用し累積赤字が膨らんでいるとの報告がございます。
 受水企業の業種、規模と改定による企業の経営基盤への影響を確認させていただきます。

○内藤経営課長
 ユーザーは57社ございまして、業態の内訳は電気、機械に属するものが最も多くて19社、化学・石油製品が16社、食料品関連が8社などとなっております。
 会社の規模については1件1件会社の規模まで把握しておりませんけれども、多くの企業が全国展開、あるいは世界展開している企業の袋井工場や磐田工場などで47社あります。また雑用水を利用している事業者が5社ほどあり、残りの5社が地元の中小企業であります。
 ただ、この5社については売上げや従業員数では一応中堅企業と言うべき比較的経営の安定した企業でございました。
 
○鈴木(節)委員
 中遠工水の契約水量に対する実使用水量は36.6%で、ユーザー企業からは契約水量の減量を希望する声が大きくなっており、今回の料金改定では契約水量と実使用水量の乖離を解消することも目的としていると聞いています。
 料金改定に当たり、ユーザー企業との協議でどのような意見が上がってきたのか、またどのような経緯で同意に至ったのか伺います。

○内藤経営課長
 料金改定に当たりましては、令和元年9月から説明会を2回やり、最初の説明会において料金改定案と経営状況の説明をさせていただきました。そうしたところいろんな御意見があり、料金改定に併せて契約水量の見直しも実施してほしいとの回答が最も多く39社からありました。その他現状維持してほしいという意見もありましたので、減量をどこまで認めるか検討するためにアンケート調査を実施しました。
 その結果、25%の減量を認める代わりに25%の値上げを行うことで調整をしてきたものであります。それでもなかなか同意を得られない会社は5社ほどありましたが、直接個別に訪問して人員コストと経営状況等を説明させていただきましたところ御理解頂き、全てのユーザーの同意を得たところであります。

○鈴木(節)委員
 この料金改定について5社に苦渋の決断を迫って合意は頂いてはおりますが、内心では苦しい内情もあると思います。
 今後、更に料金改定を行うと地下水への転換等で工業用水の利用を廃止するユーザーも出てくるのではないかと思われますが、そのような可能性をどのように認識しているのか。また料金改定は5年毎に行うのか、今後の見通しについて伺います。

○内藤経営課長
 最初に料金見直しの期間ですけれども、経済産業省の工業用水道料金算定要領において標準的な料金算定期間が5年間になっておりますことから、5年ごとに見直しをしています。見直しをした結果、料金改定をやらないという判断もあるんですけれども、今回は黒字を確保できないということで料金改定をさせていただいたところです。
 もし今後も値上げが続いていったらという話については、当然普通の水道料金よりはまだかなり安いですけれども、あまりにも使用量が少ないユーザーについては工業用水のメリットが薄れることから、利用を廃止する可能性はあると考えました。しかし水を使っているユーザーについては、まだこの金額であれば工業用水を使うメリットがあると思っております。
 ただし、今後は料金が2倍、3倍にならないよう企業局として工事費の削減や運営コストの削減等の経営努力を継続的に行い、それと共に新規顧客の開拓等に取り組んでいきます。

○鈴木(節)委員
 中遠工業用水道の赤字を脱却するために料金改定も1つの選択肢と思いますけれども、今内藤経営課長が答弁された施設更新もこれから必要になることから維持費等コスト削減や工事時期の平準化などもやると思います。しかしそういった努力をしても追いつかないぐらいの経営実態があると思うんです。
 今、この中遠工水については5社が地元の中小企業との説明もありました。企業会計ですので独立採算制が基本だと思いますけど、県内地元産業応援の考え方で一般会計からの繰り出しを検討したことがあるのか伺います。

○内藤経営課長
 企業局は受ける立場ですので検討していませんが、繰り出し基準の緩和や補助金の充実について国に対して要望しています。企業が撤退するとなると産業政策や雇用政策として必要になるかもしれませんが、企業局としてはできることから取り組んでいきます。

○鈴木(節)委員
 財政課が考えることかもしれませんが、繰り出してくれるように交渉する姿勢も必要だと思います。ユーザーが大企業で体力があれば別ですが、地元の産業を担っているところがユーザーであるとすると検討が必要と考えます。

 あわせて、企業局の経営戦略を見ましたら工業用水のいろんな指標があります。
 令和2年度経営評価委員会の資料で、第3期耐震計画はA評価ですが、第5期長期修繕改良計画の達成率がC評価でした。
 管路の計画的な更新は重要だと思いますが、C評価であることについてどのように受け止めているのか。またその実態を説明しているかお伺いしたいと思います。

○海野水道企画課長
 まず、長期修繕改良計画については対象となる機器が耐用年数を超える年度に更新費用を計上しております。その計画に基づき毎日とか毎月の点検や専門業者への委託によって詳細な点検を実施しております。そこで機器の状態を把握して、その時点でまだ使える機器については更新を見送っていますが、計画上はその年に耐用年数で更新する数を置いておりますのでCという評価になります。しかし実際のところはまだ更新する必要がないと判断したものでございまして、実質的には健全な運営を行っておるところであります。

○鈴木(節)委員
 経営評価委員会に対して、ちゃんとその実態を説明しないと正当に評価できないと思われるんですが、説明をちゃんとした上での評価Cなのか説明をお願いしたいと思います。

○天野企業局参事
 今の御質問ですけれども、7番委員がおっしゃるとおり実は経営評価委員会の中でも御指摘を頂き、実態として施設は健全という内容を御説明したところでございます。
 もともとのこの計画を立てるときの計算の仕方、考え方がそのような形になっていたものですから、次回の計画等については適正な評価が反映される結果になるように工夫していきたいと思います。
 特に、今回の設備については管路というよりも浄水場などにある機械設備をやっております。管路は土の中にあり対象を判断するのは難しいんです。耐震や長期修繕の長期計画では目に見えて分かる設備ものを毎日点検しておりますので、正しく評価に合う計画の設定や手法を考えていきたいと思います。

○松下企業局長
 7番委員のおっしゃるとおりだと思います。
 見たときに更新が必要ないと判断したときに、それが例えば10年耐えられるものであると証明ができる場合もあります。あるいは一部補修して、半永久的に使える形で水道管も使っていこうと。次なる新技術でできるものもあります。計画どおりに更新しないものは、状態に合わせて必要な予算措置をすることで更新と同じ評価になるような工夫をしていきます。

○鈴木(節)委員
 今、松下企業局長が詳しく御説明しましたけど、私たち議員は配られる資料を持って議会に臨んでいるので、評価委員会が下した評価の詳しい説明が必要だと思うんです。本当に私たちは真面目に議論しようと思ってこの議会に臨んでおりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 
 もう1つ工業用水のことでお伺いしますが、経営戦略の中を見ますと経営基盤強化の中で新規需要の拡大という項目があります。もっとユーザーを増やすことも必要ですし、需要の掘り起こしや学校、病院、商業用施設など工業用水の用途以外の雑用水について営業活動の強化や地下水を利用している企業に対してPRをしていくと。
 毎年5件の新規顧客を増やしていく計画になっている中、令和元年度は3件となっていますが、実績に対する評価及び課題をお伺いしたいと思います。

○内藤経営課長
 新規需要開拓の実績でございます。
 平成30年度の実績はゼロ件でした。令和元年が3件、今年度については1件を予定しています。いずれも目標達成には至らなかったのが実態です。
 ただし、新しい活動もいろいろやっておりまして、例えば昨年度はユーザーというよりも動向をよく知ってる建設関連企業や金融機関に工業用水のPRや直接訪問を行っております。
 また、管路近傍に立地している企業に対するチラシの配布やアンケートの実施等の取組を行いましたが、新規ユーザーの獲得には至りませんでした。
 本年度は雑用水ユーザー獲得に向け、管路近傍の植物工場や学校、病院、ショッピングセンター等へ電話をしたり訪問したりする等の活動を行いました。その結果検討している所は何件かあるものの、現状では契約締結には至っていません。
 来年度からは、新たな取組としてユーザー紹介の可能性のある事業者に対し、実際に契約締結に至った場合にはインセンティブとして契約水量の1か月分の基本料金を支払うという制度も考えており、このような取組を通じて新規顧客の開拓に努めていきます。

○鈴木(節)委員
 新規ユーザーの獲得に向け様々な取組を行っている事が分かりました。
 維持管理コストや工事費の削減、収益確保の取組等も行っていますが、企業局の仕事の本来の目的は、様々なユーザーに工業用水を使ってもらうことなので、こちらもの方にも注力していただきたいです。

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